【増収の理由は?】コロナ禍でも成長したインドネシアの陸運業界

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インドネシアの運送会社、物流会社は、コロナ禍の中でも軒並み成長を遂げています。宅配便会社PTSatriaAntaranPrimaTbk(SAPX)は出荷量の増加を目的に2,000億IDRの増資計画を進めています。インドネシアの陸運業界の好調の原因とは?

今回は、そんなインドネシアの陸運業界に焦点を当てて、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

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目次

2022年 インドネシアの陸運(運輸・物流)業界

JAYA、パンデミック中でも売上高前年比103%〜陸運業界動向〜

インドネシアの民間運送会社PT Armada Berjaya TransTbk(JAYA)の2021年の売上高は724億ルピアで前年比111%と2桁増収であった。

保有するフリートの数と状態は会社の運営に直接影響する要因となるので、JAYAでは2021年12月末時点で、70台のトレーラー、44台のピックアップ、15台のCDDボックス、および5台のブラインドバンの合計134台のフリートを所有し、72名のトレーラー運転手、52名のピックアップ運転手と10名のCCDボックス運転手の合計140名を雇用している。

老朽化したトラックは新車に入れ替え。さらに、24時間の積み込みを許可する顧客を選び、積み込みスケジュールを管理、フリート利用を最大化するために柔軟に対応している。

出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202203/03d4dc0910_1798bca8ca.pdf

https://drive.google.com/file/d/1nHce6yzDSkx32AUmufGWzQhMl9Pf-0mr/viewIndonesia

サムドラ、2021物流部門前年比105%で増収〜陸運業界動向〜

インドネシアの総合物流企業PTSamuderaIndonesiaTbk(SMDR)の2021年売上高は6.2億USDで前年比137%と二桁増収であった。

一方、ロジスティック部門は8,830万USDで構成比14.2%、前年比105%と増収の結果であった。増収の要因はこの事業分野の業績を改善するためにいくつかの戦略的パートナーとの事業拡大を実施したことによる。

コンテナデポ部門では戦略的パートナーと用地取得を協力して行いコンテナ収容能力を高めた。これによりこの部門の売上高が前年比0.8%増加した。また、ロジスティックス部門ではサムドラ・インドネシア事業グループあるいは第三者の活動のために合計337台のトラックを運用した。とりわけ第三者向けは前年比37.8%増加した。

出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202205/6a802819cf_fcf7c4b4d0.pdf

https://www.samudera.id/ptsamuderaindonesiatbk/en/flipbook/2040Indonesia

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Guna Timur Raya、2021売上高前年比92%〜陸運業界動向〜

インドネシアの陸運会社PT Guna Timur RayaTbk(TRUK)の2021年の売上高は396億ルピアで前年比92%であった。売上高の減少は、パンデミックの影響と公共活動制限(PPKM)の実施により、多くの企業が生産を削減していることによるもの。

TRUKの大口顧客は「アサヒマス・ケミカル」、「スタンダード・トーヨーポリマー」と「トリセオ・マテリアルズ・インドネシア」の3社で売上高の約6割を占めている。

「アサヒマス・ケミカル」が80億ルピアで前年比64%、「スタンダード・トーヨーポリマー」が110億ルピアで前年比99%、「トリセオ・マテリアルズ・インドネシア」が52億ルピアで前年比119%という結果であった。「アサヒマス・ケミカル」の売上高減少が大きく影響している。

出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202205/993184b517_c92544fdcf.pdf

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GED、電気自動車導入〜陸運業界動向〜

インドネシアの運送会社PT GED Lintas Indonesia(GED)はゼロエミッションをサポートするためにPertaminaおよびPT Prima ArmadaRaya (PAR)とのコラボでE-MB電気自動車を導入した。

BSS(バッテリー交換ステーション)、バッテリー、電気モーターを含め2022年9月18日にPTWiksaDayaPratamaから電気自動車が納入された。1回の充電で300 kmの距離をカバーできる容量42 kWhのリン酸鉄リチウム電池を搭載したこの新しい電気自動車は、全負荷状態で最大200~220 km走行できる。

一方、電気自動車とは別に電動バイクも調達している。二酸化炭素排出量削減だけでなく、交通渋滞の問題を回避でき、より効率的に集荷するのに役立つからだ。

出典:https://ged.co.id/dukung-zero-emission-ged-lintas-indonesia-perkenalkan-kendaraan-listrik-sebagai-moda-distribusi-logistik/Indonesia

