インドネシアの通信キャリアは大手3社がありますが、その中でもある1社の成長率は大きく純利益の面からみても圧倒的です。さらに新規開発を行うことにより今後の成長も期待されます。
今回は、そんなインドネシアの携帯電話事業者業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!
読了時間の目安:5分
2023年 インドネシアの携帯電話事業者(エンタメ・IT・個人サービス)業界
Telkomsel、ASEAN首脳会議に向け通信環境整備
2023年9月1日、インドネシアの国有携帯電話キャリアのTelkomselがホームページで、9月5日~7日ジャカルタで開催される第43回ASEAN首脳会議の実施をサポートするため、主要なネットワークおよびブロードバンド サービスへの準備と容易なアクセスを確保していることを明らかにした。
追加の149の4G/LTE BTS を含む 2,590 を超えるブロードバンドBTSでネットワーク容量と品質を最適化。また、7台の5G BTSの追加インフラストラクチャを展開することで 5G ネットワーク・カバレッジを追加拡大した。
第43回 ASEAN首脳会議の多くのイベントをサポートするこの最新テクノロジーにより、すべての参加者にアクティビティ体験を提供するとのこと。
出典:https://www.telkomsel.com/en/node/225032
XL Axiata、高速鉄道沿線の通信ネットワーク強化
2023年9月15日、インドネシアの携帯電話キャリアの一つであるPT XL Axiata Tbkが間もなく開通するジャカルタ-バンドン高速鉄道の沿線のネットワーク可用性を確保したことを明らかにした。
XL Axiataでは沿線の顧客の快適さを最優先事項として、ネットワークの品質向上を図っている。現在、ジャカルタ – バンドン間の高速鉄道サービスルート全体は、520を超える4G BTSによって運行されている。
また、西ジャワ州全体のネットワークは、28,700 BTSを超え、DKI ジャカルタ州でも10,200以上のBTSがあり、どちらも大部分が4G BTSである。XL Axiata の全国の4Gネットワークは、38州61,000以上の村/準地区、5,700の準地区、469の地区で5,800万人の顧客にサービスが提供され、4G化が進んでいる。
Smartfren、2022年売上高前年比107%で増収
2023年4月29日、インドネシアの上場携帯電話会社のPT Smartfren Telecom Tbk(FREN)が、2022 Annual Reportを公表した。
2022年の売上高は11兆2,026億ルピアで前年比107%であった。セグメント別にはデータが9兆9,492億ルピアで前年比104%、構成比89%と大部分を占める。全体の増収は小売および法人からのデータ収入の増加によるもの。
FRENの業界分析によると、中央統計局(BPS)のデータから2022年の情報通信部門の経済成長率は7.7%に達し、前年の6.8%および全国平均の経済成長率5.3%を上回り、通信および情報部門の好調な業績は、ここ数年で成長してきたデジタルライフスタイルの上昇傾向の継続によるもので、Covid-19パンデミックで加速したとのこと。
出典:https://www.smartfren.com/investor-laporan-tahunan/
https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202304/f2207f5aca_5910100423.pdf
Sarana Menara、2022年二桁増収達成
2023年4月13日、インドネシアの上場携帯電話通信タワー会社のPT Sarana Menara Nusantara Tbk(TOWR)が2022 Annual Reportを公表した。2022年の売上高は11兆357億ルピアで前年比128%と二桁増収であった。
TOWRでは通信タワー会社からデジタルインフラストラクチャー会社への変革をファイバーおよび接続会社であるPT iForte Solusi Infotek (iForte) を買収した2015年から始めた。2015年700 kmであった光ファイバーの設置距離が2022 年末には102,000 km以上にまで増加。
そして、2018年にFTTT (Fiber-To-The Tower) の最初の受注を獲得し、それ以来、タワー以外の売上高貢献は2017年の6%から2022年には22%以上へと大幅に増加し、2022年増収にも大きく貢献した。
出典:https://media.ptsmn.co.id/content/general/AR%20SMN%202022%20-%20FINAL_LR.pdf https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202308/9be48c8ae6_ba71c58ef2.pdf
Dayamitra、2022年通信タワー増強で二桁増収
