【最新技術でエコを実現？】世界が注目する台湾の陸運業界

台湾の陸運業界は、世界において先進的にグリーンロジスティックス、物流におけるエコの実現を推進しています。2022年12月20日には「2030年商業部門の炭素削減経路計画」に関する産業シンポジウムを開催され、台湾の大手陸運企業が多く参加しました。政府主導で、グリーンロジスティックスを進めており、今後の動向が注目されています。

今回は、そんな台湾の陸運業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

読了時間の目安：5分

[toc]

2022年　台湾の陸運(運輸・物流)業界

近年の新型コロナウィルスの流行の影響を受け、台湾全体の電子商取引とオンラインショッピングの需要は大幅に伸びている。ファミリーマートでも同様に、宅配サービスは10%から20%の割合で成長している。同社は小包配達の需要の高まりを受け、新しい物流サービス「宅家取」を開始した。

「宅家取」は、デリバリーを行うfoodpandaグループの24時間配送を行う「pandago」と連携したサービスである。差出人がファミリーマートで荷物を送ると、配送先住所近くのファミリーマートに配達される。その後、受取人にSMSで通知が行き、平日・休日問わず30分以内に荷物を受け取る事ができる。

同サービスは、4,000以上の密集した拠点、24時間営業、店舗間物流といったファミリーマートの利点と、24時間配達、幅広いオペレーションエリア、リアルタイム車両追跡といったpandagoの利点を組み合わせた、最も便利で最も柔軟で送料もお得な、革新的な宅配モデルと言える。

出典：https://www.family.com.tw/web_enterprise/page/NewsContent.aspx?ID=789

2022年12月19日、DHLは事業レイアウトを拡大し、半導体及び医療事業のニーズを満たす為、今後5年間で台湾北部に倉庫拠点を追加し続けると発表した。総投資額は5年以内に3億台湾元を超える見込みである。

2022年12月には、桃園市で2番目となる総保管面積10,000平方メートルの桃園建国物流センターが開設された。また、2027年には全台湾の総倉庫面積は200,000平方メートルに達するものと見られている。

DHLは今後も半導体産業の発展に持続的に協力する一方で、その技術を医療産業にも拡大していく計画である。半導体及び医療業界では、非常に短い納期、厳格な施設及び車両安全基準、完全な温度と湿度の制御、品質管理システム、コンプライアンス等、高価値商品の適切な保管及び引き渡しに対しての厳格なサービス要件があり、それらに対応できるよう投資を行っていく。

出典：https://www.dhl.com/tw-zh/home/press/press-archive/2022/20221219.html

世界最大の高速輸送会社の１つであるFedExは、台湾桃園市の平鎮区にグローバルサービスセンターを建設し、2022年9月5日にサービスを開始すると発表した。桃園南部エリアでの集荷、配送、セルフデリバリー、セルフピックアップの効率化により、桃園の地元の中小企業はFedExのサービスを利用し、世界とより迅速に繋がることができる。

経済部の発表によると、台湾全体の中小企業の8%が桃園市に分布している。桃園市は台湾6都市の中で唯一人口が増加している都市でもあることから注目が集まっている。同社がサービスを開始したFedEx桃園平鎮サービスステーションは、634坪のエリアをカバーし、20台のトラックを備えており、地元のビジネス発展に貢献する事が期待される。

現在、台湾のFedExの配送サービスステーションには、9つのFedExサービスステーション、11のFedExグローバルサービスセンター、及び台湾全土の7,000を超えるFedEx認定配送センターが含まれている。

出典：https://newsroom.fedex.com/newsroom/asia-pacific/%E8%81%AF%E9%82%A6%E5%BF%AB%E9%81%9E%E6%A1%83%E5%9C%92%E6%96%B0%E9%96%8B%E5%B9%B3%E9%8E%AE%E6%9C%8D%E5%8B%99%E7%AB%99-%E5%8A%A9%E5%8A%9B%E7%95%B6%E5%9C%B0%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%99%BC%E5%B1%95

経済部は2022年12月20日、「2030年商業部門の炭素削減経路計画」に関する産業シンポジウムを開催した。中華民国物流協会、台湾グローバルビジネス開発協会、台湾コールドチェーン協会、新竹物流、長栄物流、全日物流、好好立和、京揚物流など、物流業界と関連団体の代表約120人が現場とオンラインで会議に出席した。

経済部は企業の炭素削減を支援すると同時に、オンライン炭素推定ツール、省エネマニュアル、業界別管理ガイドラインなども整備した。また、2023年には省エネ設備補助金やサービス業向け省エネ事業補助金が初めて発足予定であり、ESCOとのマッチングを通じて、優れた省エネモデルケースを確立していく予定である。

