【統計データで解説!】インドネシアのエンタメ・IT・個人サービス業界の最新トレンド・業界事情

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この記事では、統計データを用いてインドネシアのエンタメ・IT・個人サービス業界の最新情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

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目次

インドネシアの旅行事情〜統計データ〜

Covid-19で急変したインバウンド市場

政府の発行した「ワンダフル・インドネシア」を中心とする観光プロモーションなどにより、Covid-19パンデミックが発生する2019年まではインドネシアを訪問する旅行者の数は年々増加しており、ビザ免除国数を増やすなどのインバウンド政策により、「一次産業」国から「観光業」立国への移行が進んでいた。

10年前の2012年当時約8百万人であった外国人の入国数が2019年には16百万人と倍増した。しかし、Covid-19パンデミックの発生で2020年は4百万人、2021年には1.6百万人と2019年の1/10まで減少した。各国がCovid-19と共存する政策へと転換する中、インドネシアへの来訪者が再び増加することが期待されている。

インドネシア外国人入国者数推移

出典:インドネシア中央統計庁

観光業の今後の見通し

Covid-19パンデミックの発生によって急激に変化したインドネシアの観光需要であるが、各国がコロナとの共存政策に舵を切る中、インドネシアへの観光客も増加傾向に戻り、ピークの2019年を超えることが期待されている。ピークの2019年に外国人が入国に使ったイミグレーションは観光インフラが最も充実したバリ島のングラライ空港で38.7%を占めている。

2番目はジャカルタのスカルノハッタ空港で15%、3番目はバタム島で12.1%、4番目はシンガポールから日帰りでゴルフや海水浴が楽しめるビンタン島で3.9%、5番目はトバ湖が外国人観光客に人気のあるメダンのクアラナム空港で1.5%だった。今後外国人観光客が2019年より増えるかどうかは観光資源と観光インフラがどれだけ充実するかにかかっていると言っても過言ではない。

2019年外国人観光客入国地Best5

出典:インドネシア中央統計庁

インドネシアのホテル事情〜統計データ〜

インバウンド最新トレンド

インドネシアへの外国人の入国者数はCovid-19発生前の2019年より2020年・2021年に大きく減少した。10年前の2012年当時約8百万人であった外国人の入国数が政府の後押しによる観光資源開発などにより、2019年には倍の16百万人まで増加した。しかし、Covid-19パンデミックにより、2020年は4百万人、2021年には1.6百万人と最盛期の1/10にまで減少した。

とりわけ、ホテル宿泊業界と観光業界には大きな打撃を与えている。ちなみに2019年の入国外国人の地域別内訳は、①ASEAN:6.2百万人、②アジア:5.2百万人、③欧州:2.1百万人、④オセアニア:1.6百万人、⑤北米・中南米:0.6百万人、⑥中東:0.3百万人、⑦アフリカ:0.1百万人であった。7割以上がASEAN+アジアで、これらの国からの来尼者が戻ることがビジネス・観光の両面で重要である。

ホテル星数評価の内訳

出典:インドネシア中央統計庁

宿泊業界へのCovid-19の影響

インドネシアの宿泊業界はCovid-19パンデミックで大きな影響を受けた。2019年までCAGR3.9%と順調に伸びていたGDPが、2019年の99.2兆ルピアをピークに2020年は74.7兆ルピアと前年比75%へと大きく落ち込み、2021年は少し回復したが79.2兆ルピアに留まっており、まだピークの2019年までは戻っていない。

落ち込みの要因の一つは外国人の来尼人数が大幅に減少したことで、2019年の1,611万人が、2020年は405万人、2021年は156万人と減少している。さらにパンデミックの最中は国内でも移動制限がかかったこともあり、宿泊施設利用者を大幅に減少させる要因になっている。

インドネシア外国人入国者数推移

出典:BI(インドネシア銀行)

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インドネシアの放送・全国紙・出版事情〜統計データ〜

4大グループの圧倒的なテレビ視聴率

PT ELANG MAHKOTA TEKNOLOGI Tbkが2022年6月29日に行ったパブリック・エクスポーズで明らかにした2022年5月22日~6月18日のインドネシアのテレビ局のシェアトップ10は、1位はRCTI(MNC)、2位はIVM(EMTEK)、3位はSCTV(EMTEK)、4位はMNCTV(MNC)、5位はANTV(Viva)、6位はGTV(MNC)、7位 はTrans7(CTCorp)、8位 はTransTV(CTCorp)、9位はTVOne(Viva)、10位はMETRO(MEDIAグループ)。

