人口の増加とeコマースの拡大により、需要が高まるインドネシアの倉庫業界。市場の拡大と共に、さらに需要が高まっていくと予測されています。それに対応して、2022年には、FedExやCREなどの世界的物流大手が、新施設設立や強化を行いました。
今回は、そんなインドネシアの倉庫業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!
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2022年 インドネシアの倉庫(運輸・物流)業界
インドネシア三菱倉庫、WHOのGDP認証取得〜倉庫業界動向〜
2022年6月1日、三井倉庫株式会社は東南アジア現地法人2社がGDP認証を取得したことを報じた。東南アジアの現地法人2社は、タイのMitsubishi Logistics Thailand Co,. Ltd.とインドネシアのPTMitsubishi Logistics Indonesia。
両社が取得したのはWorld Health Organization Good DistributionPractice(WHO GDP)で、インドネシアでの対象倉庫はMM2100工業団地にある三菱倉庫インドネシアの配送センターで、対象業務は倉庫保管業務(2°C~8°C、18°C~22°C、常温)と入出庫業務である。認証取得日は2022年4月23日。
三菱倉庫グループでは、医薬品物流サービスをグローバルに展開しており、現地法人のGDP認証取得はヨーロッパ現地法人に続く。
出典:https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/news/2022/20220601_01.html
CRE、インドネシアにBTS型物流施設建設着手〜倉庫業界動向〜
物流インフラプラットフォームを開発する株式会社シーアールイーがインドネシアでBTS型物流施設の建設に着工したことを明らかにした。
2022年3月22日付けで株式会社シーアールイーの連結子会社であるCREAsia Pte. Ltd.、PT NirvanaWastuPratamaとBonny Setiawan氏による合弁会社の1号案件として世界有数の3PL企業向けBTS型物流施設の開発に着手した。
2022年4月19日、現地で起工式が行われた。1棟目の倉庫は2023年春、2棟目の倉庫は2024年春に竣工予定。2棟合計の延床面積は約40,000㎡(約12,000坪)となる。インドネシアの首都ジャカルタから東に約50km、ブカシ県チカラン市に所在の工業団地内に立地している。
出典:https://pdf.irpocket.com/C3458/Ts7h/kggK/ek75.pdf
Fedex Indonesiaジャカルタ倉庫を最適化〜倉庫業界動向〜
FedexIndonesiaは2022年11月22日にホームページのサービスニュースで「ジャカルタ倉庫の最適化」を報知した。優れたサービスの提供の一環として2022年11月15日にジャカルタの倉庫施設を最適化した。
貨物を処理するためにより大きな倉庫スペースとより多くの人員を準備した。また「e-Seal」と呼ばれる自動化されたプロセスで航空会社の倉庫からFedExの倉庫に輸入貨物が配送されることになり、顧客の貨物をより迅速かつ効率的に処理することができるようになった。
さらに、週5日間運航する自社のB767便でジャカルタと世界を結ぶことによりフライトが早く到着し、ジャカルタとその周辺地域の書類と一部の小包の同日配達が可能になった。
出典:https://www.fedex.com/en-id/service-news.html
MBA、倉庫ロット販売前年比155%と好調〜倉庫業界動向〜
インドネシアで物流施設を中心にした不動産会社PT MakmurBerkahAmandaTbk(MBA)の2021年の売上高は1,006億ルピアで前年比112%と二桁増収であった。
セグメント別に不動産部門は968億ルピア(構成比:96%)で前年比120%と好調な結果であった。ホテル部門は38億ルピアで前年比44%とCovid-19パンデミックの影響が続いた。
不動産部門の内訳は、倉庫のロット販売金額が606億ルピアで前年比155%と大幅に増加。一方、土地取引は2億ルピアで前年比6%と大幅に減少。倉庫を含む不動産の賃貸収入は360億ルピアで前年比94%と減収であった。MBAは東ジャワのシドアルジョにある工業団地と物流センターのSafe ‘N’ Lock Eco Industrial Parkを主力にしている。
出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202205/b7bc572267_7071cd7b65.pdf
KOKOH、パンデミック前より大幅増収〜倉庫業界動向〜
