【勢いが止まらない！】インドネシアの最新・家電量販店業界情報

コロナ禍で落ち込んだ購買力によりインドネシアの足かせとなっていた家電業界は2023年現在、様々なマーケティング戦略により、好調な売り上げを見せています。

インドネシアの携帯電話ショップGlobal Teleshop やTrikomsel Okeの2022年の売上高は前年比でそれぞれ176％、125％と順調に業績を伸ばしています。

今回は、そんなインドネシアの家電量販店業界に関する最新情報をお届けします！

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2022年　インドネシアの家電量販店(流通・小売)業界

オーディオビデオ、家電、モバイル機器とガジェット、IT機器や事務機器の4つのカテゴリーで幅広い製品を提供するインドネシアの大手家電量販店PT Electronic City Indonesia Tbkは、2023年4月17日・18日の両日、Facebookに5月に店舗を移転しリニューアルオープンを計画している7店舗を紹介した。

7店舗は同じ地域内で別の場所に移転する。移転前の旧店舗は各々、Ruko Juanda店（バンテン州）、Ruko Sunter店（ジャカルタ州）、Ruko Sari Plaza店（西ジャワ州）、PlazaKalibata店（ジャカルタ州）、Green Pramuka Square店（ジャカルタ州）、Mega Mal Batam店（リアウ州）、Nipah Mall Makasar店（南スラウェシ州）とインドネシア全国に点在している。

出典：https://www.facebook.com/ElectronicCityIndonesia/posts/pfbid055GL5QL6EJkrXaGY12co8e3KxBsnqM76df1bfmcmGhLPR1YcE3fsH4k7yJqk98QSlhttps://www.facebook.com/ElectronicCityIndonesia/posts/pfbid0bSVkZpwW3iJefRuHpBUJj9vUm9mWgUvhM7y4CMeqzgVyohDXXftJKHMgkEDGJUa6l

東ジャワ中心の家電量販店UFO Elektronikaを運営するPT DamaiSejahtera Abadi Tbkが2023年5月2日に公表した2022 AnnualReportの中で今後の戦略を明らかにした。

①スラバヤでの店舗拡大:賃貸コスト高騰のため、ショッピングセンターではなく自社ビル内に重点的に開店。②特徴あるサービスの提供:「UFO-Protection（最長１年間の保証プログラム）」、「下取りプロモーション」など。③エレクトロニクス展示会開催:最低年2回、

④ソーシャルメディアの活用:Instagram、Facebookなどでプロモーションなどの情報提供とフォロワー拡大、⑤デジタルマーケティング:自社オンラインサイトだけでなくBliBli.com、Shopee、Lazada、Tokopedia、Akulaku、Tiktok Shopを活用する。

出典：https://www.idx.co.id/id/perusahaan-tercatat/profil-perusahaan-tercatat/UFOE:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202305/d8d116cf9a_5e01545589.pdf

1995年に設立されたACE Hardwareの商標で家庭用品やライフスタイル商品を提供する大手小売企業ACE Hardware Indonesia Tbkは2023年Q1（2023年1月1日～3月31日）に3店舗を新規開店した。

1店舗目は、1月25日開店の北カリマンタン州Tarakan City店、2店舗目は、3月17日開店のアチェ州Batoh Aceh店、3店舗目は、3月24日開店のバリ島Living World Denpasar店。

これらは、より広範なターゲット市場で事業拡大するためのACEの年次計画の一環で、2023年に10～15店舗の新規出店を目標としている。2022年12月31日現在の総店舗数は、55都市に228店舗であったので、Q1に3店舗を追加したことにより、56都市230店舗ということになった。

出典：https://corporate.acehardware.co.id/en/berita/ace-buka-toko-baru-di-tarakanhttps://corporate.acehardware.co.id/en/berita/perluas-layanan-ace-resmikan-toko-terbaru-di-batoh-acehhttps://corporate.acehardware.co.id/en/berita/ace-membuka-toko-terbarunya-di-living-world-denpasarIndonesia

2021年に社名をPT Global Teleshop TbkからPT Globe Kita TerangTbkに変更したインドネシアの携帯電話ショップが2023年4月30日に2022 Annual Report公表した。

