【外食企業がアツい！】インドネシアの外食・中食業界

外食企業を積極的に受け入れているインドネシアでは、近年外国からの外食企業の市場拡大にも協力的です。日本食の人気も高く、ジャカルタ発祥の日本食ファストフード（弁当)チェーンHokBenは、2023年3月10日に350店舗目となるHokBenBanjarmasin店をオープンしています。

今回は、そんなインドネシアの外食・中食業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2022年　インドネシアの外食・中食(飲食・食品メーカー)業界

フライドチキンのCFCを運営するPT Pioneerindo GourmetInternational Tbkが2023年4月28日、2022 Annual Reportを公表した。

2022年売上高は5,557億ルピアで前年比131％と二桁増収。売上構成は、2022年12月末日の店舗数が276店舗になった主力のフライドチキンのCFCが91.6％、レストランのSapoが3.2％、ラーメンのSugakiyaが3.0％、ドーナツのCal Donatが1.8％。

2022年増収の要因は、取引数が24.8%増加し、平均ショッピング単価が7.4%増加したことによる。また、市場価格の動向とインフレ率の上昇が商品に影響を与える中、ファーストフード業界は価格調整を行ったにもかかわらず、人々の移動力と購買力の回復に支えられ、健全な回復を見せた。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202304/fbe45c82c1_d5e8640ec4.pdf

1985年に設立されたジャカルタ発祥の日本食ファストフード（弁当)チェーンHokBenは、ホームページで、南カリマンタン州バンジャルマシン市に店舗を初めてオープンしたことを伝えた。

2023年3月10日、HokBenにとって350店舗目となるHokBenBanjarmasin店がオープン。場所は、Duta Mall Banjarmasin1階で、座席数は76席。南カリマンタン州の戦略的な場所に位置するこの新しいHokBenアウトレットは、さまざまな設備と利便性をすべての居住者と新規移住者に食事の選択肢を提供する。

営業時間は10時から22時。店内での飲食、持ち帰り、配達の注文に対応。すべてのメニューが新鮮で美味しい、間違いなくハラールであることを保証しますということ。

出典：https://www.hokben.co.id/news-events/detail/63

日本の焼肉レストラン「牛角」が2015年にインドネシアのイオンモールBSDシティに1号店を出店して以来、着実に店舗数を増やしている。

直近で2022年12月にオープンしたGyukaku Aeon JGC店（DKIジャカルタ州）とGyukaku Malang店（東ジャワ州）の2店を含めDKIジャカルタ州に19店舗、西ジャワ州に6店舗、東ジャワ州に5店舗、バンテン州に4店舗、南スラウェシ州、南スマトラ州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、バリ島に各々1店舗づつあり、インドネシア全国に40店舗ある。

ホームページに掲載されている最新のニュースによると近日中にバンテン州タンゲランにGyu-kaku Metland Cyber City Puri店がオープンする予定になっている。

出典：https://gyu-kaku.id/en/news/detail/gkma

KFC Indonesiaは2023年2月、総数740店という多くの店舗でフライドチキンを均一な品質で提供するための管理について述べた。

食材の選び方、調味料の使い方、レシピの使い方、揚げ方から盛り付け方まで品質保証システムから各部門の品質管理プロセスに至るまでの厳格な手順が順守されている。

とりわけ、原材料管理では、鶏の食肉処理場(RPA)で処理される生きた鶏の健康と福祉に関する「主要福祉指標」(KWI)が重視されている。処理された鶏の数、KFCに供給された量、処理された鶏の種類、鶏の平均年齢、ケージの密度、ケージの種類、ケージの照明、ケージの清潔さ、鶏の平均生体重、獣医師の監督が必要な鶏の病気を含む死亡率などが管理されている。

出典：https://kfcku.com/news/quality-control-kfc-sejak-awal

ハンバーガーチェーン店のMcDonald’s Indonesiaは、2023年4月6日、プレスリリースでマクドナルドが正式に24時間営業を再開したことをアナウンスした。Covid-19パンデミックのため営業時間の調整が行われてきた経緯より、24時間営業の再開は、もちろん地方自治体の規則と推奨に従いながら行っている。

マクドナルドでは店内飲食、持ち帰り、ドライブスルー、マックデリバリーサービスのすべてにおいて24時間営業体制を再開している。また、すでに、ほぼすべてのマクドナルドインドネシア店で24時間営業が実施されている。

