【IT人材の不足？】インドネシアの資格・社会人教育業界

インドネシア政府は、2030年までに1700万人のIT人材が必要になると予測しており、それに対応して社会人教育業界の需要は急激に伸びてきています。インドネシアの社会人教育業界は、不足しているIT人材を補うことができるのでしょうか。

今回は、そんなインドネシアの資格・社会人教育業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2022年　インドネシアの資格・社会人教育(教育)業界

10万人以上の訓練生を輩出しているインドネシアの職業訓練センターipdcは2023年3月5日のFacebookで2023年にどのようなビジネストレンドがブームになるでしょうか？という問いかけを発信している。

一方、2023年アジアでのビジネストレンドというパンフレットが添付されている。

3つのビジネストレンドが紹介されている。１）電気自動車：電気自動車の需要が高まり、アクセサリー、ワークショップ、充電プロバイダーなど周辺需要も拡大している。２）AI（人工知能）：AI技術は今後も発展し、貿易、製造、健康、輸送などのさまざまな分野で使用される。３）ウェルステック：資産管理や投資を支援するデジタル・ソリューションを提供するビジネスである。

出典：https://www.facebook.com/photo?fbid=675164034608845&set=pcb.675164151275500

インドネシアのデータサイエンス教育センターであるAlgoritmaDataScience Academyはホームページでマスコミが取り上げた記事を紹介している。2023年1月25日に「デジタル人材の育成、データサイエンススクール・アルゴリズムが80億IDR相当の奨学金プログラムを開設」を掲載。

近年、データ人材の役割はデジタル経済の発展において不可欠かつ重要な専門職になっており、国有企業大臣によると2030年までにインドネシアでは技術とデータに精通した1,700万人の労働者が必要になると明らかにした。

Algoritmaでは2023年1月16日よりIDR 80億相当のApprenticeshipScholarship Programへの登録を開始した。４か月間集中的に学習が行われ、参加者はインターンシップも行う。

出典：https://algorit.ma/newsroom/

https://m.mediaindonesia.com/teknologi/553309/kembangkan-talenta-digital-algoritma-data-science-school-buka-program-beasiswa-senilai-rp8-miliar

2023年1月31日、インドネシア技術者協会（PII）はホームページにPIIがデータセンタートレーニングを開催したことを明らかにした。

PIIは、人工知能(AI)、デジタル化、および情報技術の分野で、トレーニングパートナーのRED EngineeringとPII向けにデータセンタートレーニングを行った。

PIIではデジタル化と情報技術の時代にデータセンターが非常に重要な役割を果たすと考え、「世界中の総データの90%は、過去数年間に作成されたものであり、国の居住者に関連するデータを保存するデータセンターの必要性、インドネシアを含む世界中でスマート衣料、スマートビル、スマートハウスが普及し、2023年にはバイクの70%がインターネット接続される」と見通している。

出典：https://pii.or.id/News/persatuan-insinyur-indonesia-gelar-training-data-centre

米国発祥の内部監査の専門職を育成する機関IIAは、2023年3月7日、ホームページで資格のある情報システム監査人向けCIAチャレンジ試験の案内を行った。

これはCertified Information Systems Auditor® (CISA®)のアクティブなステータスの保有者にCIAチャレンジ試験の機会を提供するというもので、試験に合格するとCertified Internal Auditor® (CIA®)の資格を取得できるというもの。

CIAの資格を取得することによるメリットは、1)信頼できる内部監査人である、2)より強力で有能な専門家である、3)組織統治に関する知識を有する、4)キャリアアップの機会の準備が整っていることを示すことができる。このプログラムは2023年4月1日に開始されるとのこと。

出典：https://iia-indonesia.org/cia-challenge-exam-2023/

プロジェクト管理が専門のPMI IndonesiaCapterが2022年5月30日、ブログで小型プロジェクト管理法について紹介した。

ここでの小型プロジェクトとは予算が$30,000未満で、2～4か月以内に完了するプロジェクトを指し、複数のプロジェクトが同時に実行されることが多いため、強力なプロジェクト管理が必要になる。

計画策定には、まず、プロジェクトに対する期待値を設定。次に、要件と範囲の合意を明確に把握し、プロジェクトの開始点と終了点をメンバー全員が理解していることを確認。最後に、プロジェクトのタイムラインを設定して合意すること。プロジェクト管理のポイントは、Googleスプレッドシート、Asana、Trelloなどのデジタル管理ツールを使用すること。

