【マレーシア旅行業界】エコツーリズムの楽園：マレーシアの自然と文化を同時に体験する究極の旅行

最近では、航空券もオンラインで取得したり、パッケージツアーもオンライン上で予約できるサービスが主流になっています。利便性が高いオンラインサービスはさらに発展していくのでしょうか？

マレーシア旅行業界が2023年に描く鮮やかなキャンバスに注目が集まっています。チェンナイで繰り広げられるマレーシア食・文化フェスティバルやMAGとの夢のコラボ、そして新たな融資制度の登場など、多彩な展開がありました。MATTAフェアでは航空運賃が最大40％割引され、BSNとフェルダ・トラベルが最大20万リンギットのサポートを提供。更に、イスラーム巡礼者向けの新政策も発表され、マレーシアの観光業が進化する未来が期待されます。

今回は、そんなマレーシアの旅行業界に関する業界情報をお届けします。

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2023年　マレーシアの旅行(エンタメ・IT・個人サービス)業界

マレーシア政府観光局チェンナイ事務所は、チェンナイにおいて、2023年8月26日から9月4日までの期間中にマレーシア食・文化フェスティバルを主催することを発表。イベントでは、マレーシアのアーティストによる文化パフォーマンスと、マレーシアの有名シェフによる料理が披露される。食については、ラクサ、ミーゴレン、ナシレマック、チャークイティオなどの伝統的なマレーシア料理のほか、特別に考案された創作料理が振るまわれる。​

同時に、2023年8月24日よりチェンナイからクアラルンプールへ毎日就航するバティック・エア就航も支援する。​

2023年、マレーシアは1,610万人のインバウンドと493億リンギットの観光収入を目標としている。インドは、依然としてマレーシアへのインバウンドに貢献している上位国の一つであり、2022年は32万4,548人のインド人観光客がマレーシアを訪問、2023年1月から5月までの期間には23万865人のインド人観光客を受け入れている。​

出典：https://www.tourism.gov.my/media/view/tourism-malaysia-organises-malaysia-food-and-cultural-festival-in-crowne-plaza-chennai​

旅行代理店業とホテル業、不動産業を中核とするアビリオンは、2023年度の収益が前年同期比で約2.1倍となる6,665万リンギットを記録したことを発表した。部門別シェアとしては、ホテル部門が59%、不動産部門が20%、旅行部門が21%となった。​

旅行部門については、新型コロナウイルス感染症関連の制限緩和、そしてシンガポールと香港の国境再開により、2023年度の収益は前年度比で458%増加した。収益改善の結果、2023年度に当該部門の税引前損失は前年度の160万リンギットから30万リンギットに縮小した。​

2024年度は、新型コロナウイルス感染症関連の規制緩和後の勢いが引き続き続くことを見込んでおり、当部門が着実な成長軌道を確実に継続できるよう、新規顧客からの新たな需要を検討しているとしている。​

出典：http://avillion.listedcompany.com/misc/ar2023.pdf

マレーシア旅行代理店協会（MATTA）は、マレーシア航空、ファイアフライ、マスウィングスで構成されるマレーシア・アビエーション・グループ （MAG）とのコラボレーションを、MATTAフェアのオフィシャル・エアライン・パートナーとして発表した。​

MATTAフェアは、2023年9月1日から3日までマレーシア国際貿易展示センターで開催され、MAGの専用パビリオンは156平方メートルの広大なスペースを誇る。MAGは、国内線及び国際線の航空運賃を最大40％割引で提供する。対象は、2023年8月31日から2024年3月31日までの旅行となっており、ロイヤルティ・プログラムであるエンリッチ会員は、期間中に50％のボーナス・エンリッチ・ポイントを獲得することができる。​

MATTAのナイジェル・ウォン社長は、MAGの航空会社とMATTAフェアで再び協力できることを嬉しく思うとしている。​

出典：https://www.matta.org.my/press-release/77517-matta-announces-malaysia-aviation-groups-mag-airlines-as-official-airline-partner​

2007年に設立され、プランテーションや製糖、物流を手掛けるFGVホールディングスは、完全子会社であるフェルダ・トラベルを通じて、バンク・シンパナン・ナショナル（BSN）と提携契約を締結、ウムラ、ハジ、パッケージ・ツアーに特化した新しいシャーア準拠の融資制度を開始したことを発表した。​