最寄りのマクドナルドレストランにアクセスして、お気に入りのマクドナルドメニューを24時間いつでもお楽しみくださいとのこと。

出典：https://mcdonalds.co.id/whats-on/mcdonalds-indonesia-kini-sudah-kembali-beroperasi-24-jam

2021年　インドネシアの外食・中食(飲食・食品メーカー)業界

インドネシアで焼き肉チェーンを展開する日系の牛角は、コロナ禍が続く中、2020年7月以降に5店舗を新たに開店したことをホームページで発表している。

2020年に開店した新店舗は次の通り。7月5日：バリ島のビーチウォークショッピングセンター店、7月27日：中部ジャワ州スマランのパラゴンモール店、8月18日：ジャカルタのスナヤンパーク店、10月27日：西ジャワ州ボゴールのAEON　センテゥルシティー店、11月20日：東ジャワ州スラバヤのパクウォンシティーモール店。

5か月間に5店舗展開しており、ペースは月に1店舗の開店となっている。いずれも州都あるいは地方大都市の集客力の高いショッピングモールの中に出店している。コロナ禍を跳ね返す勢いだ。

出典：https://gyu-kaku.id/en/news/detail/gkbali　　

インドネシアでKFCフランチャイズ展開をするPT FASTFOOD Indonesia Tbkの2019年売上高は6兆7,064億IDRで前年比111%成長となった。

2019年は節目のインドネシア展開40周年と、記念すべき700店目の開店を果たし、2019年末には全国169都市に748店舗を展開するまで事業を拡大してきた。

一方で、KFCでは、デジタル時代にふさわしい継続的成長を生み出すための店舗のデジタル化に積極的に取り組んでいる。2019年はセルフサービスターミナルを22店舗に導入した。さらに、デジタルメニューボード、新しいKFCKUアプリ、POSシステムの近代化などに取り組み、QRコード支払いや、サービス向上のための新KFCプラットフォームを立ち上げた。

出典：　https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202006/facbf58b38_6f1e1562bd.pdf

インドネシアでファーストフードチェンを展開するPT Pioneerindo Gourmet International Tbkの2019年の売上高は、7,210億IDRで前年比115%成長であった。

内訳は、CFC（フライドチキン）が6,707億IDR（構成比：93.0%）、Sapo（レストラン）が270億IDR（3.7%）、寿がき屋（ラーメン）が103億IDR（1.4%）、Cal Donut（ドーナツ）が103億IDR（1.4%）。

2019年は駅や空港に近いアクセスがよい場所に新規出店し、2018年の278店舗から307店舗に増やした。また、CFCの店舗がない地域にGojekと協力してクラウドキッチンタイプの店舗を開設し成果を上げた。一方で、顧客サービスの最適化のためにPOSを使用して設備稼働を管理する取り組みも導入している。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202006/ff653fe5ee_3af966a358.pdf　　

インドネシアに展開する日系のラーメンチェーン店一風堂が2020年11月18日、ホームページでスナヤンパーク店を開店したことを報じた。

2014年にインドネシアに進出して以来、これまで、Pacific Place、Central Park、Grand Indonesia、Lippo Mall Puri、Lippo Mall Kemangとジャカルタで著名なショッピングモールに出店してきた一風堂がついに6店舗目としてSenayan Parkに出店した。

モールのUpper Ground Floorに位置する店舗は食事をしながら屋外の景色も楽しむこともできる。また、持ち帰りのホームキットとして、冷凍白丸ラーメン、冷凍赤丸ラーメンや冷凍博多餃子が取り揃えられており、日本から持ち込んだ美食文化を堪能してもらえるお店だということ。

出典：http://www.ippudo.co.id/News/IPPUDO-is-finally-open-at-Senayan-Park.html　　

インドネシアでホカホカ弁当チェーンHokBenを展開するPT Eka Bogaintiが2020年12月18日、Facebookでチポンドー店を開店したことを報じた。

