【統計データで解説!】台湾のエンタメ・IT・個人サービス業界の最新トレンド・業界事情

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この記事では、統計データを用いて台湾のエンタメ・IT・個人サービス業界の最新情報をお届けしていきます!

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目次

台湾の旅行事情〜統計データ〜

回復傾向を見せる台湾旅行業界

世界的な新型コロナウィルス流行を受け観光客の受け入れを一時停止していた台湾で、観光客の受け入れを再開して約1カ月が経った11月初旬「2022年ITF台北国際旅行博覧会」が開催された。来場者数は20万人近くに及び、2019年の来場者数38万人には及ばなかったものの、2021年比では71.7%の増加となった。

2022年11月の台湾の旅行会社数は3,919件で、緩やかではあるが増加傾向にある。その中で、大手旅行代理店の“雄獅旅遊”は、オンラインとオフラインを合わせると毎日1億台湾元の売上高を達成している。他の大手旅行代理店でも売上高は回復傾向にあるが、2019年の50%に過ぎず、“雄獅旅遊”の副ゼネラルマネージャーは、コロナ流行前と比べるとまだまだ努力の余地があると述べた。

台湾の旅行会社数(2022年7月-11月)

出典:交通部観光局

観光客の受け入れを再開した台湾

台湾が新型コロナウィルスの防疫の為に行っていた国境封鎖を2022年10月13日に解除した後、台湾桃園国際空港の10月の出入国者数は合わせて67万人以上となり、9月に比べて19万人増加、前年同期比870%増となり、著しい成長を遂げた。

3年近く苦戦を強いられてきた観光業界は徐々に回復傾向が見られ、2022年第四四半期には観光客の数が新型コロナウィルス流行前のレベルの50%から60%まで回復する可能性が高いと推測される。しかしながら、市場が完全に回復する為には半年から1年の慣らし期間が必要である。

また、コロナ流行ピーク時に観光業界では多くの労働力を失い労働力不足も懸念される中、台湾の大手旅行代理店である“雄獅旅遊”は、観光業の回復を加速する為に採用を拡大すると発表した。

台湾桃園国際空港出入国者数(2022)

出典:桃園国際空港

台湾のホテル事情〜統計データ〜

入国制限緩和で期待されるホテル市場の回復

新型コロナウィルス流行後3年近く苦戦を強いられてきた台湾のホテル業界も、2022年10月13日からの台湾への入国制限大幅緩和措置によって、旅行者や出張者の増加が期待できると注目している。

しかしながら、訪台国別で中国に次いで2番目に多いのが長年日本であるが、台湾のホテル業界は日本円の下落が日本人観光客の海外渡航意欲の低下に影響し、市場は直ぐに“V字回復”するのでは無く緩やかな“U字回復”になるであろうと分析している。

コロナ流行後の過去2年間で、200件以上の観光ホテルと一般ホテルが廃業に追い込まれ、宿泊と朝食をセットにした簡素なタイプの宿“B&B”は約900件が廃業した。一方で、2,000件を超えるB&Bが新たにオープンしている。

台湾のホテル件数の増減(2022)

出典:交通部観光局

観光ホテルトップ10全てでマイナス成長

台湾では、全国で120以上の観光ホテル経営者が登録されている。新型コロナウィルス流行前の2019年の総収入は約600億台湾元であり、その後世界的な新型コロナウィルス流行下での入国制限厳格化によって、総収入は405億台湾元に落ち込んだ。

その後総収入は更に減少し、2021年には339億台湾元となり、コロナ流行前のほぼ半分となった。ホテル別で見ると、外国からの観光客激減に直面し、晶華酒店(Regent Taipei)は迅速にターゲットを国内客に向け、同業他社を上回る15億台湾元で2021年売上トップとなった。

次に、12億台湾元でSheraton台北、Grand Hyatt台北の11億台湾元、その後、台北Marriott、圓山大飯店と続くが、2020年と比べると売上高トップ10の観光ホテル全てがマイナス成長を見せた。

台湾の観光ホテルの過去3年間の運営実績(2022)

出典:交通部観光局

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台湾の放送・全国紙・出版事情〜統計データ〜

政府と協力し成長を見せる出版業界

新型コロナウィルスの流行は様々な業界に影響を与えたが、2021年に出版された電子書籍やオーディオブックを含む新刊書点数は過去最高の57,710点、その内電子書籍は17,453点で、新刊書全体の30.24%を占めた。

出版業界も他業界同様に多くの課題に直面したが、近年政府は出版業界の発展促進の為に様々な政府政策を推進しており、文化部と財政部と協力し書籍出版物の売上税の免除政策や国立図書館のコレクション充実計画、全国各所での読書促進プロモーション等の努力を重ねた。結果、多様な発展とデジタルトランスフォーメーションが加速され、如実に2021年の統計データの数字に表れた形となった。