出典：https://pmi-indonesia.org/blog/753-project-management-for-small-projects

2021年　インドネシアの資格・社会人教育(教育)業界

インドネシアの社会人教育機関IPDCが、定年退職者事前研修を行うと報じた。

2021年6月22日～25日に行われるこの研修は「快適な第二の人生を迎えるための定年退職前研修」で、参加者が定年退職前に精神的、感情的、知的、経済的に準備することを支援するもの。

退職にあたって将来の計画を立てる中で、期待を持てれば良いが現実はそうでない。大企業の多くの従業員が定年前に問題を抱えている。このことから、今回の研修はこれまでの定年退職のパラダイムを変えるよう企業を支援することも目的としている。

出典：https://www.facebook.com/IPDCIndonesia/posts/158255512966369　

2021年2月10日、インドネシア管理会計士協会は2021年度最初のCPMA試験について案内した。

5月に開催され、オンライン試験が行われる。オンライン試験の実施条件として次の４つが規定されている。1. IAMIWebサイトのEXAMブラウザを使用。2.テストは密室で行う。3.参加者が準備したWindows7以降のバージョンのデバイスを使用する。4.受験規則は試験の2週間前に連絡される。

また、受験者の資格要件として次の３つが挙げられる。1.IAMIメンバーであること。2. 会計学を専攻する経済学士/会計およびまたは財務で3年の経験を持つ会計D4であること。３．会計およびまたは財務で3年の経験を持つ会計学以外の学士であること。

出典：　http://www.iamiglobal.or.id/berita/ujian-cpma-periode-i-tahun-2021.html
http://www.iamiglobal.or.id/page/syarat-peserta-ujian-cpma.html

米国に本部を置き、グローバルに展開する内部監査協会のThe Institute of Internal Auditor（IIA） インドネシアは、世界中のIIAおよび関連会社が協力して実施する「内部監査財団プレミア調査研究2021」についてアナウンスした。

2021年の研究の焦点は内部監査慣行の評価である。財団は専門職のグローバルな実践を理解する上で重要な視点と洞察を収集する。国際専門職実践フレームワーク（IPPF）と内部監査の専門的実践のための国際基準の関連性と潜在的改善点について理解する。

内部監査慣行の評価調査は2021年9月15日まで続き、報告書は英語、中国語、フランス語、日本語、ポルトガル語およびスペイン語が利用できる。

出典：　https://global.theiia.org/iiarf/Pages/IAF-Premier-Research-Study-2021.asp
　　　　https://iia-indonesia.org/premier-global-research-study-assessing-internal-audit-practices/　　

プロジェクトマネジメント協会インドネシア支部は、プロジェクトマネージメント（PM）の知識を共有化するために企業からヒアリングした内容を月刊誌Excellentiaに掲載している。

2021年7月号に建設業と家具業を営むPT Surya Citra Mandiri Utamaが掲載された。PMの要点は２つ。まず基本となる戦略が挙げられた。独自の価値の組み合わせを提供する活動が、ライバルと差別化できているかといった観点だ。

次に、成長の原動力になる4層のイノベーションが挙げられた。次の通りとなっている。①より良い結果を生み出す運用上のイノベーション。②異なる結果を生み出す製品とサービスのイノベーション。③ビジネスモデルを変える戦略のイノベーシ

ョン。④リーダーシップと文化を改善する管理のイノベーション。

出典：https://pmi-indonesia.org/resources/newsletter/161-excellentia-111/file　

インドネシアの社会人教育機関PURWADHIKA DIGITAL TECHNOLOGY SCHOOLはウェビナーを開催することを伝えた。

2021年8月12日にZoomを使って行われる。参加費は無料。PURWADHIKAとTokopediaが主催するこのウェビナーのテーマは「テクノロジー企業にとっての優秀な人材になる」である。ゲストとしてTokopediaから技術者採用担当者が出演する。

すべての企業にデジタル化が迫れる、オールデジタル時代がやってきた。デジタル分野は有望なため、デジタル人材間の競争も熾烈なものになる。このウェビナーではPurwadhikaで学ぶ奨学金を得るチャンスもあるとのこと。

出典：　https://www.facebook.com/purwadhikadigitalschool/posts/4554883987868500　

2020年　インドネシアの資格・社会人教育(教育)業界

2020年9月9日、インドネシアで社会人教育を行うPT. IPDC CONSULTING & ADVISORY （IPDC）は、PT. Riau Andalan Pulp and Paper（RAPP）で行われた「退職前準備研修」について紹介した。