宅配業SAP Express、事業拡大のため増資〜陸運業界動向〜

SAP Expressのブランドで知られているインドネシアの宅配便会社PTSatriaAntaranPrimaTbk(SAPX)が2022年8月7日ホームページに「SAPXがマーケットプレイスまたはC2Cセグメントに焦点を当てて出荷量を増加させる」ことを明らかにした。

SAPXでは2022年上期に前年同期比40%出荷量が増加し、順調に事業が拡大している。SAPXの2022年の目標は1日あたり25万個の出荷を達成すること。

出荷量を増やすための取り組みとして、一つはリテールエージェントの数を増やすことを行っている。さらに、2,000億IDRの増資を行う予定である。これにより得た資金は、事業規模を拡大するため、土地の購入に使われ、南ジャカルタエリアに倉庫が建設される予定である。

出典:https://www.sap-express.id/blog/satria-antaran-prima-sapx-fokus-ke-marketplace-untuk-mendongkrak-volume-pengiriman/Indonesia

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2021年 インドネシアの陸運(運輸・物流)業界

日通インドネシア、医薬品GDP認証を取得し製薬業界に注力〜陸運業界動向〜

日通のインドネシア現地法人PT Nippon Express Indonesiaは2020年10月4日、GDP認証を取得したことを明らかにした。

この認証は、スカルノハッタ国際空港近郊のスワルナ・ビジネスパークにある日通インドネシアの施設が提供する航空輸送サービスに関して、医薬品の適切な流通のために確立された品質基準に準拠することを示す。

インドネシアの顕著な人口増加により同国の医薬品市場は成長が見込まれており、市場の拡大やニーズの多様化による医薬品の輸出入の増加が期待されている。日通は製薬業界へのサービスを充実させ、日通グループの中期経営の優先産業として取り組んでいくとのこと。

出典:https://www.nipponexpress.com/press/release/2020/19-Nov-20-1.html 

インドネシアのKJNExpress、業績好調の理由〜陸運業界動向〜

インドネシアの宅配便会社PT Krida Jaringan Nusantara Tbk(KJEN)は2020年12月20日、2020年の営業利益が33億ルピアになることを公表した。

この金額は2020年上半期の9億2,700万ルピアと比較して265%増加している。同社はパンデミックの際に健康製品、野菜、基本的な必需品、ファッションマーケットプレイス、ベーカリーなどさまざまなビジネス分野でトラック輸送とロジスティクスの強化を図ってきた結果が増益に貢献しているとのこと。

KJN Expressは現在、ジャワ、バリ、スマトラ、カリマンタン、バタムに35の支店があるが、インドネシアのすべての主要都市にサービスが提供できるよう支店網をさらに拡大していくとのこと。

出典:https://kjn.id/berita/kjn-express-raup-laba-rp-33-miliar

インドネシアのサムドラ、今後の業績回復に期待〜陸運業界動向〜

インドネシアの総合物流企業PT Samudera Indonesia Tbk(SMDR)の2020年売上高は4.9億USDで、前年比112%と二桁増収であった。

一方、陸運のロジスティック部門は8,440万USDで構成比16.4%、前年比87.2%と二桁減収であった。減収の主な理由はパンデミックによっていくつかの大規模プロジェクトに遅延が発生したことによる影響であった。SMDRは2021年には業績が回復すると考えている。

2020年にSMDRが所有する43ヘクタールのコンテナデポからの収益は残念ながら前年比93%と減収であったが、世界をリードするメインライナーとコンテナデポ管理のコラボレーションに成功したため、今後も用地買収を進め事業強化する方針とのこと。

出典: https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202105/faa2860f41_c2538e1f1d.pdf 

インドネシアの宅配業SAP、デジタル経済発展などの好影響を受ける〜陸運業界動向〜

インドネシアの宅配便会社PT Satria Antaran Prima Tbk(SAPX)の2020年の売上高は4,516億ルピアで前年比114%と二桁増収であった。

インドネシアのロジスティクスおよびフォワーダー協会(ILFA)は、パンデミック時のオンラインショッピングをはじめとするデジタル活動の増加がロジスティクスの業績向上に貢献したと報告している。また、財務省のデータによると2020年のeコマーストランザクションは前年比で18.1%増加して9,830万回で、トランザクション金額は9.9%増加して20.7兆ルピアであった。

