台湾も日本同様、学歴社会であるため塾文化が根付いており、基本的には小学生のころから塾に通い始め、早いと幼稚園から通っている人もいます。2022年の調査では、コンビニの総数よりも学習塾の方が多く、全体で17,000校以上の学習塾が存在しています。
今回は、そんな台湾の幼児教育・学習塾業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!
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2022年 台湾の幼児教育・学習塾(教育)業界
コンビニより密度の高い台湾の学習塾市場〜幼児教育・学習塾業界動向〜
2022年10月6日の発表によると、台湾で登録されている学習塾は全国で17,000校以上ある。一方コンビニは約13,000店で、学習塾の方が密度が高いという事になる。また、一部の未登録の小規模な個人指導クラス等を含むと、密度は更に上がる。
学習塾が用意したバスで、学校の門迄迎えに来る塾も少なくは無いが、様々な場所から学生が集まりやすいよう、駅周辺には多くの学習塾が立地し、多くの塾が集まる“塾街”を形成している。台北市中山区の許昌街と南陽街が代表的な例で、ここには数十の学習塾があり、毎日何千人もの学生が訪れている。
全国で学習塾が最も多い都市は台中市で、台中市では「私立学校の方が質が高い」という考えを持つ保護者が多く、中学校以降は私立学校を選択する家庭が多い事が、学習塾が多く集まる要因の一つであると考えられている。
出典:https://data.gov.tw/dataset/16461
陳立教育集團とEDC専⻑探索中心が協力〜幼児教育・学習塾業界動向〜
現在の台湾で、大学受験の際に最も重要な役割を果たしているのが「学習履歴ファイル」である。学生がより良い学習履歴ファイルを作成し、入学を申請する為のスムーズな道が開かれる事を目的とし、陳立教育集團はEDC専⻑探索中心と協力協定を締結した。
文部省が2018年に「高校生の学習履歴アーカイブのポイント」を策定し、「学習履歴ファイル」は、これまでの大学個別出願の自作審査資料の代替えとして活用される事が期待されている。
「EDC専⻑探索中心」は、学生達が多くの実践と経験を通じ、将来自分に適した学科を見つけるだけでなく、人生の方向性を見つける事を目的とし、台湾全土の大学の教授と業界の専門家を講師として招待し、様々な専門的学習合宿を開催している。また、1回の合宿は2〜3日で、毎週開催されている。
出典:https://www.chenliedu.com/news/news20220421/
政府機関、短期学習塾の管理について言及〜幼児教育・学習塾業界動向〜
文部省の統計によると、現在12歳未満の生徒を在籍させている塾は10,147校あり、全国の塾総数17,391校の58.3%を占めている。また、衛福部によると、児童が塾の先生から虐待を受けた児童保護届出件数は、徐々に増加傾向を見せており、それを受け、政府機関が学習塾に通う子供達の監督と管理を強化する必要性を強調した。
「学習塾の設置及び運営に関する基準」の規定では、学習塾は学童保育や幼稚園等を営む事は認められていないが、実際には違法に運営している塾が多く存在し、子供の保護の保証と効果的な政府の監督が欠如していると言える。
少子化や家族構成の多様化に対して、子供達に質の高い成⻑環境を提供する事は、国の重要な考え方と政策の方向性であり、「塾に関する法規制の不備」「リスクの高い塾への早期警戒・訪問の仕組み」「地方自治体の権利と責任が不明確」「検査の為の専門的人員の不足」等の事項について、行政院は積極的に見直し、改善するように促している。
出典:https://www.cy.gov.tw/News_Content.aspx?n=125&s=24194
授業料返還の苦情が寄せられる台湾の塾市場〜幼児教育・学習塾業界動向〜
行政院の消費者保護会の統計によると、台湾の学習塾市場では毎年400から500件の授業料返還の苦情が寄せられ、これは寄せられる苦情全体の80%近くを占めている。
現在の学習塾授業料返還規定は、主に文部省の「学習塾の設置及び運営に関するガイドライン」に基づくもので、3段階の払戻しレベルがある。コースの開始前は90%の払戻し、コース開始後3分の1を超えない場合は50%の払戻し、コース開始後3分の1を超えた場合は全額払戻し不可となっている。
近年多くの学習塾には、物理的コースとオンラインコースがあり、ますます多様化する学習塾運営者のビジネスモデルを考慮し、教育部は規制を詳細にする必要があると考えている。同時に、古い法律を新しい教育モデルに適応させる事の難しさに直面している。
出典:https://cpc.ey.gov.tw/Page/B0069C08D5CDDB35
幼児教育及び保育に関する法律改正案が可決〜幼児教育・学習塾業界動向〜
