近年、マレーシアではオンラインショッピングを利用する顧客が増えていることから、ECサイトへの注目が高まっています。
2022年12月には、PUC傘下でデジタル決済や電子商取引などを提供するプレストが新しい支払オプションとなる後払い決済を開始を発表するなど、新たなデジタル決済方法が次々と登場しています。
今回は、そんなマレーシアの家電量販店業界に関する最新情報をお届けします！
読了時間の目安：5分
[toc]
2022年 マレーシアの家電量販店(流通・小売)業界
PUC、2022年度Q4はプレスト部門が躍進〜家電量販店業界動向〜
1997年に設立され、デジタル決済や電子商取引などを提供するプレストを傘下に持つPUCは、2022年度第４四半期の収益が前年同期比で0.3%減となる666万リンギットを記録した。
同社のオムニチャネル部門については、顧客の需要が地域メディアからローカルメディアに移行するという事業環境の変化により、同期の収益は前年同期比で76.8%減となる117万リンギットとなった。対して、プレストは主にソフトウェアの売上が寄与し、前年同期比で270.5%増となる550万リンギットであった。
今後、同社はプレスト部門にさらに注力し、ブランドや金融機関と提携、消費者に代替決済手段としてのポイント還元を提供すると同時に、プレストのデジタルエコシステムにユーザーを呼び込み、ポイント還元分野における重要なプレーヤーとなることを目指すとしている。
出典：https://disclosure.bursamalaysia.com/FileAccess/apbursaweb/download?id=222812&name=EA_FR_ATTACHMENTS
プレストが後払い決済を発表〜家電量販店業界動向〜
2022年12月19日、PUC傘下でデジタル決済や電子商取引などのデジタルソリューションサービスを提供するプレストは、新しい支払オプションとなる後払い決済（今買って後で払う）「LatitudePay」の開始を発表した。
同オプションでは、商品の代金を手数料ゼロの分割払いで支払えるため、予算がないときでも使い続けることが可能となる。支払回数は3回、6回、12回の支払いから選ぶことができ、3回払いの金利は0%、6回及び12回払いでは1%の管理手数料がかかる。買い物額の上限は6,000リンギットで、クレジットカード又はデビットカードを使用して支払う。
また、2022年12月19日から同年2月28日までLatitudePayのプロモーションを実施しており、新規ユーザー登録の場合は50リンギットの割引を受けることができる。
出典：https://www.prestouniverse.com/my/blogs/Buy-Now-Pay-Later-on-Presto
タッチンゴーとフェイブが提携〜家電量販店業界動向〜
2023年1月11日、東南アジアのスマートペイメントアプリのフェイブは、タッチンゴーeウォレットを運営するTNGデジタルとの提携、及びタッチンゴーeウォレット内でのフェイブ・ロイヤリティ・プログラムの開始を発表した。
この提携により、タッチンゴーeウォレットのユーザーはフェイブの「DuitNow QR」をスキャンすることで、1万7,000の飲食店や小売店で最大15％のキャッシュバックを受けることができる。参加店舗には、サブウェイ、アンティ・アンズ 、サンフランシスコ・コーヒー、プーマ、クラークスなどがある。
フェイブのジョエル・ネオ代表取締役社長は、両社のフィンテック機能が1つのプラットフォームに統合され、よりスムーズで迅速、且つシンプルな決済フローが可能になったとしている。
出典：https://www.touchngo.com.my/news/touch-n-go-ewallet-and-fave-partner-to-offer-cashback-to-ewallet-users-in-malaysia/
カーサムがサービスセンター立ち上げ〜家電量販店業界動向〜
2023年2月20日、東南アジア最大の総合自動車電子商取引プラットフォームであるカーサムは、「カーサム・サービスセンター」を立ち上げ、アフターサービス市場に参入したことを発表した。同社はペタリンジャヤとアンパンの戦略的な場所にサービスセンターを開設し、自動車所有者は同社のウェブサイトから初期点検の予約を行うことができる。
同社の共同設立者であるエリック・チェン氏は、同サービスセンターは便利で安心できる自動車の維持管理のために、信頼できるアフターサービスを幅広く提供するとしている。
自動車メンテナンスサービスには、経験豊富なサービス整備士が提供する最適なメンテナンスパッケージを受ける前に、根本的な問題を特定するために20項目の無料検査が含まれている。
出典：https://news.carsome.com/news/carsome-enters-after-sales-market-with-launch-of-carsome-service-center
カルーセル、マレーシアの中古品市場分析〜家電量販店業界動向〜