デジタル経済の発展と人々の購買行動の変化が増収の背景にあるとのこと。

出典: https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202104/9b6dd962db_dfa857c6aa.pdf

インドネシアのMIRA、Covid-19の影響受け減収〜陸運業界動向〜

インドネシアの民間運送会社PT Mitra International Resources Tbk(MIRA)の2020年の売上高は870億ルピア(約6.7億円)で、前年比66%と大幅減収であった。

セグメント別には、運輸部門が826億ルピアで前年比65%、倉庫部門が43億ルピアで前年比93%であった。運輸部門の落ち込みはCovid-19 の影響で輸送量が激減したためで、2019年の2.25百万トンから2020年は1.41百万トンへと減少した。とりわけ第2四半期(4月~6月)がボトムで第4四半期になってから緩やかに回復しだした。

MIRAの主要な顧客はセメント業界で、セメント・ティガ・ロダ、セメント・ガルーダ、セメント・ビマ、ミキサー・ダイナミックスなど。建設業界の回復が期待されている。

出典: http://mitrarajasa.com/assets/editor/kcfinder/upload/files/Laporan%20Tahunan%202020.pdf

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2020年 インドネシアの陸運(運輸・物流)業界

インドネシアのSatria宅配事業、2年連続前年比150%以上で成長〜陸運業界動向〜

インドネシアの上場宅配会社PT Satria Antaran Prima Tbk(SAPX)は2020年5月5日にアニュアルレポートをインドネシア証券取引所(IDX)に提出した。

2019年の売上高は3,948億ルピア(約30億円)で前年比172%。純利益は395億ルピアで前年の▲311億ルピアを黒字転換し、大幅な増収増益を達成した。ちなみに、2014年に創業、2018年に上場と急成長のSAPX の2018年の売上高の前年比は155%。2019年は率で上回る172%成長と、さらに加速度的に拡大している。

SAPX の宅配事業は「SAP」ブランドで全国展開しており、現在全国に118支店と700以上の小売カウンターがある。また、COD(代引きサービス)やSDS(即日配送)の充実にも余念がない。

出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202005/a634c0a9eb_cbb4dc7848.pdf 

インドネシアで陸運業界大手のSamudura、コールドストレージに期待〜陸運業界動向〜

インドネシアの大手総合物流会社PT Samudura Indonesia Tbk(SMDR)は2020年6月29日にインドネシア証券取引所(IDX)に2019年のアニュアルレポートを提出した。

2019年の売上高は、4億3,887万USDで前年比90.0%となった。純利益は5,578万USD減少し、前年の332万USDと比較して減収減益であった。SMDRの事業は、①海上輸送②港湾③国内物流④プロパティー⑤サービスの5つである。

③国内物流に関して、2019年の売上高は全社の20.9%を占め、前年比101.9%と増収であった。2019年の重点的な取り組みは、グループの中にコールド・ストレージ・ビジネスを取り込むことであった。将来、コールド・ストレージ・ビジネスは、倉庫業に大きく貢献することが期待されている。

出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202006/08c3186ec6_57592bf49b.pdf 

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インドネシアで陸運業界大手のMitra International、2019年増収減益〜陸運業界動向〜

インドネシアの上場運送会社PT Mitra International Resources Tbk(MIRA)は2020年6月22日にインドネシア証券取引所(IDX)に2019年のアニュアルレポートを提出した。

2019年の売上高は1,310億ルピア(約10億円)で前年比101.7%であった。純利益は▲33億ルピアへ赤字転落し、増収減益の結果であった。

売上高の内訳は①トラック輸送:1,264億ルピア(構成比96.5%、前年比107.4%)②倉庫業:46億ルピア(構成比3.5%、前年比42.9%)③車の車体組み立てサービス:0.3億ルピア(構成比-、前年比8.2%)であった。トラック輸送の大口顧客はセメント会社で、倉庫業の大口顧客はミネラルウォーターの会社である。

出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202006/967b6e1e53_08c2939d89.pdf 

インドネシアのKamadjajaとSinar Masの提携に期待〜陸運業界動向〜

インドネシアの運送会社PT Kamadjaja Logsiticsは、2020年3月5日、ホームページでPT Sinar Mas Logistik Indonesiaとコラボレーションの覚書を締結したと報じた。