チポンドーはバンテン州タンゲラン市の町。ジャボタベック（ジャカルタ・ボゴール・タンゲラン・ブカシ・デポック）と呼ばれるジャカルタの近隣地区の一つ。

この店は、テイクアウト・デリバリーの他に、店内飲食もできる。開店記念として、毎日開店から50名に、12月18日と20日は傘を、19日と22日はクッションを、21日と23日はマグカップがプレゼントされる。また、12月31日まで、「Simple Set Teriyaki」通常価格：49,000ルピアにミネラルウォーターが付いて特別価格：39,000ルピアで買えるとのこと。

出典：　https://www.facebook.com/HokBenID/photos/pcb.10159074419788894/10159074419228894/　

2020年　インドネシアの外食・中食(飲食・食品メーカー)業界

インドネシアでハラール認証を行うLPPOM MUI（インドネシアウラマ評議会食品医薬化粧品研究機関）が2020年1月16日、台湾レストランチェーンShihlin Taiwan Street Snacks Janes Sudarto（シリン）にハラール認証を発行したことをホームページで発表した。　

シリンはハラール保証システムのクラスAの認証を取得した。2008年の創業以来、シリンはジャワ、バリ、スマトラ、カリマンタンに135の店舗を展開してきた。今年さらに70の新店舗を追加することを目標にしている。

クリスピーチキン、エッグクレープ、手作りオイスター麺やシーフードてんぷらなど人気の台湾屋台メニューを提供しているシリンでは、全店舗でハラール管理を導入してより多くの地域に拡大し続ける戦略だ。

出典：https://www.halalmui.org/mui14/main/detail/shihlin-dapatkan-status-implementasi-sjh-dengan-peringkat-a　        

大戸屋インドネシアは2019年6月27日、グランドインドネシア店をオープンしたことを報じた。

グランドインドネシアは中央ジャカルタのタムリン通りにあるジャカルタ屈指のショッピングモール。230以上のショップテナントと150近くの飲食店がひしめく激戦区。日系飲食店では、大戸屋の他に、CoCo壱番屋、築地銀だこ、恵比寿キムカツ、金の鳥カラ、大阪王将、ペッパーランチ、吉野家、すし屋、焼き肉、ラーメン屋など盛沢山。

大戸屋の場所はスカイブリッジの3Aフロア。オープニングプロモーションとして、15万ルピア以上のオーダーでぜんざいをプレゼントした。また、30万ルピア以上のオーダーでから揚げとサーモン刺身が無料でついてくる。

出典：https://www.facebook.com/OotoyaIndonesia/photos/a.10150654829552576/10158725549737576/?type=3&theater　

2019年12月17日、インドネシアのレストランチェーン、Sate Khas Senayanは、南ジャカルタのクバヨラン・バル地区のウィドヤ・チャンドラ通りにSate＆Seafood Senayanをオープンしたことをアナウンスした。

クバヨラン・バルは、ブロックMで有名な地区で商業ビルと住宅が林立し、多くの飲食店が集まる。営業時間は月曜～日曜：10:00-22:00。座席数は202席。

2019年12月17日~30日までオープニング記念で、20万ルピア以上の料理を注文した顧客に赤いイチジクアイスを無料で提供した。他のプロモーションと組み合わせたり、支払を無料のバウチャーで行う場合は提供できないとのこと。

出典：https://sarirasa.co.id/sks/news　

2019年8月7日、インドネシアのカフェ＆レストランチェーンのMM Juiceがマナドに新たな店舗をオープンすることをホームページで発表した。

MM JuiceはJABODETABEK（ジャカルタ近郊地域）に30店舗、バリに14店舗、バンドンに8店舗、スラバヤに1店舗、マナドに1店舗、合計54店舗をすでに展開している。今回は、マナドに2店目をオープンすることになった。

北スラウェシ州の州都マナドの1号店はマナドトランスマート店。今回出店するのはマナドタウンスクエア店で、オープンは2019年8月23日。なお、オープニングプロモーションとして、8月23日~31日までの間、食事と飲み物が半額で提供される。屋内の席と屋外のテラス席が準備されている。

出典：http://www.mmjuicerestaurant.com/outlets/view/9/Manado　

https://www.facebook.com/MMJuice/photos/pcb.2490206961001086/2490206921001090/?type=3&theater

2019年　インドネシアの外食・中食(飲食・食品メーカー)業界

1974年に創業以来、ジャカルタを中心にチェーン展開するレストランSate Khas Senayanは、2018年10月1日に北ジャカルタのBella Terra Lifestyle Centerに新店舗をオープンしたことを同社Facebook上で伝えた。