2022年11月30日、東南アジア、香港、台湾における中古品のマルチカテゴリープラットフォームのリーディングカンパニーであるカルーセルグループは、中古品の売買によってコミュニティがもたらしたサステナビリティへの影響について発表した。
マレーシアでは、同国の調査回答者の46％が同社グループのプラットフォームで中古品を売買していると回答している。また、カルーセルマレーシアとMudah.myの主要な傾向として、中古品販売で最も人気のカテゴリー上位はファッション、エレクトロニクス、自動車であったことが示された。さらに、閲覧された最も人気のある中古品カテゴリーの上位はファッション、車、趣味、玩具となった。
同社の共同設立者であるルーカス・グー氏は、同発表に際してマレーシアにおいて持続可能、且つ循環型経済を促進するという使命を継続するよう努めるとしている。
出典：https://press.carousell.com/2022/11/30/bts-merchandise-amongst-malaysians-most-searched-keywords-for-secondhand-items-carousell-groups-recommerce-index-reveals/
2021年 マレーシアの家電量販店(流通・小売)業界
マレーシアのデジとセンヘンがプリペイドプランで提携〜家電量販店業界動向〜
通信事業大手のデジと家電量販店のセンヘンは、手頃な価格となる携帯プリペイド『PlusOne Connect』の発売を開始した。センヘンとセンQの全104店舗で購入できる。
同プリペイドはデジの4G LTEネットワークを使用し、30日のプランを提供する。価格は28リンギットからで、6GBの高速インターネット、そしてフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのソーシャルメディアを無制限で利用できる。また、PlusOneの会員間の通話も無制限となる。
同社の企業ビジョンは「生活の質の向上」であり、センヘンのリム・キム・チェング社長は、接続性は生活の質を向上させる鍵となり、デジと提携して顧客に付加価値を提供するプログラムを提供できることを嬉しく思うとしている。
出典：https://www.digi.com.my/about-us/media/press-releases/en/digi-and-senheng-partner-launch-special-co-branded-prepaid-plans
ハーベイノーマン、2020年度はマレーシアに5店舗を開業〜家電量販店業界動向〜
オーストラリア系の家電・家具販売大手のハーベイノーマンは、年次報告書において2020年度中にジョホールに2店舗、コタバル、イポー、ペナンに各1店舗となる計5店舗を新規出店したと発表した。
ただ、2020年後半に新規出店予定としていた2店舗については、COVID-19による移動制限によって延期となっている。同社は2021年度事業計画を修正し、2021年度中に3店舗、2022年度中に6店舗を新規出店する計画としている。
また、同年度のマレーシアの売上高は、上半期は前年同期比で13.9%増となる1億1,227万リンギットを記録した。しかし、下半期にCOVID-19の影響によって店舗が一時閉鎖されるなどし、通年の売上高は前年度比で8.1%増となる2億8,020万ドルであった。
出典：https://static1.squarespace.com/static/54803162e4b08e1b8a472201/t/5f7548b27a7dba1ef4c5bfb9/1601521983870/HVN+2020+Annual+Report+-+FINAL+for+upload+to+website+v2.pdf
マレーシアで家電量販店業界大手のTBMがドライブスルーサービスを提供
タン・ブーン・ミン（TBM）は1945年に設立され、家庭用電化製品などの電化製品をワンストップで提供するチェーンストアとして運営されている。現在、同社はクランバレー内で11店舗を展開する。
同社は、条件付き活動制限令の期間において、午後9時までの営業時間内にすべての店舗でドライブスルーサービスを利用できると発表した。
同社店舗で家電製品を購入後、ドライブスルーサービスを簡単に手配できるのが特徴。手配には事前に店舗へ在庫を確認する必要があり、対象となるのは小型家電や持ち運び可能な製品に限られる。また、顧客は事前にオンラインバンキング、又はクレジットカードゲートウェイを介して全額を支払わなければならない。
出典：https://store.tbm.com.my/blog/post/drive-thru-service/
Surface Laptop Go、マレーシアの認定代理店で購入可能に〜家電量販店業界動向〜
マイクロソフトは、『Surface Laptop Go』を国内のコマーシャル正規販売店（SoftwareONEやPrestariang Systemsなど）や、正規代理店（オールIT、ハーベイノーマン、センヘンなど）を通じて、2,758リンギットからの価格で販売することを発表した。