台湾新書出版統計(2021)

出典:国家図書館

2022年上半期の5大メディア広告量

2022年上半期の主要5メディアの広告量は、2021年同期同様に130億台湾元を超えた。2022年上半期の台湾では、2021年と同様に第二四半期に新型コロナウィルスの感染者数が増加したが、過去2年間の経験により、全体的な社会経済は比較的安定していた。

5大メディアの内テレビメディアの広告量の割合が1番多く、その内ケーブルテレビの広告量は前年同期比8.59%増加の78億台湾元で、全体の60%を占めた。

一方で、新聞、雑誌、デジタルメディアはマイナス成長見せた。特に新聞は、日刊新聞“Apple Dailey”が2021年5月17日限りで紙版を廃止した事に影響を受け16%減少し、最も多く数字を落とした結果となった。

台湾メディアの広告収益比率(2022年上半期)

出典:Taiwan Digital Media and Marketing Association

台湾の携帯電話事業者事情〜統計データ〜

四半期から見る台湾国内モバイル通信市場

統計データによると、2022年第二四半期の台湾国内モバイル通信市場の全体的な収益は402億5,000万台湾元となり、前四半期から9億1,000元の増加となった。2022年第一四半期で2,000万台湾元減少したが、過去の5四半期を見ると、2022年第二四半期は2021年第二四半期に比べ17億7,000万台湾元増加しており、増加傾向にあると言える。

2022年第二四半期のモバイル通信総収入を会社別で見ると、トップが中華電信で157億6,000万台湾元、加えて、月額基本料収入は139億5,000万台湾元となり、中華電信は同業他社を大きく引き離した。また、モバイル通信料と月額基本料共に過去の5四半期全てでトップとなっている。

モバイル通信総収入(2022)

出典:國家通訊傳播委員會

2件の台湾主要モバイル通信事業者の合併

2022年第二四半期の台湾のモバイル通信総利用者数は2,978万戸で、前期より約22万戸増加した。内訳を見ると、中華電信が1,080万戸で全体の36%を占め、次に台灣大哥大が711万戸、遠傳電信が707万戸と続く結果となった。

台湾モバイル通信市場では、“台灣大哥大”と“台灣之星”、“遠傳電信”と“亞太電子”がそれぞれ合併を発表しており、合併後は“台灣大哥大”と“遠傳電信”が存続会社となる。当初の合併基準日はそれぞれ2022年9月30日であったが、合意に達する事ができず延期となっている。

NCC (国家通信伝達委員会)は合併について、台湾モバイル通信市場トップ3の市場シェアランキングに変化は無いが、3トップの地位は確立されたとの見解を示している。

モバイル通信利用者数割合(2022年第二四半期)

出典:國家通訊傳播委員會

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台湾の広告事情〜統計データ〜

依然として成長傾向にある台湾広告業界

2021年、台湾で新型コロナウィルスの流行が続く中で、政府は様々なレベルの防疫政策を行った。これは、人流や消費者のライフルタイルを変化させ、消費者の消費意欲に影響を与えた。企業や広告会社は様々なプロモーションを通じて需要を促進し、市場の活性化に尽力した。

2021年の台湾広告市場全体の投資額は544億3,000万台湾元に達し、広告ジャンル別の内訳を見ると、展示型広告が180億1,000万台湾元で全体の33%を占め、ビデオ・オーディオ広告が147億3,000万台湾元で全体の27%を占めた。次にキーワード(検索)広告が130億2,000万台湾元、口コミ・コンテンマーケティングの84億8,000万台湾元と続く結果となった。

ジャンル別広告比率(2021)

出典:台灣數位媒體應用暨行銷協會

消費者の変化と求められる広告業界の適応

2021年、台湾の広告市場全体の投資額は544億3,000万台湾元に達し、2020年の482億5,600万台湾元と比較すると、成長率は12.8%となった。過去2年間の新型コロナウィルス流行下で、特に2021年5月の警戒レベル第3級の後、ほとんどの国民が家の中だけで過ごすことを余儀なくされ、人々のデジタルサービスへの依存度が高まった。

このような業界動向の下で、台湾のデジタルマーケティング業界はより迅速に前進する必要があると台湾のDMA協会は考えている。業種別の投資額ではeコマースが81億2,000万台湾元で、投資額としては依然としてトップであるが成長の勢いはわずかに低下しており、前年同期の75億2,000万台湾元と比較すると8%の増加にとどまっている。

台湾のデジタル広告規模(2021)

出典:台灣數位媒體應用暨行銷協會

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