RAPPは世界の大手製紙グループの一つ「APRILグループ」のグループ会社である。IPDCは2020年9月2日～5日の4日間、「起業家精神と退職前準備研修」というテーマで、パンデミックの最中、参加者120名が2班に分かれ、安全と健康のプロトコルを厳しく遵守しながらトレーニングが実施されたと述べた。

「退職前準備研修」はIPDCのプログラムの中で最も複合化されたものの一つで、教室での授業の他、企業訪問、個人指導、ワークショップが行われるとのこと。

インドネシアで内部監査員の専門家養成機関であるThe Institute of Internal Auditor Indonesia（IIA）は2020年6月5日、ホームページにて、Covid-19 パンデミックが内部監査業務に与える影響について述べた。

IIAがCAE（内部監査責任者）たちに調査したところ、CAEの半数以上（56％）が、進行中の監査契約の範囲を停止または縮小したと回答した。

進行中の監査の中止とは別に、回答者の45％は「計画された監査の割り当てもキャンセルした」と回答した。一方で、新しい割り当て、特にCovid-19に関連するもの、またはCovid-19以降に出現または変更された新しいリスクに関連するものを追加したとの回答も39％あった。

2020年8月8日、インドネシアで社会人教育を行うSGSは、ホームページでSAMPOERNA SCHOOLSと提携して、COVID-19の目的に適した衛生および消毒プロトコルの制御を強化していることを明らかにした。

SGSは、コロナウイルスの蔓延を防ぐための消毒監視ソリューションを提供している。

今回のコラボレーションでは、オンサイトおよびリモートの管理と監督サービスに焦点が当てられている。国際基準で文書化された洗浄および消毒手順の評価、最新の消毒手順および洗浄剤の有効性の検証、有効性を保証する登録製品リスト、影響を受ける領域の特定、COVID-19の暴露経路と感染経路のマッピング、および適切な洗浄と消毒手順の集中的なトレーニングが行われている。

インドネシアでファイナンシャルプランナーを養成するFPSB Indonesiaは、2020年8月14日に開催したセミナーの中で、世界26ヵ国のFPSBに登録されているCFP（プロフェッショナル・ファイナンシャル・プランナー）の人数を明らかにした。

No.1はアメリカで86,378名、No.2は日本で22,254名。No.3は中国で22,048名。No.4はカナダで16,435名。No.5はオーストラリアで5,523名。No.6は南アフリカで4,686名。No.7はブラジルで4,674名。No.8は香港で4,377名。No.9 は韓国で3,868名。No.10はオランダで3,099名。No.11はマレーシアで2,188名。

No.12 はインドネシアで1,932名。残り14ヵ国を加えた世界全体では188.111名。インドネシアにも世界の1％のCFPがいる。

インドネシアで技術資格を提供するPersatuan Insinyur Indonesia（PII)は、フェイスブックやインスタグラムにて、インドネシアで開発された新しい技術を紹介している。

2020年9月10日には、2019年アイデアコンテストで表彰された「石炭処理のためのグリーンテクノロジー」を紹介した。この技術はバンドン工科大学のSKC-METチームが開発したもので、「石炭鉱業の問題を解決するための効果的でコスト効率の高いテクノロジー」分野で受賞した。

石炭火力発電所（PLTU）では石炭に含まれる不純物Na²Oの含有量が多いとエンジンボイラーが損傷して効率が低下するという問題がある。これを解決するため、石炭処理にバクテリアを利用して環境に優しい有機酸に変えてしまうという技術である。

2019年　インドネシアの資格・社会人教育(教育)業界

インドネシアの社会人教育機関ipdcはホームページで主要な研修事例を紹介している。Ipdcには、広く一般から研修生を募集する標準プログラムと、特定の企業向けにカスタマイズされた研修プログラムがある。

ホームページに掲載されている事例は特定企業向けに行われた研修が中心で、9月に実施されたものとして下記が紹介されている。

①プルタミナ（国有ガス石油会社）：チームとして働く、②トバ・パルプ・レスタリ（上場製紙会社）：リーダーシップと管理・退職準備と起業家精神トレーニング③Sylhet Gas Fields Limited（バングラデッシュ国営ガス会社）：ガス部門における高度管理開発プログラム④ブカラパック（Eコマース企業）：ノンファイナンスのためのファイナンス

専門技術者（IP）資格を認定するインドネシア技術者協会（PII）は2019年5月28日、ホームページにバリューマネージメント（VM）/バリューエンジニアリング（VE）コースを紹介した。