インドネシアの流通会社PT KOKOH INTI AREBAMATbk(KOIH)の2021年の売上高は2兆5,816億ルピアで前年比178%と大幅な増収であった。Covid-19パンデミック前の2019年の売上高が1兆6,180億ルピアであったので、すでにCovid-19の影響はなく、逆に大幅な増収に転じている。
KOIHは床タイル、壁タイル、屋根タイル、花崗岩、レディーミックス、軽量レンガ、セメントを含む建材材料を主に扱っている関係から政府および民間の建設活動の増加が大幅増収につながっている。
KOINの主力は卸売だが建材のスーパーマーケットも12店運営しており、インドネシア全土に配送するためCileungsi、Karawang、Bandung、Surabayaに自社倉庫を所有している。
出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202205/dbc6cc14f9_ee2ca84f18.pdf
2021年 インドネシアの倉庫(運輸・物流)業界
三菱倉庫インドネシア、スラバヤに支店開設〜倉庫業界動向〜
三菱倉庫のインドネシアの現地法人PT DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA(DIA-JAYA)は、スラバヤ支店を開設したことを発表した。
DIA-JAYAではこれまで現地代理店との連携により、スラバヤをはじめとする東ジャワ発着の国際輸送貨物を取り扱ってきた。今回は、ジャカルタに次いで多くの日系企業が進出する同地域におけるロジスティクスサービスを強化するため、スラバヤ支店を開設した。スラバヤ支店は3月1日から営業を開始している。
スラバヤ近郊では、昨年からPT Mitsubishi Logistics Indonesiaが配送センターを運営している。現地法人2社が東ジャワでも連携し、倉庫保管から国内輸送、国際輸送まで、ワンストップサービスを提供する。
出典:https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/news/2021/210324.html
インドネシアの物流施設開発のCRE、インドネシアに合弁会社設立〜倉庫業界動向〜
物流不動産開発・管理で日本国内トップの株式会社シーアールイー(CRE)は、インドネシアでの物流施設開発に向け、インドネシアのPT BUKIT INTI LESTARI(BIL)との合弁で現地法人を設立したことを発表した。
CREは現在、日本国内で物流施設を中心に約1,600物件、約168万坪の不動産の管理運営を行っている。ASEANでは、すでにシンガポール、タイ、ベトナムに進出しており、インドネシアは4か国目になる。
合弁会社の名称はPT CRE BIL INDONESIA。出資比率は、CREが90%で、BILが10%。事業内容は物流施設の開発、保有、賃貸等。将来的にはプロパティマネジメント事業、アセットマネジメント事業も視野に入れているとのこと。
出典:https://pdf.irpocket.com/C3458/gtYS/RjOk/jUIW.pdf
インドネシアのサムドラ、2020年冷蔵事業拡大に注力〜倉庫業界動向〜
インドネシアの総合物流企業PT Samudera Indonesia Tbk(SMDR)の2020年の売上高は4.9億USDで前年比112%と二桁増収であった。
一方、陸運のロジスティック部門は8,440万USDで構成比16.4%、前年比87.2%と二桁減収であった。減収の主な理由はパンデミックによっていくつかの大規模プロジェクトに遅延が発生したことによる影響であった。
SMDRは2020年に市場の拡大、サービスネットワークの最適化および市場競争力の向上のための事業見直しの中で、2017年にAdib Cold Logisticsを買収してスタートした冷蔵事業の成長に注力してきた。冷蔵事業がロジスティクス事業、とりわけ倉庫セグメントの将来により良く貢献する可能性があるためだ。
出典: https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202105/faa2860f41_c2538e1f1d.pdf
インドネシアのMBA、「セーフNロック」ハラール工業地域に期待〜倉庫業界動向〜
2020年11月25日、東ジャワ州シドアルジョで「セーフNロック倉庫&工業団地」を開発するPT Makmur Berkah Amanda Tbk(MBA)は「セーフNロック」の今後の拡大の可能性について紹介した。
「セーフNロック」はインドネシアに6つしかないハラール工業地域(KIH)の一つで、しかも、産業省から証明書を受け取っている2つの工業地域のうちの一つだということ。従って、「セーフNロック」はハラール製品で、もっと事業拡大ができる可能性がある。