業界は、エネルギー効率の低い機器の交換や電気自動車の推進、ディーゼルツールを電気に交換する等の施策を採用している。加えて、同じ消費者からの注文を統合することで輸送回数の削減を図ったり、環境に優しい梱包材使用して再利用性を高めるなど、省エネ・低炭素化を実現していく予定である。

出典：https://www.moea.gov.tw/MNS/populace/news/News.aspx?kind=1&menu_id=40&news_id=104068

2022年10月28日の発表によると、新竹物流及び新竹市政府と工業技術研究院が提携し、台湾初の「自動運転ロジスティックス車両」を新竹市の市街地の路上で走行させた。

経済部は、自動運転技術を促進する上で、2つの主要な優先事項があると見解している。一つ目は、業界の実験環境を提供するため、無人車両技術の革新実験規則を策定する事。二つ目は、自動運転車の感知、意思決定、制御キーサーブシステムを含む主要な技術の確立に投資を行う事である。加えて、今後の目標は、大規模なシステム統合工場を育成し、自動運転車のエコロジカルチェーンの確立を促進し、台湾の自動運転産業を国際市場に参入させる事である。

自動運転ロジスティックス車両の導入は、新型コロナウィルス流行の影響で物流界の需要が急増した事に加え、少子化による人手不足、また、不足や限られた保管スペースの問題解決も期待されている。

出典：https://www.hct.com.tw/News/News_Detail.aspx?ID=952

2021年　台湾の陸運(運輸・物流)業界

世界をリードする国際エクスプレスサービスブランドであるDHLExpressは、台湾国内のコンビニチェーンの萊爾富國際股份有限公司の1,300店舗と協力して、オンデマンドデリバリーシステムをアップグレードした。

このサービスの拡張により、国境を越えたオンラインショッピングにおける荷物を、6,000を超える場所で受け取れるようになる。これは、台湾全体の小売ネットワークと、既存のファミリーマートおよび中華郵政の電子メール小売ピックアップサービスを組み合わせて実現したものである。

ゼネラルマネージャーであるHuangYongjun氏は「DHLExpressは世界中に260の専用航空機と専門チームが点在している。顧客のオンラインショッピングのニーズを満たすために、いつでもどこにでも配達できるようになる」と述べた。

出典：https://www.dhl.com/tw-zh/home/press/press-archive/2021/01062021.html

台湾宅配通は、国内宅配ロジスティクス企業上位3社の1つであり、2020年は過去最高額の利益を記録した。同年の売上高は3.839億元、税引後純利益は2.09億元、1株当たり利益（EPS）は2.19元で前年比30％の成長となった。

日本の伊藤忠商事は、台湾のeコマースが急成長しているのをきっかけに、「台灣伊藤忠」を通じて戦略的商業投資を行っている。2021年3月17日、同社は台湾宅配に追加出資したことで、株式保有率が以前の7％から19％に引き上げられた。今後、さらなる投資も検討している。

伊藤忠商事は2021年中に宅配便と連携し、台湾の食品工場などにサービスを提供し、台湾でeコマース事業を立ち上げる予定だ。

出典：https://www.e-can.com.tw/news_activityDetail.aspx?id=4&sys_id=1383

台湾で最大の航空会社の長榮グループの子会社である長榮國際儲運股份有限公司は、物流産業の発展によってもたらされたビジネスチャンスに応えるため、桃園国際空港の北2kmにある国際物流パークの建設に多額の投資を行っている。

この物流パークの面積は約3万坪で、4階建ての近代的な物流倉庫及び7階建てのオフィスビルが建設される予定。2021年末には工事が完了する予定である。

同社の陳義忠会長は、積極的に投資を呼びかけており、協力を交渉している。予定開発金額は25.72億元で、すでに数百の企業から連絡がきている。

出典：https://www.evergreen-eitc.com.tw/eitchtdocs/jsp/news_detail.jsp?sqno=20200728001

2021年2月4日、国際貨物事業や物流倉庫事業を行うSGHグローバル・ジャパン株式会社は、台湾最大のECモール運営会社であるPChomeグループ傘下の比比昂株式会社（以下bibian）と台湾への販売と物流が一体化したサービス「BBチェックアウト」の提供を目的とした覚書を締結した。

PChomeグループが運営する「PChomeオンライン」は、1200万人以上の会員を持ち、注文後24時間以内に配達するショッピングサイトや、オークションサイト、電子決済などのサービスを提供する台湾最大規模のECモールである。

傘下であるbibianは台湾の消費者が手軽に日本の商品を購入することが可能になる新サービス、「BBチェックアウト」を開設した。「BBチェックアウト」で購入された商品の日本から台湾までの輸送はSGHグローバル・ジャパンが担う。