2022年5月31日の発表によると「幼児教育及び保育に関する法律」及び「教育職員規則」の改正案が立法院で可決された。近年、教育・保育事業者による子供への虐待が多く報道されている。与野党はこれを問題視し、教育・保育サービス体制の充実と子供達の安全と学習環境の確保を望んでいる。
改正後は、教育・警備要員の乳幼児に対する不適切な行為に対しては、明確な処罰を与え、違反者には60万台湾元以下の罰金を科し、施設はその職員を解雇し、終身任用してはならない。違反者が居た施設の責任者は最大30万台湾元以下の罰金を科され、状況が深刻な場合は設立許可が取り消される。
子供達の安全と学習環境確保の為、更に行政院は「幼児教育保護法」と「教育サービス要員に関する条例」の修正案を提出した。国会議員はまた「⻘少年写真法」の40以上の改正と「教育及び保育サービス職員に関する規則」の20の改正案を検討の為に提出した。
出典:https://www.edu.tw/News_Content.aspx?n=9E7AC85F1954DDA8&sms=169B8E91BB75571F&s=3A66B091731A77BC
2021年 台湾の幼児教育・学習塾(教育)業界
台湾の塾や学生の進路に対する調査〜幼児教育・学習塾業界動向〜
2020年10月24日、財団法人黃昆輝教授教育基金會は「台湾国民教育価値観追随調査結果」を発表した。これによると53%の人が「子供たちが良い学校と塾に通うことは重要」と答え、前回より8%向上した。これは調査項目の中で最大の数字となり、特に低学歴、高齢者がこのように思っていることが分かった。
財団メンバーである馮清皇は、台湾国内の塾の数は確実に増えているが高校と大学の入学試験が大幅に改変がされており「試験に基づく教学」を短期的に変えることは難しいとの見解を示した。
また、科学技術系の大学に対する評価に変化があった。過去には科学技術系は二流の大学だと考えられていたが、現在では進路の選択肢として注目が集まっている。
出典:財團法人黃昆輝教授教育基金會 http://www.hkh-edu.com/news2020/20201024國人的教育價值觀追蹤調查.pdf
(参考:https://udn.com/news/story/121690/4960122)
台湾の就学前教育を受けた子供の発達について〜幼児教育・学習塾業界動向〜
国立台湾師範大学教育シンクタンク事務所及び人類発達・家族学研究部門は「幼児発達調査データベース構築プロジェクト」の調査結果を発表した。
この研究では、就学前教育を受けた5歳の子供は、認知、言語、身体運動の発達の点で、就学前教育を受けなかった子供よりも有意に優れていることがわかった。子供は幼稚園でより高い質の教育保育で学ぶと、全体的な発達もより良くなることが分かった。
2018年のPISAレポートによると、1年間の就学前教育を受けた子供は15歳の時のPISA読み取り能力パフォーマンスで、就学前教育を受けていない子供よりも26ポイント高く、社会経済地位も14ポイント高かった。2年間の就学前教育を受けた子供は45ポイント増加し、社会経済地位も23ポイント高くなった。
出典:台湾幼児発展調査資料庫 https://kit.hdfs.ntnu.edu.tw/CN/Media.aspx
台湾の陳立教育グループの戦略会議〜幼児教育・学習塾業界動向〜
小学校〜高校を対象に塾授業を行っている陳立教育グループは、サービスの実行効率と競争力を向上させ、営業部門と管理センター間のコミュニケーションを促進するために戦略会議を開催した。
陳立先生が率いる専門家の前で分析提案コンテストが行われた。各支部の学校は地域の利点を十分に発揮し、特色のある計画提案を提示した。各提案の問題点については、会議後の評価とフィードバックで対応策を得ることができた。
同社は少子化という厳しい課題に直面している中、東南アジア市場に進出している。小学校・中学校・高校領域で事業展開し、バーチャルと現実を融合させた教育環境作りに取り組んでいる
出典:陳立教育グループ https://www.chenliedu.com/news/new210310/
台湾の新北市、手頃で質の高い幼児教育を提供〜幼児教育・学習塾業界動向〜
新北市教育局は、コロナ渦での集会を避けるために、 オンライン会議を通じて「2021年の公立および私立幼稚園の園長(理事)会議」を開催した。 243の公立幼稚園と837の私立幼稚園を含む1,000人以上が参加した。
2020年の公立幼稚園数は206に達し、12,000人以上の子供たちを受け入れることができた。新北市は、手頃な価格で質の高い教育を提供すると共に「子供の身体動作カリキュラムマニュアル」の新版も発表した。
新北市では、公立幼稚園の数を増やし、非営利の幼稚園を増設している。私立幼稚園を準公立幼稚園に変えることにより、手頃な幼稚園サービスの割合を増やしている。