同社マレーシア法人のチーフマーケティングオフィサーは、リモートワークやリモート学習を取り入れた新しい時代を迎えようとしている若い専門家や学生をサポートする上で、軽量でコンパクトなSurface Laptop Goは欠かせない役割を果たすだろうと述べている。
また、Surface Laptopは顧客に最も愛されている機能をより小さく、より手頃な価格のデザインで提供し、使いたいものに仕上げたとしている。
出典：https://news.microsoft.com/en-my/2020/11/24/22221/
パナソニック、マレーシアの偽造家電製品摘発で協力〜家電量販店業界動向〜
2020年8月13日、国内取引・消費者省はパナソニックの支援を受け、GMプラザクアラルンプール内の2店舗にて、バリカンやミキサー、アイロンなど偽造品と疑われる94点を押収した。
当初は、ショッピーやラザダなどのeコマースプラットフォームでパナソニックのバリカンを販売している10社を対象として調査が行われ、販売者の所在地と仕入先が判明した。ラザダのブランド保護チームの支援と協力により、同社はパナソニック製品の偽造品を販売しないよう、オンライン業者に対して更なる措置を講じる予定である。
同省監視部は、偽造電子製品は火災や安全上の問題を引き起こす可能性があり、オンラインで購入する場合には注意が必要であるとしている。
出典：https://www.panasonic.com/my/corporate/news/articles/online-advertisements-lead-to-counterfeit-electrical-products-seized-by-ministry-during-raids.html
2020年 マレーシアの家電量販店(流通・小売)業界
ハーベイノーマン、マレーシアで事業拡大計画〜家電量販店業界動向〜
2019年9月27日、オーストラリアに本社を置く家電・家具販売大手のハーベイノーマンは、2019年度の年次報告書を発表した。
報告書によると、マレーシアでの事業はジョホール州のパラジウムモールとサラワク州ミリタイムスクエアの新店舗を加えた18店舗で好業績を達成し、2019年度の売上高は前年度比26.4%増となる1億9,258万シンガポールドルであった。
同社は、今後2年以内に最大21店舗を海外に展開する予定であり、その内17店舗はシンガポールとマレーシアが占めている。マレーシアの事業は今後6ヵ月の間に5つの新店舗を開設予定としており、事業拡大は順調に進んでいる。特に、サラワク州での開業は東マレーシアでの事業拡大の足掛かりとして期待されている。
出典：http://harvey-norman-holdings.squarespace.com/s/HVN-2019-Annual-Report.pdf
マレーシアのセンヘン、世界最大規模のBTS型施設へ入居決定〜家電量販店業界動向〜
2019年11月13日の発表によると、サイムダービープロパティと三井物産、三菱地所の合弁会社であるSDMITデベロップメントが開発する世界規模のBTS型施設『バンダー・プキット・ラジャ・インダストリアル・ゲートウエイ』は、大手家電チェーンのセンヘン・エレクトリックとグローバル物流のレシャコ・マレーシアがテナントとして決定したとのこと。
両社の施設は2019年11月に建設が開始される予定となっており、約10エーカーの土地に385,000平方フィートの建物が建設される。
両社の施設は2019年11月に建設が開始される予定となっており、約10エーカーの土地に385,000平方フィートの建物が建設される。
出典：https://www.simedarbyproperty.com/press-releases/bandar-bukit-raja-industrial-gateway-breaks-new-ground
マレーシアのSIRIM、認証ラベルの活用で安全性向上へ〜家電量販店業界動向〜
2019年10月23日、テスト、検査、認証サービスを提供するSIRIM QASインターナショナルは、エネルギー委員会、マレーシア電気製品流通協会、マレーシア電気用品販売業者協会と安全意識キャンペーンを展開すると発表した。
SIRIM QASインターナショナルはSIRIMの完全子会社であり、規制対象の電気製品を認証する機関としてエネルギー委員会によって任命されている。
キャンペーンでは、SIRIM認証の重要性に対する認識を高めることで、輸入業者が『SIRIM-ST』ラベルによってSIRIMが承認した電気製品だけを流通させることを目指している。規制対象とされている電気製品は34のカテゴリーで構成されており、炊飯器や冷蔵庫、洗濯機などが含まれている。
出典：https://www.sirim-qas.com.my/safety-awareness-campaign-on-sirim-st-approved-electrical-appliances-launched/