BSNが新たに開始した個人向け融資は、BSNの旅行パートナーであるフェルダ・トラベルを利用したウムラ、ハジ、パッケージ・ツアーに参加する政府及び特定の民間組織の職員を特に対象としている。この金融サービスでは、最高20万リンギットを最長10年間まで融資することができる。​

フェルダ・トラベルのアミール・ハディ・アズラン最高経営責任者は、BSNとの提携は、フェルダ・トラベルがマレーシアで信頼され、選ばれる旅行会社としての地位を強化する上で、重要なマイルストーンとなるだろうとしている。​

出典：https://www.fgvholdings.com/press_release/fgv-collaborates-with-bsn-to-launch-shariah-compliant-financing-facility-for-umrah-hajj-and-packaged-tours/​

ティオン・キング・シン観光芸術文化大臣はウムラ規制評議会会議を開催、外務省、運輸省、国内通商・消費者省、王立マレーシア警察、イスラーム開発庁、ワクフ・ザカート・マッカ巡礼庁、ルハンジャヤ・ペルサインガン・マレーシア、その他関係省庁が出席した。​

会議において、同大臣はマレーシアがシンガポールやタイ、ブルネイ、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、中国、韓国、日本といった海外からのすべてのイスラーム巡礼者のために、マレーシアをウムラハブにすることを望んでいるとした。​

また、マレーシアが聖地でウムラを行いたいイスラーム教徒巡礼者の通過国としてだけでなく、イスラーム教徒に優しい旅行パッケージを巡礼者に提供することで国の観光産業全体を推進し、後押しできると考えていると述べた。​

出典：https://www.motac.gov.my/en/media/release/malaysia-sebagai-hab-umrah-rancakkan-pelancongan-muslim

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2021年　マレーシアの旅行(エンタメ・IT・個人サービス)業界

マレーシア空港は、顔認証技術を利用し、チェックインから搭乗ゲートまで搭乗券を提示することなく、一つの生態認証トークンで移動が可能となるサービス「Single Token Journey」を発表した。

第一段階は2021年上期に完了予定となっており、クアラルンプール国際空港の第1及び第2ターミナルの50台のセルフチェックインキオスク、20のチェックインカウンター、そしてセキュリティーチェックポイント及び搭乗ゲートにおける56のeGateに顔認証技術が導入される。

同社のモハド・シュクリー・モハド・サレー最高経営責任者は、本プロジェクトは「Airports 4.0」構想の主要コンポーネントの一つであるとしている。また、この技術はMYairportsアプリと統合され、事前に顔認証を登録できる。

出典：http://www.malaysiaairports.com.my/media-centre/news/facial-recognition-will-replace-boarding-pass-faster-and-safer-passenger

旅行代理店業とホテル業、不動産業を中核とするアビリオンは、2020年度は観光部門にとって大変な年であったとした。香港での街頭抗議、その後に続くCOVID-19によって大きな混乱が生じ、結果として観光部門の収益は前年度の6,030万リンギットから1,710万リンギットへと落ち込み、180万リンギットの税引前損失を計上した。

次年度は、COVID-19のパンデミックによって国境が閉鎖され、海外旅行が制限された状況にあることから、同部門は引き続き困難且つ不確実性に直面することになるだろうとしている。

ただ、同グループはCOVID-19に先立ち、香港とシンガポールの事業を合理化し、事業戦略と収益の最適化を図ったことで、両事業所はパンデミックを乗り切ることができている。

出典：http://avillion.listedcompany.com/newsroom/Avillion_-_Annual_Report_2020.pdf

マレーシア政府観光局によると、2020年上半期（1月～6月）にマレーシアを訪問した観光客は425万2,997人となり、前年同期比で68.2％の減少となった。また、同期間における観光支出総額は125億リンギットとなり、前年同期比で69.8%減少、同様に一人当たりの支出額は、同5.3%減となる2,956.10リンギットであった。

観光客の上位は、シンガポール（154万1,820万人）、インドネシア（70万2,082人）、中国（40万1,285人）からであった。日本からは、7万3,201人が訪問した。短距離市場、中距離市場、長距離市場の全地域からの訪問者数が前年同期比でマイナス成長であった。

観光客や周遊旅行者が大幅に減少したのは、COVID-19によって世界的に国境が封鎖されたためとしている。

出典：https://www.tourism.gov.my/media/view/negative-growth-of-68-2-for-tourist-arrivals-in-the-first-half-of-2020