2022年の売上高は652億ルピアで前年比141％と二桁増収であった。携帯電話とバウチャーの売上高は410億ルピアで前年比176％、構成比63％であった。

2022年のマーケティング戦略は、①市場細分化:年齢層、性別、所得などで顧客分析、②品質重視:消費者の品質への関心の高さに注目、③競争力のある価格:市場価格に注意を払う、④オンライン販売:パンデミック対応、⑤消費者サポート:充実したサービスや製品保証などに注力した結果、携帯電話販売事業は売上高前年比176％を達成した。

出典：https://www.idx.co.id/id/perusahaan-tercatat/profil-perusahaan-tercatat/GLOBhttps://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202304/5e9644bf1e_bc6a7699b6.pdfIndonesia

インドネシアの大手携帯電話プロバイダーの一つPT Trikomsel OkeTbkは2023年4月30日に2022 Annual Reportを公表した。2022年売上高は5,961億ルピアで前年比125％と二桁増収であった。特に、携帯電話販売事業の売上高は5,309億ルピアで前年比125％、構成比89％であった。

2022年に実施したマーケティング戦略は、①ターゲット市場の特定:顧客ニーズと製品のマッピング、②オンラインマーケティング:公式ストアの開設、③強力なブランディング:ブランド認知度向上活動、④良いサービス:迅速な対応と満足のいく解決策の提供、⑤パートナーシップとプロモーション:大手企業とのパートナーシップや割引やプレゼントなどのプロモーション、⑥データ分析である。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202304/5554e5dc96_3390913e2b.pdfhttp://www.trikomseloke.com/wp-content/uploads/2023/04/TRIO-AR-SR-2022.pdf

2021年　インドネシアの家電量販店(流通・小売)業界

インドネシアで家電量販店Electric Cityをチェーン展開するPT Electronic City Indonesia Tbkは、2020年8月10日にパブリックエクスポーズを開催した。

2019年の売上高は1兆9,790億ルピア（約146億円）で前年比99％。純利益は40億ルピアであった。

オフラインの販売体制は、現在インドネシアの28都市に60店舗と9カ所の倉庫を展開しており、総売り場面積：51,323㎡、倉庫面積：16,692㎡でこれからさらに増やしていく予定だ。一方、オンライン販売は2012年から開始しており、ネットで注文して、近くの店で受け取るシステムを採用しているのが特徴だ。オンラインストアと実店舗を統合するオムニチャンネル戦略で顧客へのサービスの向上を図っているとのこと。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202008/bc9261bfc5_f2fc562254.pdf

インドネシアで携帯電話を輸入販売するPT Trikomsel Oke Tbk（TRIO）の2019年販売高は9,667億ルピア（約71億円）前年比49％であった。

TRIOでは売り上げ減少の最大の要因を消費者の消費行動が実店舗での買い物から電子商取引プラットフォームを介した買い物へと変化していることにより、携帯電話業界も大きな影響を受けていると分析している。そのため、オンライン販売の拡大に努めている。

まず、実店舗については、インドネシア全土は非常に広範囲なので、人口密度が高いジャワ島に集中させて効率を高める。さらに、実店舗のネットワーク（ショールーム・サービス機能など）を活用してオンラインショップをサポートし、オンラインでの売り上げを拡大して行く戦略とのこと。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202011/83911cd7f1_fcc0b41d22.pdf

インドネシアで携帯電話を輸入販売するPT Global Teleshop Tbk（GLOB）の2019年販売高は2,386億ルピア（約18億円）で前年比56％であった。

大幅な減収の中で企業として存続するために、GLOBが2019アニュアルレポートの中で明かした生き残り戦略は、ますます激化の一途をたどる携帯電話業界から事業転換を図る検討だった。

検討対象は政府の補助金の管理下にあるコーヒー豆と機械の販売である。理由は三つ。①国内のコーヒーショップの数がこの４年で3倍増。②コーヒーの国内消費量も2018年の実績に対して2019年の見通しは114％と増加。③コーヒー豆やコーヒーマシンの入手が容易でコーヒーショップ事業に新規参入する際に参入障壁が低いこと。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202009/73eb578ab7_66758bfeb9.pdf