コーツ・マレーシアがジョホールに新店舗〜家電量販店業界動向〜
2019年11月5日、シンガポール系の家具・家電小売り大手であるコーツ・マレーシアは、ジョホール州のサウスキーに新店舗を開設したことを発表した。
同社のドミニク・ウォン最高経営責任者は、ジョホールバルのコミュニティブランドの家具や家電製品など幅広い品揃えを提供するだけでなく、競争力ある価格で手頃な買い物を支援できることを誇りに思うとしている。
また、開店に際して様々なアクティビティが準備されており、11月1日と2日、9日にはダンス系エクササイズのズンバクラスが開催された。他にも健康とウエルネスプログラムとして、パナソニックやシャープなどによるヘルシー料理のデモンストレーションが行われた。
出典：https://www.courts.com.sg/newsroom/2019/courts-malaysia-southkey-opens-for-business
2019年 マレーシアの家電量販店(流通・小売)業界
ハーベイノーマン、2023年末までにマレーシア50店舗超を目標〜家電量販店業界動向〜
オーストラリアに本社を置く家電・家具販売大手のハーベイ・ノーマンは、2018年度における年次報告書を公開した。報告書では、マレーシアにおける事業は堅調であり、店舗数を現在の16店舗から2020年までに9店舗新設すること、2023年には50店舗以上とする可能性について示した。
海外直営店の利益は1,527万ドル増加し、その内シンガポールとマレーシアの利益は571万ドル増で前年度から29.6%増加した。マレーシアは2017年11月に新規開店したクアラルンプール市のイカノ・マレーシア旗艦店、そしてサラワク州クチン市のビバシティー・メガモール店が貢献した。
イカノ・マレーシア旗艦店の成功により、2018年度の売上高は前年から10.5%増加して1億5,233万シンガポールドルとなった。
出典： https://static1.squarespace.com/static/54803162e4b08e1b8a472201/t/5bad8412f4e1fcd2edb86026/1538098250289/2018-Annual-Report.pdf
コーツマレーシア、マレーシア事業業績は悪化〜家電量販店業界動向〜
シンガポール系の家具・家電小売り大手であるコーツは、2018年度年次報告書を発表した。現在、マレーシア国内の店舗数は62店舗、売場面積860,368平方フィートとなっている。
グループ全体の収益は前年比で3.7%減となる7億1,310万シンガポールドルを計上し、マレーシアにおける事業の収益低下が大きく影響を及ぼした。まず、マレーシアの小売市場は依然として厳しい環境にある。ただし、物品・サービス税廃止とその後の売上税・サービス税導入は、中期的には消費者心理と全体消費を押し上げると予想されている。
また、2018年1月1日に2017年消費者保護（改正）と2017年消費者保護法（割賦販売）といった規制変更に伴い、クレジット決済での売上が減少している。
出典： http://ir.courts.com.sg/newsroom/20180710_172235_RE2_D4BCUYKMAORX9U70.1.pdf
マレーシアで家電量販店業界大手のセンヘン、イオンクレジットとの協働実績
イオンクレジットサービスは、2018年度における年次報告書において、マレーシアの家電販売大手、センヘンとの協働実績を示した。
まず、2016年9月から11月までの間、両社は共同で『マジック・モーメント・イン・コリア』キャンペーンを開催し、2017年3月24日に韓国における旅行業界の実積を讃えた授賞式が行われた。
また、両社はセントーサ・スポーツ・アリーナにおいて300人以上のゲストを招き、アンパンジャヤのバトミントンクラブとの交流会を開催した。このイベントでは、センヘンはスポンサーとして名乗りを上げ、くじ引きの賞金として2万5,000リンギット相当の商品を提供した。両社は、同バトミントンクラブが発表したジュニア開発計画においても、スポンサーとして名を連ねている。
出典： https://www.aeoncredit.com.my/ul/1528688519055_acsm_ar_2018__revised_.pdf
マイクロソフトSurface Go、マレーシアのハーベイノーマンとセンヘンでも取り扱い〜家電量販店業界動向〜
マイクロソフトは、Surface Goが現地のSurface認定小売店を通じたマレーシア国内への事前注文が可能になったことを発表した。認定小売店は、ITハイパーマーケット、ハーベイノーマン、PCイメージ（ギズマート）、センヘン（センQ含む）、SNSネットワーク、サンダー・マッチ・テクノロジーとなっている。
Surface GOは重さわずか500g強の重量と10インチディスプレイを採用した小型Surfaceで、価格は1,749リンギットからとなっている。また、第7世代のインテル・ペンティアム・ゴールド・プロセッサー4415Yを搭載し、バックグラウンドでタスクを実行しながらアプリケーションをシームレスに起動できる。製品は2018年8月28日より購入が可能となる。