全国規模で展開するロジスティック会社である両社にとって、今回の提携の期待は大きい。まず、現在トラック輸送の最適化を推進しているKamadjajaにとって、トラック輸送に強いSinar Masとの提携で最適化が一層進むことを期待している。一方、Sinar Mas は自社のトラック輸送の強みとKamadjajaの物流サプライチェーンの強みを組み合わせることで生まれる相乗効果を期待している。

また、両社の協力が物流業界全体の発展とインドネシア経済の発展に貢献することが期待されている。

出典:https://www.kamadjaja.com/collaboration-pt-kamadjaja-logsitics-dan-sinar-mas-logistik-indonesia/ 

FedEx、インドネシア・FedExの会社概要を更新〜陸運業界動向〜

2020年7月20日、FedExはホームぺージでFedEx Indonesiaの概況を最新のものにアップデートした。

1985年に設立されたFedEx IndonesiaではFedExブランドとTNTブランドの二つを取り扱う。最新の従業員数は941名。220以上の国と地域を対象に事業を行っている。

現在使用している空港は、スカルノハッタ(ジャカルタ)、ハンナディム(バタム)、クアラナム(メダン)、ジュアンダ(スラバヤ)、スルタンアジムハンマドスライマン(バリクパパン)、バリングラライ(デンパサール)の6空港。運用貨物航空機はボーイング757/767。運用車両数は135台。ドロップオフ・ポイント数は全国173か所。本社所在地は南ジャカルタ。現在の社長はMr. Rhicke Jennings ということ。

出典:https://www.fedex.com/en-id/search.html?q=indonesia&cc=en_id 
https://www.fedex.com/en-id/about/facts.html 

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2019年 インドネシアの陸運(運輸・物流)業界

インドネシアのALI、オンラインショッピング取引拡大で物流業界が成長〜陸運業界動向〜

インドネシア物流協会(ALI)は2019年5月21日、電子商取引の発展が物流業界に大きな影響を与えていることを報じた。

インドネシア中央銀行によると、2019年の国内オンラインショッピング取引は毎月13兆ルピア、年間140兆ルピアに達したといわれている。また、e-Conomy SEA 2018の報告書の中で、2025年にインドネシアのデジタル経済が1000億米ドル(約1,402兆ルピア)に達するとグーグルが推定している。この金額は東南アジアで最大のデジタル経済規模である。

一方、ALIによると今年インドネシアの物流部門は12%成長するとされている。しかし、成長率が150%に達する可能性があるEコマース業界と比べると成長率は低い。

インドネシアで陸運業界大手のPos Indonesia、小売りオンラインシステム革新

2019年7月27日、Pos Indonesiaは小売オンラインショッピングの分野で新たなサービス革新を行うことを報じた。

2019年上期に233%の成長を遂げた東ジャワ州での小売オンライン出荷取引の増加に伴い、COD(購入者が宅配業者に代金を支払う代引きシステム)の需要が増加し続けた。従来の手動処理では、2019年上期のCOD実績6,415,163件の管理が難しくなり、1つのプラットフォーム上で物流出荷、C2C(ソーシャルメディアベースのオンライン小売取引で主に中小零細企業に利用されている)、支払いゲートウェイの3つを統合した。

Pos Indonesiaでは東ジャワ州のジョンバン郵便局で2019年7月より統合システムアプリを導入したCOD C2Cを開始する。

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インドネシアのGO-FOOD、18都市で24時間配送サービス〜陸運業界動向〜

2019年6月1日、インドネシアで飲食物を宅配するGO-FOODは、24時間配送サービスを行う地域について報じた。

現在、バンドン、ポンティアナック、ランプン、メダン、パレンバン、スマラン、スラバヤ、バリクパパン、マラン、バリ島、バンジャルマシン、サマリンダ、ソロ、クディリ、ジョグジャ、マカッサル、ジャンビ、プカンバルの18都市で24時間サービスが利用できる。

今すぐGO-JEKアプリケーションをダウンロードすると、GO-FOODでいつでもどこでも24時間配達の便利さを楽しむことができる。また、さまざまなGO-FOODの魅力的なプロモーションに参加できるようにGO-PAYのトップアップも忘れずに、と結んだ。

ソフトバンク、インドネシアのグラブに20億米ドル投資〜陸運業界動向〜

配車サービスを提供するGrab Indonesiaは、2019年7月29日、向こう5年間にソフトバンクが総額20億米ドルをインドネシアにおけるグラブの事業に投資することを報じた。

