【中国のフードデリバリー】主要企業と2022年の最新トレンドを解説

中国のフードデリバリー業界は「美団」と「饿了么」が市場シェアの95%を握っており、二強状態となっています。同サービスはそれぞれアリババとテンセントが運営しており、ハイテク大手であることを活かしたロボットやドローンの活用が進んでいます。

今回はそんな中国のフードデリバリー業界について、主要企業の動向と2022年の最新トレンドを解説します。

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中国のフードデリバリーの現状

中国のフードデリバリー市場は、2022年に9,417億4000万元を超えると予測されている。中国は世界最大のO2O（Online to Offline）フードデリバリー市場となっている。

2020年、中国のネットユーザーにおけるフードデリバリーの普及率は42.3％であった。その後、COVID-19の流行により普及率が伸び、2021年12月には52.7％まで増加した。中国のオンライン・フードデリバリー市場の規模は2025年までに4810万ドルに達し、7.2%の年間成長率を示すと予測されている。

フードデリバリー市場は、中国のハイテク大手であるアリババとテンセントが、それぞれEle.me（饿了么）とMeituan（美団）を所有し、二強状態になっている。この2つのデリバリーアプリを合わせると、中国のフードデリバリー市場の95％のシェアを握っている。

中国におけるデリバリーアプリケーションは、月間アクティブユーザー数の継続的な増加が見られる。2018年12月、これらのアプリケーションのアクティブユーザー数は1億200万人超に達した。

lアジアのオンラインフードデリバリー業界を支配しているのは中国であり、アジア地域同業界の約70％の市場を占めている。

全世界のフードデリバリー企業の2020年の売上高をみると、第1位は中国の美団(137.1億ドル)、第2位は中国の饿了么(Eleme、39.5億ドル)、第3位はアメリカのInstacart(20億ドル)、第4位はアメリカのUber eats(14.6億ドル)、第5位はアメリカのGrubhub(13.1億)となっていた。このことからも、中国のフードデリバリー企業の存在感の強さがわかる。

中国のフードデリバリーサービスのユーザーをみてみると、18歳から39歳が75％を占め、圧倒的に若年層が多い。職業別では、2015年のフードデリバリーアプリ利用者は、ホワイトカラー、学生、ブルーカラーが中心で、全体の91%を占めている。

2018年、中国におけるオンラインケータリング市場の主な消費者は24歳以下の人々であった。24歳以下のユーザーは、Ele.meプラットフォームで65.27％、Meituan Waimaiで52.59％を占めた。フードデリバリーサービスの利用シーンをみてみると、、仕事中（52.4％）、外出したくないとき（51.4％）、料理をする時間・スキルがないとき（39.8％）、キャンペーンに惹かれた（34.5％）、悪天候（26.0％）、出前の味が好き（18.8％）となっていた。

2021年のiiMedia Researchのレポートによると、中国の消費者の27％が月に6～10回の食べ物をオンラインで注文し、14.3％のユーザーが月に11～20回オンライン注文をしている。「オンラインで食品を注文することはない」と回答したのは、わずか18.5％だった。

2020年上半期、中国ではフードデリバリーの正社員の約45.7％が月収4,000元～8,000元であったのに対し、約12.5％のライダーの月収は2,000元未満であった。また、中国のフードデリバリーライダーの65％以上がフルタイムで働いていた。一方、約4分の1が副業のデリバリーライダーとして働いていた。

近年、中国政府はビッグ・テックを抑制するためのキャンペーンを強化し、消費者と労働者の権利をより重視するよう同分野に求めている。基本収入、労働安全、食品安全、適切な労働環境など、ライダーの基本的な労働権を保護する方針である。

中国のフードデリバリードライバーの多くは都市部や郊外で働いて、サービス内容はエリアによって異なるケースがある。混雑した都市部では、レストランから近距離の配達しか許可されない場合があるが、郊外のレストランでは通常、長距離の配達が許可されている。配達の仕事は、雇用主によってパートタイムまたはフルタイムになる場合もある。

中国のフードデリバリー業界の主要企業

Meituanは、中国に拠点を置くオンライン・ツー・オフライン（O2O）ショッピングプラットフォームで、消費財や小売サービス（娯楽、食事、配達、その他のサービスを含む）の地域プロバイダー向けにサービスを提供している。

同社は、様々なサービスのアプリやウェブサイトを多数運営しており、現地のサービスやエンターテイメントを合併した後、社名を「Meituan-Dianping」に変更し、現在はYelpやTripAdvisorといった飲食店のカスタマーレビューと同様のものを主催している。Meituan-Dianpingは、世界最大のオンラインおよびオンデマンドデリバリープラットフォームの1つで、中国のフードデリバリー市場で60％以上のシェアを占めている。

同社のアプリは、食品のテイクアウトやホテルの予約、映画のチケットなど、消費者とローカル企業をつなぐサービスを提供している。2018年には自転車シェアリング企業のMobike（その後Meituan Bikeにブランド変更）を買収し、地域の交通サービスも提供している。

Meituanの技術プラットフォームは、高頻度のアプリケーションのデータを使って、低頻度のドライバーに提案し、ユーザーに次の行き先を知らせる。Meituanの豊富なデータは、ローカルビジネスのデジタル化を支援するための資産でもある。市場拡大できそうな場所を知らせ、店舗出店のための市場ギャップを見つけることができる。2018年上半期、Meituanは2,800都市の3億5000万人以上に対して、フードデリバリーだけで27億7000万件の仕事を提供した。全サービスを通じた総取引額は338億ドルに達した。