インドネシアでコンピューターを中心とする電子機器に特化したECサイトを運営するBinnekaは、2020年11月24日、フェイスブックでウェブセミナーの開催を案内した。

テーマは「より広い市場とより大きな売上高を切り開く」で、サブタイトルは「女性が経営する中小企業に力を与える」である。開催の日時は、2020年11月30日（月）13:00-15:00。参加費用は無料。講演者はBinnekaより企業買収責任者、グロースハック責任者とパートナー活性化責任者の3名と東インドネシアで100％有機栽培のモリンガ茶を作る会社Timor Moringaの創業者である。

セミナーでは、事業規模を拡大するガイドライン、政府機関や組合セグメントで市場を開拓するヒントについて論議されるということ。

出典：　https://www.facebook.com/bhinnekacom/photos/a.418902130515/10158766424265516/　

Sharpのインドネシア販売会社PT Sharp Indonesiaは、2020年11月26日ホームページで「Sharp Berdikari（独立）プログラム」を紹介した。

前日の11月25日には役員からプログラムの対象者に伝達式が行われた。このプログラムはCSRの一環として、中小零細企業の自立を促すプログラムとして立ち上げられた。

2020年の初めからインドネシアを襲ったCovid-19の大流行で多くの中小零細企業が販売不振で生き残りが難しい状況となっている。中小企業省のデータによると、中小零細企業の20％が流通の問題に直面し、19％が資本の問題に直面している。さらに、19％は原材料の調達に苦労している。このような背景で、シャープは中小零細企業の経営者が立ち直る支援をしているとのこと。

出典：https://id.sharp/news/sharp-dorong-usaha-pelaku-umkm-melalui-program-sharp-berdikari

2020年　インドネシアの家電量販店(流通・小売)業界

インドネシアの携帯電話販売会社、Trikomsel Oke Tbkは、2019年6月21日にパブリック・エクスポージャーを行った。

2018年の売上高は1兆6,719億ルピア（約134億円）で前年比の82.4%となった。純利益は-519億ルピアで、前年の-759億ルピアから赤字額が減り、減収増益となった。主力の携帯電話の売上高は、前年比104%と堅調であったが、バウチャーが前年比46%と大幅減となった。

収益性の改善が重要な課題であるTrikomsel Oke Tbkが現在取り組んでいることは、次の４つである。①パフォーマンスに積極的に貢献している店舗に注力する。②最高のマージンを得られるブランドに注力する。③サプライヤーへの支払い条件の最適化。④収益性を高めるための製品とサービスの多様化。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/201906/e95af790c7_cda6a7f0f0.pdf　

2019年7月23日、インドネシアで携帯電話とプリペイドカードを販売するPT Tiphone Mobile Indonesia Tbkは、PT Samsung Electronics Indonesiaと提携してスラバヤにサムスンエクスペリエンスストア（SES）をオープンしたと報じた。

このSESはサムスンにとってスラバヤで11店舗目になり、インドネシア全国では211店舗目となる。そして、Tiphoneにとっては54店舗目となる。今回出店した場所は、スラバヤのギャリキシーモール3。

SESでは消費者がライフスタイルに応じてスマートフォンを最適化できるように、製品トレーニングサービスを提供している。また、Samsung Careと呼ばれる専門家によってSamsung Smart Serviceが行われる。

出典：https://www.tiphone.co.id/media/news.php

2019年11月25日、ベスト電器インドネシアはエンポリウム店をオープンしたことを発表した。

エンポリウム・プルット・モールはスカルノハッタ空港から車で約15分の北ジャカルタの中心地にある、テナント数約250店舗のショッピングモール。コアになるハイパーマートはトランスマートである。ベスト電器は、このショッピングモールの中で家具・キッチン用品・ベッドなど、家庭内の耐久消費財を扱う店が集まる3階に出店した。

グランドオープニングセールは11月25日から12月1日までの1週間行われ、期間中は最大100万ルピアのキャッシュバックがある。また、最大3千万ルピアの現金つかみ取りのチャンスもある。

出典：https://www.facebook.com/bestdenkiofficial/photos/a.1014459162004085/2495857060530947/?type=3&theater　