インドネシアは依然として世界最大のハラル製品輸入国である。経済調整省によると、インドネシアのハラル製品輸出は残念ながら世界市場の3.8%にすぎない状況。いかに輸出拡大の可能性が大きいかがわかる。
出典: https://www.mbagroup.id/media/news-and-events
https://www.mbagroup.id/media/11/sidoarjo-siap-jadi-pusat-industri-halal-dunia
インドネシアのMGM Bosco、冷蔵倉庫にソーラパネルを使用〜倉庫業界動向〜
2021年3月29日、インドネシアのコールドチェーンロジスティクス業界のパイオニアの1つであるMGM Bosco Logisticsは、すべての冷蔵施設にバーコードシステムを実装し、ブカシの冷蔵施設でCO2冷媒を使用した最新のコンプレッサーを使用していると発表した。さらに、すべての冷蔵施設でソーラーパネルを使用する初のコールドチェーンロジスティクス会社となっているとのこと。
これは、2025年までにエネルギーの少なくとも23%を再生可能エネルギーにする政府プログラムへの対応である。
MGM Boscoは現在、西ジャワ州のブカシ、東ジャワ州のシドアルジョ、南スラウェシ州のマカッサルの3カ所に冷蔵倉庫を持ち、パレット23,000枚分の収容能力がある。
出典:https://www.mgmbosco.com/news-and-events/details/9/
2020年 インドネシアの倉庫(運輸・物流)業界
インドネシアのWaresix、シリーズA延長ラウンド資金調達〜倉庫業界動向〜
2020年1月14日、インドネシアでロジスティックプラットフォームを提供するスタートアップWaresixが、EV GrowthとJungle VenturesによるシリーズAの延長ラウンドで1,100万ドルを調達したことを発表した。
この延長は、2019年7月に行われた同社の1,450万ドルのシリーズAラウンドから6か月以内に行われ、過去18か月で総資本は2,710万ドルへと引き上げられた。さらに、Waresixでは地方銀行などから運転資金も調達している。
Waresixが提供する荷送人の企業と輸送業者や倉庫業者とをつなぐプラットフォームにはすでに3万台以上のトラックと300以上の倉庫が登録されている。東南アジアで一番高いロジスティックコストの引き下げが期待されている。
出典:https://waresix.com/news
https://www.techinasia.com/waresix-bags-11m-ev-growth-jungle-ventures
インドネシアで倉庫業界大手のSamudera、コールドストレージを強化
インドネシアの総合ロジスティック企業PT Samudera Indonesia Tbk(SMDR)は、2020年6月29日にインドネシア証券市場(IDX)に提出した2019アニュアルレポートの中で、2019年の販売高が4億3,887万USD(前年比:91%)の減収であったことを明らかにした。
売上高が最大の海運部門は3億400万USD(前年比:87%)と大幅減収であったが、国内物流部門は9,680万USD(前年比:102%)と増収であった。
2019年、国内ロジスティック部門が強化したのはCold Storage事業。Cold Storage事業は将来的に倉庫事業の拡大に大きく貢献することが期待されている。また、コンテナデポは前年比で108%伸び、デポ用地の拡大が検討されているとのこと。
出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202006/27a2223f1b_49ebf62746.pdf
郵船インドネシア、MM2100の倉庫で保税PBL取得〜倉庫業界動向〜
2020年2月21日、日系のPT. Yusen Logistics Solutions Indonesiaは、ジャカルタ近郊のMM2100工業団地内の倉庫において保税物流センター(PLB(*))ライセンスを取得したことを明らかにした。
MM2100工業団地はジャカルタやタンジュンプリオク港、スカルノハッタ国際空港ヘのアクセスが良い。さらに、2020年内にはタンジュンプリオク港から直通の高速道路が開通する予定で、さらなる発展が見込まれている。
今回ライセンスを取得したことにより、輸入貨物に加え、輸出貨物も保管することができるようになる。さらに、従来の保税倉庫では保管期間が最長2年であったが、PLBエリアになると最長3年まで保管することができるようになる。
出典:https://www.yusen-logistics.com/jp/resources/press-and-media/47678
MMP、2019年インドネシアに新たに5つの倉庫建設 〜倉庫業界動向〜
インドネシアで倉庫業を中心とする不動産業を行うPT Mega Manunggal Property Tbk(MMP)は、2020年5月1日にインドネシア証券取引所(IDX)に提出した2019アニュアルレポートの中で、2019年の年間を通じて5つの新しい倉庫建設に着手したことを明らかにした。