Terra Lifestyle Center店は、Sate Khas Senayan社が保有する48番目の店舗となる。Bella Terra Lifestyle Center店では開店を記念して、10月1日から14日までの2週間、全品20%の割引キャンペーンが開催された。

Sate Khas Senayanの看板メニューは串焼き。羊肉、牛肉、鶏肉を串に刺し、特製ダレに漬けて焼く。日本人にとっては最高のビールのあてとして楽しまれるが、イスラム教徒が全国民のおよそ9割を占めるインドネシアでは最高のご飯の友として親しまれている。

出典：https://sarirasa.co.id/

https://www.facebook.com/satekhassenayan/photos/a.820639468040261/1631824946921705/?type=3&theater

レストランチェーンのSolariaは2018年9月9日以降、Facebook上の公式アカウントを通じて、デリバリーオーダーについての情報を定期的に掲載している。同社は店舗数を増やさずとも売り上げを維持、伸ばすことができる方策の一つがデリバリーであるとしている。

SOLARIAは近年、食品のデリバリー事業に力を入れ始めた。デリバリーの注文先電話番号は覚えやすい市外局番なしの5桁。顧客の記憶に残りやすい5桁の電話番号を使用する戦略は、ファストフードチェーン大手マクドナルドでも導入されており、コールセンターへの問い合わせ時に使用されている。

パンフレットに掲載されているデリバリーのセールストークは「親しい友人や家族と自宅やオフィスでソラリアの料理を楽しもう！」。Solariaはデリバリーサービスの展開エリアを徐々に拡大しつつあるものの、配達が困難な地域も依然存在する。

出典：https://mcdonalds.co.id/index.php/layanan/big-order

https://www.facebook.com/248131285339678/photos/a.250408865111920/1105786202907511/?type=3&theater

インドネシアでは共働き世帯が一般的で、朝食をWarung（屋台）で購入し出社するケースが多い。日系レストランチェーンの大戸屋は2019年1月9日、モーニングタイムが外食産業における重要なセクターのひとつとして成長を続けていることを踏まえ、同社Facebook上でテイクアウト専用の朝食メニューについて宣伝した。

同社は、モーニングメニューが毎日新鮮な素材を使って作られること、保存料や化学調味料の一種であるグルタミン酸ナトリウム塩（MSG）を一切使っておらず、安心して食べられるメニューであることなどを積極的にアピールしている。

和食に親しむ顧客に向けて提供されるメニューには、おにぎりやカリフォルニア巻き、おかずとして卵焼き・煮物などの総菜セットなどがあり、ローカルが好むといわれる鶏のから揚げなども用意されている。また、ホットサンドイッチなどの人気メニューもモーニングタイムに提供予定で、消費者のニーズに合わせる動きが見られる。

出典：https://www.facebook.com/OotoyaIndonesia/photos/a.10150654829552576/10158215700042576/?type=3&theater

日系大手フードチェーン丸亀うどんは2013年に1号店を出店して以来、スマトラ島に2店舗、スラウェシ島に2店舗、カリマンタン島に2店舗、バリ島に1店舗、そしてジャワ島に33店舗とわずか5年でインドネシアの主要な島すべてに展開した。同社は2018年大晦日、年越しを記念し特別な重箱ボックスメニューの提供を行なうことを同社Facebook上で案内した。

風呂敷には赤い生地に桜の花がプリントされており、中を4つに仕切った重箱の形のボックスに注文の品をあしらう。ファミリー層を中心に日本の正月気分を味わってもらおうという粋なおもてなしだ。

Facebookに投稿されたメッセージでは、「丸亀うどんファンの皆様、新年あけましておめでとうございます。2019年が皆さんの願いが叶う年でありますように」と締めくくられている。

出典：https://www.facebook.com/marugameudonid/photos/a.459297387457870/1961598813894379/?type=3&theater

2018年　インドネシアの外食・中食(飲食・食品メーカー)業界

ジャカルタのFour seasons hotelで2月22日、Jakarta’s Best Eats Awardsが開催された。国内の飲食産業の急速な発展を背景として昨年11月からジャカルタエリアの300店舗の人気レストランを対象に選考が開始され、上位の40店舗に賞が授与された。