AllTimeシェアで、MNCグループが36.1%、EMTEKグループが35.7%、CTCorpグループが14.1%、Vivaグループが11.5%、MEDIAグループが1.5%となり、トップ4グループで97%以上のシェアを占めている。

2022年5月・6月インドネシアテレビ局視聴率実績

出典:PUBLIC EXPOSE

無料放送テレビの広告費は大きい

2021年Media Nusantara Citra Tbkのアニュアルレポートによると、2021年のインドネシア全体で使われた広告宣伝費の総額は2兆5,240億USD。そのうち、無料放送(FTA)テレビ広告市場が約1兆1,000億USDに及ぶ。

Media Partners Asiaの予測によると、テレビはすべての主要な人口統計に届ける大規模な広告キャンペーンに好まれる選択肢であり続けると予想されている。テレビ広告収入は、2021年から2026年にかけてCAGR4%成長すると予想され、2026年には約1兆4、000億米ドルに達すると予想されている。

インドネシアのメディアは、FTATVによる人気のローカルドラマ、リアリティショー放送、およびハリウッドシリーズ、映画、スポーツの放映権の買収によって、テレビコンテンツの大衆市場での消費を重視している。

2021年インドネシア広告市場規模

出典:2021 Annual ReportP104

インドネシアの携帯電話事業者事情〜統計データ〜

Telkomselの業績から見る通信業界

急速に成長してきたモバイル通信業界を代表するTelkomselが、2018年に初めて減収となった。2019年の売上高は前年より3%増えたが、2017年のピークまでは戻っていない。Telkomによると、2019年12月31日現在のインドネシアの携帯電話加入者数は約3億4,100万人で、前年から約6.6%増加している。

しかし、すでにSIMカードの普及率は100%を超えているため、継続的な普及率の伸びを期待することは難しい状況で、2020年・2021年とさらに売上高は減少している。今後の切り札は、Telkomselが2021年に導入した5Gサービスであり、5Gの本格活用によるデータ通信の伸びが期待されている。

TELKOMSEL売上高推移

出典:Telkomsel

携帯電話市場の概況

インドネシアの携帯電話業界でNo.1のTelkomselの加入数は、2017年の1億9,632万回線のピークから2018年の1億6,299万回線へ約18%減少した。この減少は、犯罪目的で複数のプリペイドSIMカードを所有する個人を取り締まることを目的として、通信管理庁(ITRA)がモバイルサービスの提供者に情報開示を義務づけたことによって起こったと推測されている。その後は、ほぼ横ばいを続けている。一方、契約回線に占めるプリペイドの比率は毎年96%以上で推移している。日本はポストペイドが主流なので、インドネシアは真逆の傾向を示している。

TELEKOMSEL携帯電話加入数推移

出典:Telkomsel

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インドネシアの広告事情〜統計データ〜

順調に拡大する広告市場

インドネシア広告宣伝市場規模のグラフは、インドネシア最大のメディア企業であるPT Media Nusantara CitraTbkが、毎年アニュアルレポートの中で明らかにしてきたインドネシアの広告宣伝市場全体と無料テレビ(FTA)の広告宣伝金額の推移についてまとめたものである。

2021年の数値はドル表示のため、2021年末の為替レートでルピア換算している。2億7,600万人の人口を抱えるインドネシアは、世界で4番目に人口の多い国であり、世界中から製品を売り込むターゲットとなっている。そのため、広告宣伝市場全体は大きく伸びており、インドネシアは東南アジアで最大のメディア広告市場を持っている。また、インドネシアは東南アジアで最大の無料放送(FTA)テレビ広告市場でもある。

インドネシア広告宣伝市場規模

出典:Media Nusantara Citra Tbk

急速に拡大するデジタル広告市場

インドネシア最大のメデイアグループであるMNCグループがアニュアルレポートの中で明らかにしている広告収入には、ノンデジタル広告とデジタル広告がある。ノンデジタル広告は、MNCグループが保有する4つの無料テレビ(FTA)であるRCTI, MNCTV,GTVとiNewsのコマーシャル収入である。2017年から2021年のCGARは5%。

もう一方のデジタル広告は、MNCグループが運営している7つのポータルokezone.com, sindonews.com, iNews.id,idxchannel.com, celebrities.id, sportstars.id,とBuddyKuでの広告料収入である。2017年から2021年のCAGRは、118%で驚異的な伸びを示している。当面、両方とも成長を続けていくと予想されている。

MNCグループ広告収入推移

出典:PT MNC ASIA HOLDING TBK.

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