一つ目は、Lazada Warehouse Phase II(約35,000㎡)。二つ目は、デルタシリコンIII(約67,000㎡)。三つめはJababeka Warehouse Project(約30,000㎡)。四つ目は、Pondok Ungu Warehouse Project(約54,000㎡)。5つ目は、東ジャワでのManyar Project(約60,000㎡)。
このような取り組みを行うことで、MMPでは2019年末までに9倉庫で総リース床面積が340,001㎡になったと報じている。
出典: https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202005/7d028fcf95_e6972fcf4c.pdf 27ページ
尼上組、インドネシア・スマトラ島「タラハン支店」開設〜倉庫業界動向〜
2020年6月30日、上組はインドネシア現地法人PT. Kamigumi Indonesiaが「タラハン支店」を開設したことをホームページで報じた。
タラハンはスマトラ島南部のランプン州にある。同社はこれまで、ジャカルタを中心に、設備・プラント輸送ならびに設備機械据付などの作業に携わり、通関代理業務、フォワーディング事業も展開し、実績およびノウハウを蓄積してきた。
今回、高品質パルプの倉庫作業及び輸出荷役業務を受注するなど、スマトラ島南部における顧客の需要が高まっていることから、タラハンへ支店を開設することになった。支店の業務内容はフォワーディング業務(通関、陸・海・空輸送手配、倉庫、据付、梱包、その他)となっている。
出典:https://www.kamigumi.co.jp/news/2020/000209.html
2019年 インドネシアの倉庫(運輸・物流)業界
ハラル対応の配送が可能に、三菱倉庫インドネシア〜倉庫業界動向〜
2018年12月19日、三菱倉庫はインドネシア現地法人2社がハラル認証を取得したことをホームページに発表した。三菱倉庫の現地法人は、インドネシア三菱倉庫会社(倉庫保管)とDIA-JAYA FORWARDING INDONESIA(陸上輸送)。
現地法人2社は、ジャカルタ近郊に昨年開設した配送センター「MM2100 Distribution Center」を起点に、食品等の温度管理に対応した物流サービスを展開している。
今回、MM2100 Distribution Centerにおける保管等の倉庫関連業務と、インドネシア国内での陸上輸送について認証を取得したことで、イスラム教徒が人口の多くを占めるインドネシアにおいてハラルに対応したコールドチェーン・サービスの提供が可能となった。
ハラル認証で取り扱い貨物の多様化へ、インドネシア上組〜倉庫業界動向〜
2019年2月8日、上組はインドネシア現地法人PT.Kamigumi Logistics Indonesia(KLI)による第二期倉庫竣工およびハラル認証取得についてホームページに発表した。
まず、KLIは、かねてより建設中であった第二期倉庫を2018年11月29日に竣工した。これにより蔵置面積は、2015年12月14日完成の第一期倉庫10,080㎡に第二期倉庫22,206㎡を加え、合計32,286㎡に拡大する。
次に、KLIは、2018年12月20日付でインドネシアハラル認証機関(Lembaga Pengkajian Pangan Obat-obatan dan Kosmetika – Majelis Ulama Indonesia (LPPOM-MUI))よりハラル認証を取得した。これにより、取扱貨物が普通貨物・空調貨物・保税貨物・ハラル貨物とより多彩になる。
税関手続きの緩和措置を受けられる、インドネシアのAEO制度とは?〜倉庫業界動向〜
2019年1月10日、郵船ロジスティックは、インドネシア現地法人PT. Yusen Logistics IndonesiaおよびPT. Yusen Logistics Solutions Indonesiaの2社が2018年12月18日付けでインドネシア税関からAEO制度の認証を受けたことをホームページで報じた。
AEO制度とは、Authorized Economic Operator、つまり、認定経済事業者制度。この制度は国際物流のセキュリティ強化と貿易円滑化の推進の両立を目的として導入された「官民パートナーシッププログラム」である。
今回2社が認定されたことにより、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者として、税関から税関手続の緩和措置を受けられるようになる。
BoxMe、インドネシア・ジャカルタに倉庫設立〜倉庫業界動向〜