インドネシアで携帯電話を販売するPT Erajaya SwasembadaとTbk (エラジャヤグループ)は2019年8月31日、店舗数1,000の達成と新しいコンセプトの店「Erafone Megastore 3.0 Kemang」のオープンを祝った。

エラジャヤグループにはErafone、iBox、Urban Republic、MI Store、NASAによるSamsung Experience Store、OPPO Store、Vivo Store、Huawei StoreとオペレーターストアとしてIndosat Ooredoo Store、XPlore、およびTelkomsel Grapariが含まれる。

エラジャヤグループは過去3年間、積極的な出店戦略を取ってきた。今後は、製品使用体験エリア、IoT体験エリア、セットアップラウンジと技術・金融相談コーナーの4つを備えるErafone Megastore 3.0の展開に力を入れる。

出典：　https://www.erajaya.com/news/jaringan-retail-erajaya-group-tembus-lebih-dari-1-000-toko

2019年　インドネシアの家電量販店(流通・小売)業界

バンドンで事業を展開する家電量販店シナールマジュ・エレクトロニクスは2018年5月4日、同社ホームページ上でシャープ製品である冷蔵庫がインドネシアで初めて同製品のカテゴリーにおいてハラール認証を取得したことを紹介した。

シャープ・インドネシアは今回、MUIよりハラール認証を取得するに至った経緯として、同社生産現場では原材料から生産設備に至るまで、ハラール基準に則って運用されていたことを紹介している。

シャープインドネシアが今回ハラール認証を取得したのは、高品質で安全な製品を求める消費者のニーズに応えるためとされ、シャープのコミットメントを表している。シャープ・インドネシアでは、冷蔵庫を皮切りに炊飯器、ミキサー、電子レンジなど食品と直接接触する家電製品についてもハラール認証の取得が検討されている。

出典：http://sinarmaju.co.id/index.php?route=pavblog/blog&id=124

2018年6月21日、家電量販会社エレクトロニック・シティーの株主総会がジャカルタのホテル・ボルブドールで開催され、2017年度における経営実績が承認された。エレクトロニック・シティーは2013年よりインドネシア証券市場に上場している。

2017年度における売上高は1兆8,185億ルピア（約143億円）で、前年実績1兆6,598億ルピアに対して9.6%の増収となった。4つの商品セグメントで販売の前年比を見ると、①AV商品が6%減少、②家電商品が6%増加、③IT・モバイル商品が22%増加、④カメラ・事務機器商品が40%増加している。

一方、純利益は-98億ルピア（約-8千万円）と赤字を計上したが、前年の-323億ルピアより経費を削減することによって改善を図っている。2018年度の運営方針としては黒字化を大きな課題として掲げる。

出典：https://www.corp.electronic-city.com/2018/

ジャカルタの多くのショッピングモールではクリスマス前と年末にかけてミッドナイトセールが行われる。ベスト電器インドネシアは2018年12月15日、同社Facebook上でミッドナイトセールについての案内を行った。

ジャカルタのショッピングモール内に出店しているベスト電器各店で、20:00-24:00の間、特定の商品を特別価格で提供するというもの。最大30%の割引と最高100万ルピアのキャッシュバックが行われ、最長24ヶ月の分割払いができると紹介している。

ミッドナイトセールは全国18店舗で行われた。開催日はモールごとに異なるが、12月15日（土）の近辺で開催する店舗が最も多く、いくつかの店舗では22日（土）、29日（土）と31日に実施された。

出典：https://www.facebook.com/bestdenkiofficial/photos/a.1014459162004085/1913374432112549/?type=3&theater

インドネシアの家電量販店Erajayaは2018年8月8日、ジョグジャカルタのアンバルクモ・ショッピングモールにおいて、2018年8月7日から12日までの期間、iBoxing Weekを開催することをホームページで案内した。

iBoxing Weekには、Apple製品（Mac、iPhone、iPad、およびApple Watch）の展示会、トークショー、セミナーからApple製品の機能探求、需要創出活動、AR（拡張現実）技術のデモンストレーション、補修サービス、トレーニング、ゲーム、有名な音楽グループによるエンターテイメントまでさまざまなアクティビティが含まれている。

また、イベントには多くのアクセサリーベンダーも参加し、アップル製品に対応した高品質かつ幅広い種類のアクセサリー機器を提供した。

出典：https://www.erajaya.com/news/erajaya-group-menyelenggarakan-iboxing-week-di-yogyakarta