カジュアルダイニング・ファインダイニング・高級レストランの3部門のいずれかにおいて、料理の質とクリエイティビティ・サービスの質･ドリンク(ワイン)メニュー･インテリアデザインの各要素が審査対象。審査員には、グルメ雑誌編集者や有名シェフなど業界の著名人が名を連ねた。

グルメ雑誌『FoodieS』の編集長によれば、ジャカルタは世界中でその名声を誇るシェフを数多く輩出しているという。｢レストラン･オブ･ザ･イヤー｣を受賞したKAUM Jakartaは濃厚な旨みのチキンや新鮮な野菜、スイーツなどが楽しめる行列のできるジャカルタのレストランだ。

インドネシア最大級の国際飲食ブランド展示会が、今年も開催される。このイベントはジャカルタのKrist Exhibitionが主催しており、フランチャイズレストランから大人気カフェまで、毎年数々の国際ブランドが出展。これまでの参加者は18,000人を超える。

今回開催地となるのはインドネシア第2の都市、スラバヤ。外資系飲食店が相次いで参入するこの街は観光スポットとしても名が高く、世界中の味が集まる国際的展示会の開催地としてはうってつけの港町だ。

インドネシア産業省の高官、ポンガ･スサント氏は「飲食産業では今年度を通して8～9％の成長率が見込まれ、産業全体にも楽観ムードが漂う。引き続き個人消費主導型のインドネシア経済を牽引してくれれば」と述べた。

出典：http://eastfoodindonesia.com/

2月26日から28日にかけて、インドネシア飲食事業への進出を促進するためのイベントが開かれた。本イベント飲食産業に携わる起業家を対象としており、市場の急成長が近年注目されているインドネシア進出に関わる情報提供とネットワークの構築を目的として、EIBN(EU-Indonesia Business Network)が主催した。

イベントでは、インドネシア市場進出の魅力とハードル・規制などが紹介されるとともに、現地小売店の視察や個別相談会がセッティングされた。今年11月にバリで開催される予定の飲食展示会の集客も睨んでおり、業界全体としての成長を目指している。

さらに、シンガポールの大手銀行DBSが同月にインドネシアをはじめとするアジア各都市へ参入を検討する飲食業界の事業者に向けて情報提供事業を開始するなど、同国の外食事業は今、熱い視線を集めている。

出典：http://www.eibn.org/en/page/events_past?707

アメリカ農務省が発表したレポートの市場概況によると、2018年のインドネシア外食産業は人口増加（2018年予測値で2億6,500万人）や規制緩和などを背景に好調が続くと予測されている。ASEAN域内でも群を抜く外食サービスの集積地、インドネシアは今年度も視線を集めそうだ。ただし、同国では唐突な規制変更も起こりうるため、その輸入リスクには注意が必要。

産業の好調の要因は、高水準のコモディティー価格、人口増加ボーナスに伴う個人消費の増加、ASEANなどインドネシアF&B市場の機会拡大などが挙げられる。また、インドネシアF&B産業は国内外から直接投資先としても魅力的であると知られる。

出典：https://gain.fas.usda.gov/Recent%20GAIN%20Publications/Food%20Service%20-%20Hotel%20Restaurant%20Institutional_Jakarta_Indonesia_06-12-2017.pdf

インドネシア宗教省(Ministry of Religious Affairs)は、飲食店を含む各界の事業者に向け、ハラール認定の基礎を学べるトレーニングセミナーを実施した。ハラール認定に関する法律（Law No33, 2014）の2019年改正を控え、ハラール製品と法人についての規制を周知させるのが目的。国内のレストラン経営者やイスラム大学講師など多方面からの参加者が集結した。

国民のおよそ9割がイスラム教徒であるインドネシアでは、このような政府主体の啓蒙活動は速やかに実施される。新規則への対応を前倒しで行なっておくことで、改正後に売上の伸びが期待され、インドネシア経済にとってもプラスの影響が見込まれている。

出典：http://www.indolaw.org/UU/Law%20No.%2033%20of%202014%20on%20Halal%20Product%20Certification.pdf

シンガポールの大手銀行も介入したことにより、今後ますます成長が期待される外食業界。また宗教上の飲食事情などいん 外食業インドネシア固有の文化も考慮し国外からの参入も増加するといいですね。