出典： https://news.microsoft.com/en-my/2018/08/02/announcing-surface-go-for-malaysia/
2018年 マレーシアの家電量販店(流通・小売)業界
マレーシアで家電量販店業界大手senhengの戦略とは？
マレーシア最大規模の家電チェーン店、senhengは昨年創業28周年を迎えた。記念イベントとして昨年9月にSeamless4Uと題し会員顧客に最大40%を割り引くなどのキャンペーンを行った。
senhengは、個人ブランドの存在感を強化するなどし、キーワード検索によるオンラインストアでの購買量を伸ばす方針である。また、直営店とオンラインストアの両方を運営することで顧客の購買機会の損失を防いでいる。
Senheng Appからの問い合わせは、最寄りの支店に直接送信される。これは顧客の問い合わせに迅速かつ効率的に回答するためである。全国に散らばる120の店舗とオンラインストアを結び付け、家電業界でのパイオニアとしての立場を確立している。
出典：http://www.senheng.com.my/updates/category/monthly-promotions/
マレーシアで電化製品の輸入規制、違反したら？〜家電量販店業界動向〜
マレーシアのエネルギー委員会（Suruhanjaya Tenaga、ST)によると、3月30日、3社の企業が認証ラベルなしで電化製品を輸入したことで罰せられた。
ある企業はオーブン10台、洗濯機4台、換気扇1台などを含む10万リンギ相当の家電製品の処分が命じられた。また、中国が輸入元とみられる企業は、炊飯器や掃除機、洗濯機など合計174台、3万リンギ相当の家電製品を処分するよう命じられた。中国から輸入されたと見られている。
認証ラベルなしの電化製品はマレーシアで販売することはできない。輸入した場合、輸出国に送り返すか破棄する必要がある。
マレーシア発の家電量販店、今月のキャンペーンは？〜家電量販店業界動向〜
ケダ州の小さな村から事業を始めた家電量販チェーンBEST POINTは、国内に9店舗を持つまでに拡大し、今年で創業20周年を迎える。
規模拡大に伴い、店内で取り扱っている全家電ブランドの会議やフェア、製品知識トレーニングなどの行事に積極的に参加している。顧客に世界一流の製品を信頼とともに提供することを心掛けている。
4月1日から30日まで、20周年記念キャンペーンとして最大70%の割引を受けることが出来る。さらに、期間中はBEST POINT会員への登録も無料となっており、積極的に入会を勧めている。
出典：http://bestpoint.com.my/index.php?route=common/home
家電量販店業界大手のパナソニック、マレーシアで創業100周年キャンペーン開催
電機メーカー、パナソニックは30年にわたりマレーシアで電化製品の販売を行っている。
パナソニックは今年の3月7日に創業100周年を迎えた。Panashop Malaysya はPanashop Day Fiestaと題した会員限定の創業記念キャンペーンを昨年11月10日から12月3日まで開催した。
期間中、Panashopでパナソニック製品を購入すると100リンギのバウチャーをもらえるという内容で、オンライン保障サービスに加入した先着100名限定のキャンペーンだった。
出典：https://www.panasonic.com/content/dam/Panasonic/my/en/Events-Promotions/Promotions/PanashopDay-Fiesta-Nov17_20171102.pdf
マレーシア含む東南アジアに展開、COURTS〜家電量販店業界動向〜
イギリスの家具小売業にルーツをもつCOURTSは、2013年にマレーシアのセランゴール州で同国初のメガストアをオープンした。
手頃な価格帯で電化製品や家具製品を販売しており、HomeClubという会員プログラムにはマレーシア、シンガポール、インドネシアで約130万人の顧客が加入している。
COURTSはFlexi Creditというクレジットカードを発行している。分割払いの際の月利は1.25%と手頃で、さらに最大60か月まで分割して支払うことができる。
出典： https://www.courts.com.my/aboutcourts
まとめ：マレーシアの家電量販店業界
キャンペーンの推進というのは家電業界ならではの戦略ですよね。単価が安くない家電業界だからこそ消費者はキャンペーンによる恩恵を求めるのではないでしょうか？またオンラインでの販売という面もこれからの時代には欠かすことのできないサービスでありそれによる成長も今後どうなっていくのでしょうか？
クアラルンプール在住4年目の日本人。大学卒業後、東京で飲料メーカーの営業を担当。その後、マレーシアのクアラルンプールへ移住し食品商社の営業及び購買のサポートを担当。