2018年　インドネシアの家電量販店(流通・小売)業界

インドネシアの家電市場は、長期的な数値では2020年までの年平均成長率で10.21%が見込まれている。海外の企業が競争の激しいインドネシア市場に参入するには、ナビゲーターとなる地場企業とのジョイント・ベンチャーか彼らへのフランチャイジーという方式を取るのが一般的かつ効果的。

しかし、消費者の購買力が落ち込んでいることを背景に、日系のSharp Indonesiaの2017年前半売上は前年比で5％減少。しかし、同年後半には復調の兆しが見え、年全体を通してみれば前年の成長率に追いついた形。消費者の購買力回復が家電市場のカギとなる。

出典：https://www.indonesia-investments.com/news/todays-headlines/indonesia-s-electronics-industry-plagued-by-weak-purchasing-power/item8236

Electoric Cityは、2001年に設立されたインドネシアの家電量販店であり、インドネシアの15州・24都市で60以上の店舗を展開している

同社は2017年、ジャカルタのCiteureupに19,750㎡(うち、倉庫は合計12,600㎡)の新しい流通センターを設立した。Citeureupが選ばれた理由のひとつは、その立地である。ジャカルタ周辺の都市圏であるJabodetabek(ジャボデタベック)と呼ばれるエリアに顧客が多い事、そして自社工場や倉庫を近隣に持つサプライヤーが多いことから戦略的な場所にあると判断された。

顧客への迅速な配達が可能になるのみならず、在庫を自社倉庫内に保管することが容易になることから、郊外店舗への商品配送についてサプライヤーへの依存度を下げる利点もある。

出典：https://www.corp.electronic-city.com/groundbreaking-distribution-center-electronic-city/

Electoric Cityは、西ジャワのCileungsi地区にあるショッピングモール内に面積904.46㎡の店舗を開店させた。同地区とその近隣では住宅地の発展に伴い5,750世帯ほどが暮らしており、家電量販店への需要は高まっていた。またこの出店に合わせて、流通センターも新設した。

なお同社は、クーリングオフ期間での商品交換の他にも、火災・台風・落雷・洪水といった自然災害をカバーする保険を商品の購入時に無料で提供している点がユニークである。災害の多いインドネシアならではと言えるかもしれない。

出典：https://www.corp.electronic-city.com/electronic-city-hadir-di-metropolitan-mall-cileungsi/

1996年創業のErajayaは、インドネシア最大の携帯電話と関連機器の輸入販売会社として発展を続け、2011年にインドネシア株式市場に上場も果たしている。

同社は2017年６月、Fujifilm Indonesia社と連携してカメラのコンセプトショップ、Wonder Photo Shopを開店させた。この事業は既に、アジアやヨーロッパ、南アメリカなど世界の主要都市において展開されているものである。　

デジタル全盛の現代にとっては新しいかもしれない、現像・写真加工の体験や最新のインスタントカメラの展示を行なうなどしてユーザーエクスペリエンスを充実させる。

出典：https://www.erajaya.com/news/wonder-photo-shop-gerai-berkonsep-retro-original-fujifilm

インドネシアのモバイル関連販売大手であるErajayaは、フランス発祥の老舗通信機器メーカーAlcatel（モバイル機器事業は中国のTCL社が買収している）と戦略的パートナーシップを締結した。子会社のTeletama Artha Mandiri (TAM)がメイン・ディストリビューターとなる。

これは単なる流通網ネットワークに関する協業に留まらず、売上増加の為の施策に関しても共同でイニシアティブを取る。AlcatelはErajayaのほか、インドネシア最大の携帯小売ネットワークのひとつであるErafoneへの販売委託も行なっている。

出典：https://www.erajaya.com/news/erajaya-alcatel-mengumumkan-kerjasama-strategis-untuk-memperkuat-jaringan-distribusi-dan-penjualan-di-Indonesia

流通の整備、店舗数増加、ユーザーエクスペリエンスこれらの面でインドネシア家電業界は落ち込んだ購買力を高めようと対策しています。今後どのようにインドネシア国民の購買力を復活させるのか期待が高まります。