出典:新北市政府教育局 https://bit.ly/3yBYUyY
台湾の教育部による2020年の幼稚園と小学校数統計〜幼児教育・学習塾業界動向〜
教育部は2020年の幼稚園と小学校の統計を発表した。2020年の全国の幼稚園の総数は6,447であり、63箇所増加した。そのうち公立幼稚園の数は79増加し、私立幼稚園の数は16減少した。
公共幼稚園増加の理由は、幼稚園教育とサービスの公共化が拡大したことを受けている。
小学校数は前年度と比較して、各学年で横ばいまたはやや減少した。いくつかの小さな学校の統合により、中学校の数は737校で、前年度に比べて2校減少し、9学年で5校減少している。
出典:統計所 https://stats.moe.gov.tw/files/analysis/109_all_level-1.pdf
2020年 台湾の幼児教育・学習塾(教育)業界
台湾教育部、塾と私立幼稚園に事業支援ローンを提供〜幼児教育・学習塾業界動向〜
教育部はコロナ影響で営業困難になっている塾と私立幼稚園を対象に事業支援ローンを提供すると発表した。
2020年2月1日以降に、連続2か月の月平均、または1か月間の総収入と、2019年下半期の月平均、および2019年の同時期を比較し、事業総収入が15%減少している場合、事業支援金を提供する。
出典:教育部 https://www.edu.tw/COVID-19/cp.aspx?n=11EC3BA2351F93AA&s=3AA7543D0D981D59
台湾 嘉義市の塾におけるコロナ対策〜幼児教育・学習塾業界動向〜
嘉義市の塾における実際のマスク着用状況を理解するために、黄民慧市長は塾の防疫状況についての現地視察を行った。市長は、「防疫活動を緩めない」「握手をせずに手洗いに努める」「密閉空間ではマスクをする」の3点を推進した。
志光文理短期塾の李進豐マネージャーは「コロナ予防の発表を投稿することに加えて、塾では必ずマスクを着用し、着用記録を残すことも学生に義務付けている」と述べた。
同塾では、発熱した場合には、ポイントを使って自宅でレッスンを受けることができる。塾教室内での座席には仕切りがあり、学生は安心して授業に参加できる。
出典:嘉義市政府 https://www.chiayi.gov.tw/News_Content.aspx?n=454&sms=9149&s=526000
前年の2倍の助成金で恵まれない学生を支援、台湾 新北市〜幼児教育・学習塾業界動向〜
新北市の2020年度「希望芽生えプログラム」では、前回より2倍の助成金を用意し、恵まれない学生に年間を通して、無料の学習資源と多様なコンテンツを提供する。
プロジェクト期間は2020年9月から2021年6月までで、申請期間は9月15日から9月30日午後5時までとなる。低所得世帯、中所得世帯、特別な事情のある家族、経済的に恵まれない子供や生活支援の対象となる家庭の小中高生を対象に学習資源が提供される。
支援の抽選結果は、2020年10月21日午前9時にウェブサイトで発表される。
出典:新北市社会教育資源ネット https://lll.ntpc.edu.tw/Module/Bulletin/Business.php?BID=5
台湾 仁繹文理塾のコロナ対策〜幼児教育・学習塾業界動向〜
仁繹文理補習班は、主に中学生向けの塾を経営している。全科目の授業だけでなく、一人ひとりにあったオーダーメイド授業を提供し、エリートクラス、少人数クラスや英検クラスなど多様な授業体制を採用している。
同塾は、新型コロナウイルスの流行期間中、防疫措置をより強化し、教師と生徒は下記の項目に沿って健康を保っていくことが必要であると発表した。
教室に入ったら、マスクをつけること。子供たちのために1日3~4枚の新しいマスクを準備すること。保護者は送り迎えの際もマスクをつけること。入室したら消毒と体温測定に協力すること。もし発熱、咳などの症状がある場合は、家で休むこと。
出典:仁繹文理補習班 https://www.facebook.com/renyiwenli/photos/a.2321774328105376/2604163126533160/?type=3
台湾 台大塾のコロナ対策〜幼児教育・学習塾業界動向〜
生徒と教師の健康を守るため、台大明明文理短期補習班は、防疫対策を万全に実施すると発表した。体温を測るだけでなく、生徒と教師にマスク着用を促したり、授業の前後でアルコール消毒を行う。また、オンライン授業も並行して行う。
授業が休止している学校の生徒は、オンラインコースに置き換えられ、塾へ入室することができない。もし感染者が塾に来た場合、指導センターの指示に従って、授業を直ちに中断し、全面消毒を行う。
感染者と診断された人、隔離されている人、学校を休学している子供たちに対しては、より思いやりを持ち、人間の最も基本的な優しさを保持することが大切であるとしている。
