【台湾のキャッシュレス】台湾の主要キャッシュレス決済8選

台湾で最も人気のある非接触型決済LINE Payは、2021年最初の3四半期に980万人のユーザー数に達し、1 億4,600万件を超える取引数を記録し、総額682億台湾ドル (24 億5000万米ドル) を超えました。今回は台湾の主要キャッシュレス決済8選を紹介しながら、台湾のキャッシュレス事情を解説します。

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台湾のキャッシュレス事情

台湾での決済方法としては、現金、カード、口座振替、モバイルウォレット、小切手などがあるが、都心を中心にキャッシュレス決済は着実に増加している。

台湾の金融当局である、金融監督管理委員会によると、2022年のキャッシュレス決済取引件数は54億5800万件、キャッシュレス決済取引総額は 6兆1700億台湾ドルであった。

台湾のキャッシュレス決済で主流なものはカード決済である。台湾のカード決済の市場規模は、2022年には1,274億8000万ドルと予想され、2022年から2026年の間に7%以上の成長率を達成すると見込まれている。これは銀行口座を持つ人口が多いこと、金融意識が高いこと、銀行がさまざまな特典 (キャッシュバックや割引を含む) を通じて顧客にインセンティブを与えていること、金融当局がキャッシュレス決済を促進しようとしていることが後押ししている。

カード以外にも、Apple Pay、Samsung Pay、Taiwan Pay などのモバイルベースの支払いを利用する顧客も増えている。

台湾で最も人気のある非接触型決済オプションである LINE Pay は、2021年最初の3四半期に980万人のユーザー数に達し、1 億4,600万件を超える取引数を記録し、総額682億台湾ドル (24 億5000万米ドル) を超えた。

COVID-19の流行は、台湾でキャッシュレスが普及した背景の一因である。感染リスクを軽減するため、国民が現金を使用せず支払うことを好むようになった。2021年にMarket Intelligence & Consulting Instituteが行った調査では、パンデミックの開始以来、回答者の44%がモバイルウォレットの使用頻度を増やしたと報告されている。別の調査では、2021年半ばまでに、台湾の消費者の75%以上がモバイル決済の使用頻度を増やしたとされる。

またQRコード決済 (LINE Payや JkoPay など) が市場の大部分を占めるようになっており、2021年のキャッシュレス決済数の約67.2%となっている。

これには 2 つの理由がある。１つめに台湾の消費者は、パンデミック中に政府の実名登録システムを使用してQRコードをスキャンする習慣を身につけたため。２つめに、その他キャッシュレス決済システムよりも装置の設置費用が安いため、店舗はQRコード決済システムを採用する傾向があるためである。

また台湾政府もキャッシュレス決済を促進しようとしている。2025年には台湾でモバイル決済の使用率を90％にするという目標を掲げている。Information Policy Council の統計によると、2019年のモバイル決済普及率は 62.2%に達した。

台湾での決済方法としては、現金、カード、口座振替、モバイルウォレット、小切手などがある。都心においてキャッシュレス決済も浸透してはいるが、地方の小規模店舗などでは未だに現金が主流ではある。

台湾のモバイル決済市場は、2022年から2027年にわたって17.3%の 成長率が予想されている。スマートフォンなどのデバイスを使用したオンライン商取引を含む Mコマース市場が成長していることも、成長要因の1つである。

例えばLine Payは、2021年最初の3四半期に台湾内で980万人のユーザーを獲得した。また同期間で24 億5000万米ドルに相当する1億4,600万件を超える取引があり、毎年90%以上の割合で拡大している。

台湾におけるキャッシュレス決済の主要プレイヤーとしては、LINE Pay、Apple Pay、JkoPay、Google Pay、台湾ペイなどがある。

台湾では当初、キャッシュレス決済機器として、センサーを使用して購入を処理する近距離無線通信 (NFC) を提供していた。しかし近年政府とベンダーは、システムがシンプルで機器の設置負担も軽い QR コードベースの決済を積極的に市場へ導入している。その結果、モバイル決済市場は大幅に伸びた。

台湾のキャッシュレス決済：カード決済事情

クレジットカードは、台湾で最も使用されているPOS支払い方法として地位を築いている。クレジットカードの優位性は市場シェアを見ると明らかである。デビットカードの3%とは対照的に、クレジットカードは店舗での支出額のほぼ半数を占めている。

2020年、台湾で流通しているクレジットカードの総数は 5,000万枚を超え、年々増加している。また同年の取引額は３兆台湾ドルを超えた。

台湾のカード決済の市場規模は、2022年には1,274億8000万ドルと予想され、2022年から2026年の間に7%以上の成長率を達成すると見込まれている。これは銀行口座を持つ人口が多いこと、金融意識が高いこと、銀行がさまざまな特典 (キャッシュバックや割引を含む) を通じて顧客にインセンティブを与えていること、金融当局がキャッシュレス決済を促進しようとしていることが後押ししている。

台湾高速鉄道では非接触型発券が利用でき、旅行者はクレジットカードを使用して、NFC対応の券売機で決済を行うことができる。また2020年1月には、Visa、Mastercard、UnionPay、および JCB が、桃園空港 MRTおよび高雄 MRT サービスを使用して通勤する消費者が非接触型決済カードを使用できるようにした。