出典：https://www.sg-hldgs.co.jp/newsrelease/2021/0224_1668.html

1971年に台北に設立されて以来、中国、インド、アジア太平洋、ヨーロッパなどで物流サービスを提供している中菲行國際物流集團は、新型コロナウイルスによるトラック制限やコンテナ輸送の遅延などの障害を乗り越え、国際自動車部品メーカーの輸送プロジェクトを完了した。

このプロジェクトは、ハイエンドの自動車用ランプ金型を中国からモロッコまで輸送するというもの。カスタマイズされたロジスティクスソリューションにより、予定納期の4日前に納品できたことなどが高い評価に繋がった。

日次進捗レポートに加えて、24時間体制でドライバーが作業できるよう手配されており、顧客は安心して同社の輸送サービスを利用できるようになった。

出典：https://tw.dimerco.com/2021/04/27/dimerco-switches-transportation-modes-to-beat-delivery-deadline-tcn/

2020年　台湾の陸運(運輸・物流)業界

2019年8月27日、ネットホームグループ傘下のPChome24ショッピングは物流体制におけるパートナーである中華郵政と合同で「iメールbox受取」サービスの開始を発表。今後、ネットショッピング後はコンビニ受け取り以外にも、全国に広がるiメールboxにて荷物引き取りが可能となる。ネットショッピング業者におけるスマート受け取りサービスの導入は同社が初となる。

「iメールbox受取」サービス導入後、使用率は安定して成長しており、北部の利用者が比較的多い。商品別だと3C関連、生活日用品、食品がメイン。本サービス利用者の内、約5割が夕方5時～夜10時の時間帯に小包を受取っており、ユーザーがその利便性を感じていることが見て取れる。

今後はiメールboxを全国1,000か所以上に拡大し、更なるサービス拡充に努める。

出典：https://corporate.pchome.com.tw/about_us/invent_pr.php?y=2019&pr_id=1553&lang=cht

2019年5月10日の発表によると、台湾宅配通は桃園市政府と共同で桃園空港から宿泊ホテルまでのスーツケース無料配送サービスを開始。昨年の統計によると桃園空港からの入国者は4,000万人を超え、桃園市の空港都市としての重要性が増してきている。

台湾宅配通は9年前より既にスーツケース配送サービスを開始していたが、海外からの観光客増加の背景から今回初めて政府と手を組み、無料配送サービスを開始した。

桃園市内の指定ホテル（30社）を予約した旅行者は桃園空港の台湾宅配通サービスカウンターで手続きをすると、一人１点までスーツケースを無料で指定ホテルまで配送してもらえる。観光客への幅広いニーズに対応する桃園市の観光都市としての発展が期待される。

出典：https://www.e-can.com.tw/news_activityDetail.aspx?id=4&sys_id=1344

2019年4月9日の発表によると、中華郵便局とファミリーマートは「店舗から自宅まで」の物流サービスを開始したとのこと。箱の種類はNo.1とNo.2を選べ、郵便局またはファミリーマートで購入できる。

中華郵政のGuoChunyang氏は、電子商取引の活況に対応して、台湾人の消費パターンが変化したと述べた。そのため、台湾の3,347店ある全てのファミリーマートから配達できるようにし、受取人の自宅へ郵送するという選択肢を増やした。

2018年は3.33百万人のオンラインショッパーと1470万人のバイヤーが存在し、個人のeコマースが徐々に出現してきた。中華郵便局は、2019年末までに最大2,000の宅配受取ボックス「iメールボックス」を準備する予定である。

出典：https://is.gd/X0jIZS

2019年5月23日、通信会社の台湾大哥大とショッピングサイトのmomoは共同で、新しいサービスを提供することを発表した。台湾大哥大は全国にある800店もの店舗をネットサイトmomoの受け取り拠点とし、消費者の利便性向上を図る。

受け取りサービスの他に、例えば、消費者がmomoで携帯を購入、台湾大哥大店舗で受け取りをした場合、その場で無料品質チェックをしてもらえる。また、台湾大哥大での買い物優待も享受でき、ユーザーにとって利便性の高いサービス内容となっている。

ネットショッピングにおいて「注文後すぐに届く」は必須であり、現在台湾には6時間以内の配送サービスを提供しているサイトもある。このような情勢の中で、ビックデータ、AI及びシステム管理による出荷管理といった通信×Eコマースの連携は非常に重要なものとなってきている。

出典：https://corp.taiwanmobile.com/press-release/news/press_20190523_601191.html

陸運業界ではEC市場の拡大に伴って、需要も大きくなっています。特に消費者に直接関わる部分のため各社がスマート技術を導入して、よりユーザーにとって便利なサービスを目指しています。今後もさらに洗練された技術が求められるでしょう。