マレーシア旅行代理店協会は、マレーシア最大の旅行博「MATTAフェア」を初めてオンラインで開催することを発表した。このオンラインフェアでは、「Buy Now Travel Later（今購入、後で旅行）」をキャッチフレーズとして、国内旅行に焦点を当てている。

本イニシアチブは、同協会の回復アプローチの第一段階で、マレーシアの旅行者の様々なニーズに応える。オンラインフェアでは、1,000を超えるホリデーパッケージやツアーパッケージが用意されている。

同協会のタン・コックリアン会長は、「COVID-19のパンデミックは、旅行の未来を根本的に変えた。私たちは、デジタルプラットフォームを通じて旅行商品・サービスを変革し、新しい機会を掴む立場にある」と述べている。

出典：http://www.mattafair.org.my/index.php/en/2015-11-27-06-15-09/news/878-first-ever-matta-fair-online-23-30-september-2020.html

マレーシア統計局は、2019年における観光産業についての調査結果を発表した。まず、観光産業の粗付加価値（GVATI）の国内総生産への寄与は15.9%となり、2,402億リンギットを記録、前年から9.0%の増加となった。

国内観光支出は2桁成長となる12.0%増で926億リンギットであった。国内観光の業績を支えたのはショッピング（42.1%）で、車両燃料（16.7%）、食料・飲料（15.9%）が続いた。国内旅行の主目的は友人・親戚訪問であり、燃料購入が前年から13.0%増加となった。また、2019年は初めて国内旅行支出がインバウンド旅行支出を上回り、国内旅行支出の割合は50.9%を記録した。

また、観産業の雇用は総雇用の23.6%を占める360万人となり、飲食サービスと小売業が同産業の約7割を占めた。

出典：https://www.dosm.gov.my/v1/index.php?r=column/cthemeByCat&cat=111&bul_id=dEZ6N0dYUDJEWkVxMzdOalY3UUJSdz09&menu_id=TE5CRUZCblh4ZTZMODZIbmk2aWRRQT09

2020年　マレーシアの旅行(エンタメ・IT・個人サービス)業界

2020年2月5日の発表によると、マレーシア旅行代理店協会は、観光芸術文化省及び保健省、業界関係機関と会議を開催し、マレーシア政府観光局がコロナウイルスによる旅行者の大幅な減少に対応する戦略を示した

示された戦略は、まずプロモーションとマーケティングの拡大。2つ目は補助金の要件緩和、3つ目は観光税率の見直しとなっている。特に、マレーシアが安全でないといった誤った印象を修正するため、マーケティングの努力が必要とされている。

この他にも、マレーシアホテル協会との協力によって、#MalaysiaIsSafeを認知させるソーシャルマーケティングキャンペーン、インドと中国のビザ制限緩和、多言語で頻繁に安全情報を更新することなどが示された。

出典：https://www.matta.org.my/press-release/90843-economic-stimulus-package-needed-for-tourism-recovery-says-matta

2019年7月31日の発表によると、ホテルやリゾート、不動産管理、及び旅行代理店業を手掛けるアビリオンは、2019年度の収益が前年度比で15.28%減となる1億1,135万リンギットを記録した。厳しい事業環境の中、ホテル及び旅行部門で収益が大きく減少した

旅行部門は低収率と競争激化によって、前年度比で20.87%の減少となった。ただ、同部門は事業運営の再構築とコストの合理化を強化した結果、営業損失の削減に成功している。

2020年度については、不測の事態を除けば緩やかな回復に向かうと予想されている。旅行部門はよりスリムな事業構造と収益最適化を進める。また、2020年は『ビジット・マレーシア・イヤー2020』によって東アジアからの観光客増が予想されており、様々な機会を模索している。

出典：http://avillion.listedcompany.com/misc/ar2019.pdf

スマートフォン及びスマートハードウェアを中核事業とするシャオミは、マレーシア政府観光局との提携を発表した。この提携により、両社はシャオミの最新スマートフォンMi Note 10を使ってマレーシア国内の景勝地を共同で撮影し、『ビジット・マレーシア2020』キャンペーンのプロモーション動画を制作する。

3分間のプロモーション動画はシャオミ・マレーシアのフェイスブックページとユーチューブチャンネル、同社の公式ソーシャルメディアプラットフォームで公開される。

同時に、同社はフェイスブックページにてオンライン写真コンテストを開催する。参加者はMi Note 10を使用してマレーシアの風景を撮影し、フェイスブックかインスタグラムへ投稿する。