2019年の台湾のカード決済取引総額は、消費者の総決済額の 40%を占めた。台湾のカード決済取引額の大部分はクレジットカードで行われ、デビットカードとICチャージカードによる取引額は非常に小さいものであった。市場シェアをみると、デビットカードのは約3%となっている。

台湾金融機関の国際接続ゲートウェイを運営するシステム事業者である台湾FISCは、非接触型およびQRコードスキャンによる現金引き出しが可能な「台湾ペイデビットカード」を運営している。

台湾モバイルペイメントをインストールし、指定されたアプリにATMカードをリンクすると、ユーザーはATMカードなしで指定されたATMで金融サービスを実行できる。

台湾のキャッシュレス決済：QRコード決済事情

LINE Payは、クレジットカードとの連携や、ワンカードマネー（旧LINE Payマネー）の残高で支払うことができるQRコード読み取り型の電子決済である。

LINE PayはLINEアプリ（メッセージ送信アプリ）で利用でき、独自のLINE Payアプリもある。

LINEアプリでは、メッセージの送信やLINE Pay、LINE Bank、LINEポイント、LINE Giftsなどの関連サービスを総合的にアプリ内で利用できる。

LINE Pay アプリは、決済コードが表示された画面で、左右にスワイプするだけで「マイメンバーズカード」「電子請求書」「すべてのバーコード」の機能を切り替えるシンプルなインターフェースになっている。

JkoPayは 2018年2月に電子決済事業を開始した事業である。

LINE Payのような巨大なサービスを提供するわけではないが、JkoPay は共同ブランドのクレジットカード、車の呼び出し、フード デリバリー、寄付などの機能を備えており、現在はオンラインでの保険購入サービスを提供している。

JkoPayはローカリゼーション戦略に力を入れている。資本金が LINE に比べてはるかに小さいことを踏まえ、まずオフラインのナイトマーケット（夜市）の店舗をターゲットに供給を開始した。

モバイル決済はおつりを出す必要がなく、比較的衛生的であるという利点もあり、偽造紙幣を受け取る可能性も減らすことができる。そのため、JkoPayはオフライン決済市場を急速に席巻し、2018年現在 65,000カ所を超えるオフライン決済ポイントがある。

Taiwan Payは、政府が株式銀行と協力して立ち上げた事業である。さまざまな優遇措置、一括払い、納税機能などに加え、国税（総合税など）を直接支払うことができる唯一のモバイル決済である。

Taiwan Pay で最も人気のある機能は、送金の手数料無料機能である。2022 年末までに、Taiwan Pay を介したすべての送金で手数料が無料になる。

Taiwan Pay は他の電子決済とは異なり、「QR コード共通決済規格」のアプリケーション開発に基づいており、共通のプラットフォームを提供する。「台湾モバイル決済」のほか、各種銀行のオンラインバンキングアプリでもTaiwan Payを利用できる。

支払いに関して、Taiwan Payは金融カードに基づいており、最も包括的なサポートを提供している。

台湾のキャッシュレス決済：キャリア決済/スマホ決済事情

Apple Payはモバイル（キャリア）決済の１つであり、iPhone端末で利用できる。クレジットカードやデビットカード情報をスマートフォンに埋め込み、近距離無線通信 (NFC) 技術を使用して、スマートフォンを誘導型カードリーダーにかざすことで取引できるようにしている。

台湾におけるスマートフォンベンダーのシェアはAppleがトップである。Apple Payは、台湾内１６の銀行、カード会社が対応している。

QRコード決済に比べて処理スピードが速く、端末にタッチするだけで決済できることが利点の１つである。しかし、台湾内で対応する端末を置く店舗は限られており、キャッシュレス市場におけるシェアはQRコード決済のほうが優勢である。

Samsung Payは、Samsungのスマートフォン端末で利用できるモバイル決済である。台湾におけるスマートフォンベンダーのシェアは、SamsungがAppleに次ぐ２位である。

Samsung Payは、台湾内のチャージ式交通系ICカードでトップシェアを誇るEasyCards （悠遊カード）と共同開発したサービスを行っている。

Samsung Wallet EasyCards／Samsung Pay EasyCards は、公共交通機関の支払いでも少額の取引でも、画面や電話のロックを解除せずに、電話でセンサーに触れるだけで決済ができる。このサービスは、一般の EasyCard と学生の EasyCard の両方で利用できる。また、クレジットカードでチャージしたり、オールパスチケットをオンラインで購入することもできる。

Google PayはAndroidのスマートフォン端末で利用できるモバイル決済である。以前はAndroid Payと呼ばれていたが、2018年よりGoogle Payに名称変更された。

台湾にてGoogle Payは、現在ファミリーマート、wellcome（スーパーマーケット）、Watson（ドラッグストア）、スターバックス、台湾高速鉄道などで利用できる。

台湾内の約１８の銀行、金融機関のカードと提携している。

Google Payに対応しているアプリとして、台湾高速鉄道やタクシー配車アプリ（TaxiGo）、インターネットショッピングのアプリ（momo購物網）などがある。

台湾のモバイル機器に搭載されるオペレーティングシステム（OS）シェアは、2023年2月時点でiOSが53.09％、Androidが44.51％となっている。