東南アジアのクロスボーダーeコマースフルフィルメントネットワークBoxMeは2019年3月28日、ジャカルタにフルフィルメントセンター倉庫を設立したことをホームページに報じた。
Boxmeは倉庫、機器、出荷サービスを提供する全てのパートナーを1つのプラットフォームに接続し、顧客に付加価値サービスを提供している。今回設立した倉庫は2000平方メートルあり、Boxme OMS(注文管理システム)に接続する世界クラスのWMS(倉庫管理システム)で支援されるので、すべての在庫と注文をいつでもどこでも管理できる。
この新しい施設で、インドネシア全土および東南アジアにより最適化されたソリューションが提供されることを期待されている。
2018年 インドネシアの倉庫(運輸・物流)業界
日立物流、インドネシアで保税物流センターのライセンスを取得〜倉庫業界動向〜
日立物流のインドネシア現地法人 PT Hitachi Transport System Indonesia (TSID) は、「東ジャワ物流センター」で保税物流センター(PLB) のライセンスを取得した。東ジャワ州での認可取得は日系企業で初めてとなり、業種を問わず製造業の輸出入業務対応が可能となった。
2015年に導入されたPLB制度によって、現地法人のない企業の在庫保有が可能になった。現地法人のある企業は日本の在庫としてインドネシアに製品保管ができ、現地法人のキャッシュフローが効率化できる。
東ジャワ州モジョケルト県 (スラバヤから約45km) の東ジャワ物流センターのPLBエリアは約11,000㎡。複数荷主の輸出貨物、輸入貨物、製造用現地貨物を最長3年間保管できる。課税はPLBからの搬出時点となる。
インドネシアのMMP、2017年の倉庫貸出可能面積が41%増床〜倉庫業界動向〜
MMP (PT. Mega Manunggal Property Tbk) の2017年末のNLA(倉庫貸出可能面積)は230,370㎡で、前年より66,459㎡ (41%) 増床した。
貸出先は、面積ベースで製造業が43.5%、物流業が34.6%、e-コマースが18.8%、その他が3.1%。金額ベースでは、製造業が49.7%、e-コマースが22.1%、物流業が21.5%、その他が6.7%。面積当たりの単価は、高い順に、その他、e-コマース、製造業、物流業となっている。
また、建設中のプロジェクトが3つあり、それらのNLA合計は106,162㎡。すべて完成すれば、2017年比で46%の増床となる。MMPの倉庫はJABABEKA・MM2100・CILEUNGSI・HALIM・DEPOK の5カ所で、タンジュンプリオク港までの距離が最も遠いところで51kmと交通アクセスの良い場所にある。
日通インドネシアが新倉庫を建設へ〜倉庫業界動向〜
日通のインドネシア現地法人 PT. NEX Logistics Indonesia が、2018年1月24日、新倉庫の地鎮祭を行った。新倉庫は西ジャワ州ブカシのゴーベル工業団地に建設され、2019年3月に完成予定。
敷地面積は79,143㎡、鉄骨強化コンクリートの建物の延床面積は48,480㎡、倉庫面積は45,800㎡ (うち冷凍庫200㎡、冷蔵庫800㎡、定温倉庫1,800㎡)である。高床式で両側面にコンテナが直付けでき、セキュリティーは24時間体制。
コンテナ荷役、配送、製造部品のJIT供給、冷蔵・冷凍保管や温度管理輸送に対応し、近郊の製造会社のニーズを満たす。タンジュンプリオク港やスカルノハッタ空港、急速に成長する消費市場ジャカルタ首都圏に近い地の利を活かす。
三菱倉庫インドネシア、新たな配送センターを開設〜倉庫業界動向〜
三菱倉庫のインドネシア現地法人DIA-JAYA社 (P.T. DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA) がジャカルタ近郊のMM2100工業団地内に配送センターを開設した。
この配送センターは定温庫 (15~25℃)、冷蔵庫 (2~8℃) 、冷凍庫 (-18℃)を備え、温度管理物流にも対応できる。敷地面積は約169,800㎡、延床面積は約18,000㎡ (うち定温倉庫6,500㎡、冷蔵庫1,000㎡、冷凍庫400㎡) で保冷車も配備しコールドチェーンの構築が進められている。
DIA-JAYA社は敷地内に工場建物を建設して顧客に賃貸する予定もあり、原材料輸入から製品の保管、配送、輸出までワンストップで高品質な物流サービスの提供を目指している。
まとめ:インドネシアの倉庫業界
国内でワントップの物流サービスを提供することでチェーン構築を図り、急速に発展しているインドネシア経済に対応していくことになります。また日系企業も多く業務提携しているためビジネスチャンスを掴みやすいのではないでしょうか?
ジャカルタ在住のインドネシア人。観光ガイドと通訳者を務め、インドネシアの観光地を日本語で案内している。日本語学科の大学を卒業し、邦人対応観光ガイド・国際イベントでの日本代表団担当連絡係員・通訳者・日本領事事務所長の地元アシスタントを経験。