出典：https://www.tourism.gov.my/media/view/xiaomi-partners-with-tourism-malaysia-for-vm2020

マレーシア統計局は、2018年の観光産業が良好な実績を残したことを発表した。まず、2018年の観光産業の粗付加価値（GVATI）は前年比10.0%増となる2,206億リンギット、そして国内総生産に占めるGVATIの割合は15.2%となり、前年の14.6%から拡大した。

また、インバウンド旅行者の支出額は877億リンギットで前年から2.3%増加、国内旅行者の支出額は同12.3%増となる827億リンギットを記録した。支出額で最も多いのがショッピングであり、インバウンドは全体の33.5%、国内旅行者は42.0%を占めた。

次に、観光産業における雇用は前年から4.9%増加して350万人となり、全雇用の23.5%を占めた。特に飲食サービスと小売業の雇用が多く、観光産業の雇用で各々34.1%と33.1%であった。

出典：https://www.dosm.gov.my/v1/index.php?r=column/cthemeByCat&cat=111&bul_id=Wk1KWlpxZTRDWnVhVWNMV21ZVVY3Zz09&menu_id=TE5CRUZCblh4ZTZMODZIbmk2aWRRQT09

2019年8月28日の発表によると、プレミアムでラグジュアリーな旅行を提供するインサイトバケーション及びラグジュアリーゴールドは、マレーシアの大手総合旅行代理店であるメイフラワーホリデーズをマレーシアの総合販売代理店に任命した。

メイフラワーは、同社のB2CオンラインチャンネルとB2Bネットワークを通じてインサイトバケーションとラグジュアリーゴールドの商品をプロモートする。現在、同社は国内500超の旅行代理店にサービスを提供している。

インサイトバケーションとラグジェリーゴールドのアンソニー・リム社長は、メイフラワーの広範でグローバルな観光産業ネットワークを活用し、プレミアムでラグジュアリーな休暇を提供することを楽しみにしているとしている。

出典： https://www.mayflower.com.my/post/insight-vacations-and-luxury-gold-appoints-mayflower-holidays-as-general-sales-agent-for-malaysia/

2019年　マレーシアの旅行(エンタメ・IT・個人サービス)業界

アビリオン社は、旅行代理店業とホテル業、不動産業を中核とする企業であり、マレーシア、シンガポール、香港、オーストラリアで事業を展開している。旅行代理店業では、ツアーや旅行サービス、レンタカーや航空券予約を提供している。

同社の2018年度第3四半期の収益は2,570万リンギット、前年同期比で25.4%の減少であった。事業別では、旅行代理店業が全体の45.7%を占める1,176万リンギットであったが、旅行者減少に伴って前年同期比では37.8%もの減少となった。

同社の旅行代理業においては、合理化によって収益の最適化を進めている。ただ、業界が逆風を受けていることから、引き続き利幅圧縮の圧力を受けており、慎重な姿勢を維持している。

マレーシア旅行業協会はマレーシア連邦政府に対して、2019年3月1日から施行されるマレーシア税関が定めた2018年サービス税（改正）規則によるサービス税の見直しを要請している。

同協会のタン会長は、観光管理サービスを課税対象としたマレーシア税関の決定は根本的に欠陥があり、観光業界に深刻な影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている。本サービス税は、マレーシアのほとんどの旅行代理店に適用される。また、観光管理サービスの定義は曖昧であり、旅行代理店の収入が手数料ベースの場合の扱いが不明瞭である。

2018年にマレーシアを訪問した観光客は減少傾向にあり、観光業界は国内旅行の奨励と海外旅行者の獲得において競争優位を維持する必要がある。

2019年1月15日の発表によると、マレーシア旅行業協会は、マレーシアを訪問する中国人及びインド人観光客にビザなしの旅行を許可するよう、マレーシア連邦政府に要請している。

マレーシア連邦政府は中国とインドからの観光客に対する15日間のビザ免除を2019年1月1日から2019年12月31日へ延長すると発表した。一方で同協会のタン会長は、両国からの観光客を更に惹きつけるためにビザなし旅行を検討すべきとしている。

マレーシア政府観光局によると、2018年1月～9月のマレーシア訪問者は、2017年同期比で中国人観光客が34.2％、インド人観光客が10.4％増加した。また、近隣諸国においては中国やインドの観光客を誘致するためにビザ免除を促進している。