2023年7月28日、インドネシアの携帯電話通信タワー会社のPT Dayamitra Telekomunikasi Tbk(MTEL)が2023年第1四半期の売上高が4兆1,300億ルピアで前年同期比111%と二桁増収を記録したことを明らかにした。
セグメント別には通信タワー事業が93%を占め、大きく経営に貢献した。増収は通信タワーの拡張によるもので、2023年第1四半期末時点でMTELが保有する通信タワー数は36,719と前年同期比128%、東南アジアで最大の通信タワー保有数となった。
現在、通信タワーはジャワ島に15,354、ジャワ島以外に21,365ある。通信タワーの増加に伴いテナント数も前年同期比25%増となった。テナントに関しては、ジャワ島以外のテナントの増加は26%で、ジャワ島の22%より高かった。
出典:https://www.mitratel.co.id/2023/07/31/laba-bersih-mitratel-tembus-rp1-02t-tumbuh-14-7/
2021年 インドネシアの携帯電話事業者(エンタメ・IT・個人サービス)業界
インドネシアのTelkomselとGojek、両社の事業パートナーを活用〜携帯電話事業者業界動向〜
インドネシアの携帯電話キャリアのPT Telekomunikasi Selularは2021年3月5日、ホームページでGojekとのコラボについて紹介した。
現在、Gojekのエコシステムを活用している中小零細企業のビジネスパートナーは、Gojekのアプリ「GoBiz」からTelkomselのアプリ「DigiPOS Aja」にアクセスできるようになる。Gojekのビジネスパートナーたちは、容易にTelkomselのクレジットおよびデータクォータの再販業者になることができ、新たな収入を得る機会となる。
また、2万を超えるTelkomselリセラー/アウトレットパートナーがGojekのGoShopに登録され、より多くの顧客ニーズを満たすことが容易になった。相乗効果を出すことが今回のコラボの狙いだ。
出典: https://www.telkomsel.com/about-us/news/telkomsel-dan-gojek-perkuat-sinergi-untuk-pemberdayaan-mitra-umkm-secara
インドネシアのIndosat、拡張現実技術を活用したサービス開始〜携帯電話事業者業界動向〜
インドネシアの携帯電話キャリアであるPT Indosat Tbk(ISAT)は、拡張現実に基づくiAdsサービスの開始を発表した。
iAdsとは、拡張現実(AR)、インタラクティブメッセージング、およびモバイルビデオを利用して設計されたデジタル広告サービスのこと。
具体的に、同社は次の3つのサービスを立ち上げた。①iAds:拡張現実技術②iAds Biz:SMS、プレミアムSMS、およびインタラクティブSMSを通じたプロモーションソリューション③iAds MGram:さまざまなタイプの携帯電話で受け入れられる写真とビデオを介した消費者とのインタラクティブなプロモーションソリューション。
出典: https://indosatooredoo.com/portal/id/corppressreleasedetail?_id=20004473
インドネシアのXL Axiata、4Gへの先行投資が実を結び増収〜携帯電話事業者業界動向〜
インドネシアの携帯電話会社PT XL Axiata Tbk(EXCL)の2019年の売上高は、25兆1,500億ルピアで前年比109%であった。
売上高の内訳は、データサービスが19兆2,900億ルピア(前年比:130%、構成比:77%)、その他が5兆8,600億ルピア(前年比:72%)であった。
インドサットと激しい2位争いをしている同社は、過去数年間、データサービスに注力し、全国、特にジャワ以外の地域への4Gネットワークの投資を続けてきた。2019年時点での基地局(BTS)数は13万を超え、4G基地局は4万を超える。インドネシアの総人口の94%以上をカバーする425の都市でXL4Gサービスを展開し、顧客満足度を高めている。
出典: https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202004/3e4720b651_b70adecaff.pdf
インドネシアのSmartfren、教育文化省のデータクオータを配布〜携帯電話事業者業界動向〜
インドネシアの携帯電話キャリアのPT Smartfren Telecom Tbkは、教育活動を支援するというコミットメントに沿って、教育文化省(Kemendikbud)からの2021年のインターネットデータクォータ支援の配布について案内した。
これは学習や教育活動のためにインターネット接続を必要とする学生と教師のために用意されたもの。
同社の4G LTE Advanceのネットワークとインドネシアで最も広い4Gカバレッジにより、ビデオストリーミングなどの遠隔教育活動をスムーズかつ明確に実行できるサービスを提供する。