このコースではVM/VEの基礎を学ぶ。インドネシアは現在、国家として、インフラ開発を通じて経済成長を促進する使命を担っている。そのため、政府が進める245の国家戦略プロジェクト（PSN）を実現するためには、4,197兆ルピア（約31兆円）もの巨額な予算が必要である。ここでは、政府が525兆ルピア、国有企業が1,258兆ルピア、民間企業が2.414兆ルピア負担することになっている。

従って、このプロジェクトの価値の向上（VM）とコスト削減（VE）が非常に重要となっていると紹介した。

インドネシアで検査および人材教育を行うSGSインドネシアは2019年4月12日環境検査会社PT WLN Indonesia（WLN）を買収したことを発表した。

WLNはインドネシアの複数の産業に水、土壌、水質検査サービスを提供する大手プロバイダーである。同社は北スラウェシ州のマナドに本社を置き、マナドとボゴール（西ジャワ州）にISO 17025認定研究所を持っており、マカッサル（南スラウェシ州）に事務所を構えている。2008年に設立されたWLNの従業員数は約70人で、2018年の収入は270億IDR（約２億円）を超えている。

この買収によりSGSはインドネシアで環境、健康、安全のサービスを強化でき、国内の既存のネットワークをさらに補完できる。

インドネシア管理会計士協会（IAMI）は、ホームページで、11月実施のプロフェッショナル管理会計士（CPMA）認定試験について案内した。

このテストは国際的に管理会計とその関連分野の能力を測定する最も有効な手段として知られており、管理会計士（CPMA）には、管理会計、財務管理、ビジネスおよび情報管理などの関連分野で高度な専門知識、スキルと取り組み姿勢が求められる。

CPMA認定試験の試験科目は①ビジネスの基礎②管理会計と財務報告③戦略的管理④コーポレートガバナンスとリスク管理の4科目。費用は、試験料：40万ルピアと登録料：40万ルピア。登録料は、最初のみで、1年間のIAMI会費が含まれているということ。

2018年　インドネシアの資格・社会人教育(教育)業界

インドネシアでは政府主導で人材開発が進められている。一方で国連の発行する人間開発指数によると、国際社会における位置づけは依然低い。

国連人間開発指数(HDI)
2018年世界順位：シンガポール9位、マレーシア57位、タイ83位、インドネシア116位（189カ国中）

医師を対象にしたe-larning事業をインドネシアで展開するPT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATION INDONESIA (親会社：学研メディカル秀潤社)は活動の一環として医療従事者向けにセミナー情報を提供している。

尼学研は同社ウェブサイト上で2018年10月19-21日に開催されるBali Biennial Clinical Nutrition Updateについて報じた。インドネシアの癌羅患率は1.4% (2013年)と高く、とりわけバリでは2.0%に上っていた。

癌治療の直面する複雑な問題の一つが栄養失調である。栄養失調状態では手術、化学療法、放射線療法といった治療が困難とされる。同社は今回のセミナー開催の背景として、従来栄養療法は補助療法と考えられてきたが、現在は主療法の一つと考えられるようになった旨を説明している。

米国に本拠を置く国際会計監査人教育機関IIAのインドネシア現地法人The Institute of Internal Auditors Indonesiaが2018年8月27-29日、バリのトランスリゾートで2018 IIA Indonesia National Conferenceを開催した。

この会議で、インドネシア国財務大臣、インドネシア国金融監査庁長官、IIAグローバルCEOらが基調講演を行った。また、政府機関・会計会社・民間企業より多数のパネラー・講演者を招待し会計監査に関する最新の情報が共有された。会費はIIA会員が6百万ルピア（約5万円）、非会員が7百万ルピア、海外からの参加者は500ドルとなっている。

IIAではCIA (内部監査人)、CFSA (金融監査人)、CCSA (内部統制評価指導士)などの教育と資格認定を行っている。

インドネシアで大手の人材開発会社PT. IPDC Consulting & Advisoryは豊富な社会人対象教育プログラム(11カテゴリー／151講座）を持つ。

ジャカルタをはじめとする主要9都市で講座が開催される。

インドネシアでは識字率や進学率が高くなく、教育の質の低下が指摘されており、労働者の技能不足が問題となっております。資格・社会人教育業界が担う役割が大きい状態にあるインドネシアでは、同業界はまだまだ多くのビジネスチャンスを見つけられるのではないでしょうか。