マレーシア観光局は、2018年にマレーシアを訪問した旅行者は2,583万2,354人となり、前年比で0.4%減少したと発表した。対して同年の観光収入は841億リンギットとなり、前年比で2.4%の増加であった。一人当たりの支出額は3,257リンギットで、前年から2.9%増加した。

国別では、シンガポールからの訪問者が最も多く1,061万5,986人、次いでインドネシア、中国、タイ、ブルネイ、韓国、インド、フィリピン、日本、台湾となっており、東南アジア諸国からの訪問者数が全体70.1%を占めた。

次に観光収入については、買い物が全体の33.4%、宿泊施設が25.7%、飲食が13.4%であった。平均滞在期間では、最長は西アジアで9.7泊、欧州、南アジア、東アジアが続いている。

2018年　マレーシアの旅行(エンタメ・IT・個人サービス)業界

スペインの首都、マドリードで開催された世界最大規模の国際観光見本市で、マレーシア政府観光局(Tourism Malaysia)は国家ブランド戦略「Malaysia Truly Asia」を盛大にアピールし、バイヤーやメディアから注目を浴びた。

観光文化省大臣のモハメド・ナズリ氏は「2017年は40,000人以上のスペイン人旅行者がマレーシアを訪れ、前年比で28.4％増を達成した重要な市場だ。マレーシアのインバウンド成長の鍵を握るパートナーとして、欧州市場に大いに期待を寄せている」と話した。

ナズリ氏はまた、2020年度に3,600万人の観光客獲得・約4.6兆円の収益目標を定めた観光誘致キャンペーン「Visit Malaysia Year 2020」の実現に、欧州パートナーとの関係が重要であることを強調した。

マレーシア観光局代表団は、4月22日から25日にかけてUAE首都ドバイの貿易センターで開かれた、中東地域のアウトバウンド市場展示会に参加した。ツアーパッケージや名産物のプロモーションを行ない、巨大なアラブ人観光市場の開拓を図った。

ドバイ世界貿易センターでの記者会見では、観光局長のセリ・ミズラ氏がカタール航空、エミレーツ航空、エティハド航空など中東の航空会社と協力関係を結んで観光誘致を進めることを発表。2020年に向けたキャンペーンを促進し、UAEをはじめとした中東からの旅行者を取り込む。

マレーシアはイスラーム教が国教であり、世界最大のハラール・ハブになるという国家ビジョン掲げている。18億人にのぼる世界のイスラーム教徒市場を見据えた活動を続けており、その成否はマレーシア観光業界の成功に直結する。

マレーシア観光局はイスラーム教の断食月「ラマダン」の期間に合わせ、クアラルンプールに国内外からのイスラーム教徒を誘致する「Iftar@Kuala Lumpur」を主催した。イスラーム教徒同士の連帯感を高める、宗教ツーリズムというマーケティング戦略に注目が集まっている。

慈善活動の一環としてラマダンを活性化させ、イスラーム教に限らず様々な宗教や人種間の交流を推進するものとして企画された。期間中は芸術や学問の分野で活躍する著名人がクアラルンプールに集い、断食月を過ごす。

昨年度開催された同キャンペーンにはASEAN諸国や韓国、アラブ首長国連邦、カナダからの訪問者を含む93,588人の旅行客が集まった。

マレーシアの旅行業界で市場占有率首位 (9％) のWarisan HDが保有する Mayflower Holidays が、2017年の年次報告書を発表した。同社は旅行業界という競争の厳しい業界で、世界60ヶ国以上に及ぶネットワークを生かし変化する顧客のニーズに対応している。

マレーシアの若い世代ではパッケージツアーの人気が低下し、航空券とホテルを自ら購入して旅行をデザインするスタイルがトレンドとして育っている。同社はウェブ上で顧客がツアーをカスタマイズできる、自由度の高いサービスを開始して好評を博した。

グループのCEO、ヘン・チュー氏は「不安定な国内経済と成長率の鈍化という困難な環境においても力を尽くし、事業を展開させることができた。市場の動きを注意深く見定めながら、新たな戦略を描いていく」と述べ、2018年度の決意を新たにしている。

観光誘致にはヨーロッパが重要な起点であるとの考えや最近の若者の旅行スタイルのトレンドなどを見極め、そのためにはどのような対策が必要であるかを考えマネジメントした結果マレーシアの旅行業界は成長しています。今後はハラールのハブとして更なる観光地誘致につながるのでしょうか？