Ele.meは、2008年に誕生したモバイルユーザー向けのO2O（Online to Offline）プラットフォーム。プラットフォームは、これまでにはなかった方法で、レストランとやりとりして料理を配達する機能をユーザーに提供している。2017年第2四半期末までに、1億3000万人以上のユーザーが1400以上の都市にある130万のレストランに料理を注文した。同システムは毎日900万件以上の注文を処理している。

Ele.meは、大学生に最も人気のあるオンデマンドフードデリバリープラットフォームである。中国語の「お腹が空いた」というキャッチフレーズから名付けられたEle.meは、フードデリバリー市場のシェア獲得のためにMeituanに挑戦している。

Ele.meは戦略的にモバイルフレンドリーな製品設計を行っている。現在では99.5%の注文がモバイルデバイスからとなっている。2014年には、Dazhongdianping（中国の食べログ）と戦略的パートナーシップを結び、ユーザーの食事嗜好データをアプリに取り込むことができた。このパートナーシップは、多数のレストランと契約するために必要な後押しとなり、新しい消費者の大量流入を促した。

Ele.meは2017年8月にライバルのBaidu Waimaiを買収した。 Baidu Waimaiは、独立した事業体として運営を継続している。その後、アリババがEle.meを買収したことを発表したが、これは電子商取引大手が「ニューリテール」戦略に欠かせないラストマイル配送能力の強化を目指しているためである。

調査会社トラストデータが発表したレポートによると、2022年上半期の国内オンラインフードデリバリー市場のシェアは、Ele.meが41％（うちBaidu Waimaiが3％）であるのに対し、美団-天平は59％となっている。

中国のフードデリバリー業界のトレンド

アリババ、美団、JD.comは、2022年以降、毎年1000台以上のロボットを投入する予定である。これは、非接触サービスに対する需要が高まっていることを受けたものである。

中国では今でも数百万人の宅配業者が3元という低料金で荷物を届けているが、パンデミックの影響で労働力不足が深刻化する中、企業は早くも2013年からドローンや車輪付きの箱型ロボットの利用を検討してきた。

しかし、階段の昇り降りができないなどの制約があるロボットの数より、人間の配達員の数の方がまだ多い。速度制限や道路事情により、団地や学校の校舎内など特定のルートでしか走れないものの、ラストマイルの配送コストの削減など、ロボットには長期的な利点がある。完全および部分的な自動運転車により、都市部では配達コストを10～40％削減できる。

アリババのラストワンマイル物流車両は、2021年9月時点で100万件以上の注文を20万人以上の消費者に届けたという。200台以上のロボットを運用し、今後3年間で1万台を保有する計画だ。

アリババとJD.comは、ロボットの製造コストが1台あたり25万元（3万8662ドル）を下回る。約200台のロボットを運用するJD.comは、2021年末までに約1,000台まで拡大する予定だ。

中国最大のフードデリバリーサービスプロバイダーが深センの商業地区でドローンによるデリバリーサービスの試験運用を開始した。 Meituanは、2022年までに深センでドローンが正式に食事を配達することを目指している。

Meituanが2021年9月に提出したドローン配送サービス導入の申請は、現在航空当局の審査を受けている。このプロセスは通常1〜2年かかり、同社は2022年に認可を受ける見込み。北京に拠点を置く同社は、安全問題を管理する公安局、ハードウェアや通信を監督する工業情報化省など、さまざまな規則や規制を遵守するために他の関連当局とも緊密に連携している。

同社は過去2年間で、人口2000万人近い深セン市全域の8000人の顧客に1万9000食を空輸してきた。この試験的なプログラムは、それぞれ3kmの範囲にあるわずか7つの地区で、厳選された加盟店からのみ利用可能。ドローンは、SF作家が思い描くような窓の外を飛ぶのではなく、街角の指定されたキオスクに配達される。

中国のフードデリバリー業界の今後の動向

2018年からアリババグループのヘルスケア部門であるアリババ・ヘルスとオンデマンド・デリバリー部門であるEle.meの提携により、北京、広州、深センのネットショッピング利用者は、昼夜問わず30分以内に市販薬を配達してもらうことができるようになった。

Meituanは、“Food + Platform ”と呼ぶ戦略によって導かれている。Meituanは、その配送インフラ、ひいては食品を事業の中核とし、2020年にMeituanは食料品、医薬品、花の配達事業を構築するために人力を投資した。

新事業は、Meituanの中核的な食品配送インフラの上に構築され、Meituanの既存の5億人の顧客基盤のおかげで迅速に規模を達成することができる。2022年にMeituanは“Food + Platform ”から“ retail + technology ”に戦略変更し、新規事業の優先事項である小売事業の運営を監督する特別チームを立ち上げる。

フードデリバリープラットフォームは中国の第3、4、5層都市で急成長を維持している。また、これらのプラットフォームは、より多くの潜在的なユーザーを開拓するために、低収入層都市にもっと投資しようとしている。特にほとんどの中華料理店は、損失を補うために食材の宅配サービスを開始。一方、MeituanとEle.meの拡大により中小規模のプラットフォームの存在感が薄れている。

中国当局は2022年2月に、国内のオンラインフードデリバリープラットフォームが事業者に課す手数料を引き下げるべきだとし、業界大手のMeituanの株価が1年以上ぶりの低水準に急落した。

フードデリバリーシステムは、手数料などのハードルに直面している。サービスプロバイダーが受け取る注文1件あたりの最低料金は、実際に発生したコストよりも低くなっている。例えば、1件あたり7ドルのコストが発生し、手数料が5ドルになった場合、キャッシュバーンが発生するというシナリオがあり、そのシナリオに沿ってシステムの欠陥を修正する必要がある。