出典:台大明明文理短期補習班 http://www.tdaschool.com.tw/news/newspost.html?id=496
2019年 台湾の幼児教育・学習塾(教育)業界
台湾財政部が事業税徴収を検討〜幼児教育・学習塾業界動向〜
2019年11月26日の発表よると、財政部は、短期コースを扱うために教育機関によって承認された補習班(学習塾)の授業料収入から事業税を徴収するべきか検討しているとのこと。付加値型及加値型営業税法第8條第1項第5款規定に従って2018年1月1日から事業税は免除されている。
この法律では、学校、幼稚園およびそのほかの教育、文化機関が提供するサービスは教育水準を保つために事業税を免除することを規定している。しかし、企業が運営する大規模な学習塾の設立は営利目的であるため、中華民国財務省は、これらの学習塾に5パーセントの事業税を課した。
しかし、課税と公正の原則に基づき、中華民国財務省は、短期コースを扱うために教育機関によって承認された学習塾などの授業料収入からも事業税を徴収するべきかどうか検討している。
出典:https://www.mof.gov.tw/singlehtml/384fb3077bb349ea973e7fc6f13b6974?cntId=fabf5fd8e6574bee851be0bc0dbb8ff9
塾文化の台湾、2019年の入塾統計〜幼児教育・学習塾業界動向〜
統計によると、塾への入会は、早くて幼稚園、一番多いのが小学生からとなっている。
小学生未満では台北市よりも高雄市の方が生徒入会数が多く、子供に対しての教育が盛んなことが読み取れる。
台湾は塾文化と言われており、小さい頃から塾に通い夜遅くに家に帰るという習慣があるため、幼稚園から入会させるのも珍しくはないと言える。
出典:https://bsb.kh.edu.tw
台湾教育部、短期学習塾契約書の修正を求める〜幼児教育・学習塾業界動向〜
中華民国教育部は2019年11月1日、補習及進修教育法第9條第2項にあたる「短期補習班補習服務契約書應記載及不得記載事項(短期学習塾の契約書において、記載が必要な内容と記載が不要な内容)」の部分修正を求めた。
中華民国教育部は、経済の一貫性と反論する権利の概念を広げるために、この法律の修正を求めている。この法律を修正することは、消費者の利益と権利を守ることに繋がると述べている。
この法律の修正を緊急性のある政策と位置付けており、この修正案に意見がある人はこの発表から14日以内に中華民国教育部まで申し出るようにと伝えている。
出典:https://gazette.nat.gov.tw/egFront/detail.do?metaid=111073&log=detailLog
有名大学への進学を果たす、台湾・聯合補習班〜幼児教育・学習塾業界動向〜
聯合補習班は、50年以上にわたり生徒たちに勉強を教えており、かつてここで学んだ生徒たちは、教授、テクノロジー業界の会長、学校校長、政治の世界で働いたりと様々な業界で活躍している。
同補習班で教える講師は、国文、物理、化学、英語、数学などのスペシャリストである。英語を教えている塾講師の経歴は、アメリカの大学で学士から博士号まで取得している。また、TOEFLのハイスコア所持者でもある。このように塾講師たちは、生徒に教えるための一流の知識を持つスペシャリストばかりである。
聯合補習班で大学進学過程に通っていた生徒は、国立台灣大學医学系、国立中山医學大學医學系、国立臺灣大學電機工程系、国立臺灣大學土木工程學系、私立高雄医學大學医學系など数多くの有名大学への進学を果たしている。
出典: http://united-school.com/news_detail.php?title=%E6%9C%AC%E9%83%A8:%20(%E5%8D%87)%E5%A4%A7%E5%AD%B8%E9%83%A8-%E9%AB%98%E4%B8%AD%E8%AA%B2%E7%A8%8B%E5%B8%AB%E8%B3%87%E4%BB%8B%E7%B4%B9(%E6%9C%89%E5%A4%9A%E5%BC%B5%E5%9C%96%EF%BC%8C%E8%AB%8B%E9%BB%9E%E9%80%B2%E5%8E%BB%E7%9C%8B)&d=910&no=5
まとめ:台湾の幼児教育・学習塾業界
台湾の学習塾数は年々減少傾向にあり、生徒数も減少しています。これは塾に対する需要はあまり変化はないため、少子化の影響を強く受けているといえます。また学習塾が営利目的の機関であることによる事業税の徴収など、台湾の学習塾は難しい局面にあるでしょう。
台北在住の台湾人。日本の東北大学で修士号取得後、7年以上IT企業でマーケティングを担当。デジタルマーケティングと市場分析の専門家として、製品の市場導入とブランド戦略を得意とする。