この投資の話し合いはMerdeka Palace(独立宮殿)で、ジョコウィ大統領、ソフトバンク・孫社長、グラブ・タン社長の間で行われ、マスコミへの発表はジョコウィ大統領から行われた。

今後、グラブとソフトバンクは、環境に優しい交通ネットワークとして電気自動車エコシステムを使ったインドネシア向け次世代交通ネットワークを構築する。また、インドネシアの地理マッピングソリューションを現地で開発する。今後3ヶ月間にインドネシアでe-ヘルスケアサービスを開始するためである。

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2018年 インドネシアの陸運(運輸・物流)業界

インドネシアのJNE、Shopeeとコラボでのキャンペーンを実施〜陸運業界動向〜

ネット通販の成長を受け、インドネシアのサプライ・チェーン企業JNEのここ数ヶ月における月間荷扱量の平均は1,900万個に増え、レバランの時期には2,000万個を超えた。顧客への感謝を示すため、同社は東南アジアでオンラインショッピングのプラットフォームを運営する Shopee 社とのコラボレーションの下、一定額以上での購入に対する送料無料(最大20,000ルピア)になるキャンペーンを実施した。

Shopee 側は送料無料による売上増加、JNE側はキャンペーン期間中に同社を運送業者に指定したユーザーのリピート顧客化が期待できる。両社はこれまでにも、直近ではロシアワールドカップをテーマとしたキャンペーンなど、共同での販促活動の実績がある。

2019年総選挙郵便物、前回に続きPosインドネシアが受注〜陸運業界動向〜

2018年5月30日、選挙管理委員会と Pos Indonesia との間で、2019年に行われる総選挙の郵便物に関する覚書が調印された。 

選挙委員会側は、Pos Indonesia をパートナーとして選んだ理由を2点挙げた。1点目は、2014年の総選挙時に高いパフォーマンスで支えてくれた実績があるという点だ。とりわけ、配送ネットワークの広さと短時間で大量に配送する力は、他の物流業者にはない魅力だ。

2点目は、海外在住のインドネシア国民のための在外公館投票や郵送投票を、幅広いネットワークで支えることができる点だ。2019年の選挙でも、引き続き同社のサポートに対して期待が寄せられている。

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インドネシアのGO-SEND、Tokopediaの配送対応地域を50都市に大幅増〜陸運業界動向〜

インドネシアのタクシー配車サービス Go-JEK が運営する GO-SEND は、同国の大手オンラインマーケットプレイスである Tokopedia の配送地域を新たに41都市 (ジャワ島:26、スマトラ島:6、カリマンタン島:4、スラウェシ島:1、その他諸島:4) 増やし、50都市とした。

インドネシア全土で、幅広く配送可能都市を増加させた。このうちジャワ島の中でも、東部11都市、中部7都市、西部8都市と全般的に増やしている。

わずか5,000ルピア (約40円) の送料で、注文したその日のうちに品物を受け取ることが出来る。物流網の充実が、地方都市でのネットショッピングの利用拡大と業界の成長をさらに加速させると予想される。

インドネシアのTokopedia、配送業者の選択方法を改善〜陸運業界動向〜

インドネシアの大手オンラインマーケットプレイスである Tokopedia は、商品の配送業者選択の改善を行った。利用者はまず、配送の早さに基づいて ①インスタント (4時間) ②同日 (6~8時間) ③翌日 (1~2日) ④レギュラー(2~7日) ⑤カーゴ (大量の場合:7~10日) を選択できる。

次に、配送業者を選択(番号は上記と対応)。①GO-SEND とGrab Express ②GO-SENDとGrab Parcel ③Grab Parcel、JNE、Pos Indonesia、SiCepatとTiki ④Ninja、JNE、TIKI、Pos Indonesia、First、Wahana、SiCepatとJ&T ⑤REX。

業者ごとの強みを活かしながら、ボリュームゾーンの翌日とレギュラーには複数社を使い、輸送力の確保と各社間の競争を促すと供に、ユーザーの利便性向上を図っている。このような取り組みによる、ネットショップ業界と宅配業界の今後の成長が注目される。

まとめ:インドネシアの陸運業界

オンラインショッピングの流行によって手軽に商品を求めやすくなった一方で配送地域が拡大し配送方法も従来とは異なってきています。今後国内ではネットショップ業界と陸運業界はどのように関わっていくのでしょうか?

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