出典: https://www.smartfren.com/connect-with-us/whats-new/berita/smartfren-4g/smartfren-turut-sukseskan-penyaluran-bantuan-kuota-data-internet-2021/
Hutchison 3 Indonesia、インドネシアの辺境地に基地局設置〜携帯電話事業者業界動向〜
インドネシアの携帯電話キャリアのPT Hutchison 3 Indonesiaは、モバイルブロードバンドサービスの利用が依然として制限されている地域の人々に携帯電話を使ってもらえるように活動していることを明らかにした。
鉱山やプランテーションエリアなどの遠隔地や、辺境地での取り組みの一つとして、中部スラウェシ最大の鉱山区であるモロワリの事例を紹介した。
ここではノキアと協力し、ノキアのパブリックバックホールを介したLTE基地局(BTS)が、パブリックネットワークを含むあらゆるタイプのバックホールで動作するように設計されている利点を活かして高品質のセルラー接続を可能にした。
出典: https://tri.co.id/media-room
2020年 インドネシアの携帯電話事業者(エンタメ・IT・個人サービス)業界
インドネシアで携帯電話事業者業界大手のTLKM、携帯電話市場シェア約59.6%とダントツ
国有通信会社Telekomunikasi Indonesia Tbk(TLKM)の2019年アニュアルレポートによると、2019年の売上高は135兆5,670億ルピア(約9,860億円)で前年比104%となった。携帯電話事業は87兆8,970億ルピアで全体の65%を占め、前年比103%と成長している。
2019年末、インドネシアの携帯電話加入者数は約3億4,100万人で前年より6.6%増加した。TLKMの携帯電話加入者数は約1億7,110万人で、TLKMによる推定市場シェアは約59.6%と圧倒的に強い。
スマートフォンの低価格化と若年顧客層の拡大により、音声やSMSのレガシーサービスからデータサービスへの移行が確実に進んでいる。このことから、データトラフィックは増加し、サービストラフィックは減少する傾向にあるとのこと。
出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202005/94d7664996_fe3711481e.pdf
インドネシアのXL Axiata、通信鉄塔売却で資金調達〜携帯電話事業者業界動向〜
インドネシアの携帯電話会社PT XL Axiata Tbk(EXCL)は、2020年2月11日、ホームページで通信鉄塔の売却に関する入札結果を公表した。
今回EXCLは2,782ユニットの通信鉄塔と鉄塔に使用する土地のリース権に関してタワー事業者より入札を受けた。入札は2020年1月31日にeオークションが実施され、2020年2月7日売買契約が締結された。2,782ユニットの総額は、4兆502億ルピア。
PT Profesional Telekomunikasi Indonesia Tbk(Protelindo)が1,728ユニットを落札し、PT Centratama Menara Indonesia (CMI)が残り1,054ユニットを落札した。2月7日EXCLはメインテナントとして両社とのタワーの10年間のリースバック契約も締結した。
出典:https://www.xlaxiata.co.id/id/node/829
インドネシアで携帯電話事業者業界大手のIndosat、2019年4G効果で二桁増収
2020年2月24日、インドネシアの携帯電話会社PT Indosat Tbk(ISAT)が2019年の決算概況をホームページに掲載した。
2019年の売上高は26.1兆ルピア(約1,900億円)で前年比112.9%と二桁増収。携帯電話は20.7兆ルピアで前年比114.7%と増収率が高かった。
携帯電話の加入者は2019年末までに1.2百万人増加し、合計59.3百万人となった。前年よりトラフィックが71.6%増加したことが主要因で、ユーザー1人あたりの平均収益(ARPU)は、前年の18,700ルピアから27,900ルピアに増加した。とりわけ、集中的な4Gネットワークの導入により、2017年には44%だった4Gユーザー比率が2019年にはほぼ90%に達し、データトラフィックの需要を押し上げた。
出典:https://indosatooredoo.com/id/about-indosat/corporate-profile/press-release/kinerja-indosat-ooredoo-tahun-2019
インドネシアのTelekom子会社、通信タワービジネスを強化〜携帯電話事業者業界動向〜
インドネシアの国有通信会社PT Telekomunikasi Indonesia (Persero) Tbk(TLKM)の子会社で通信塔を管理運営するPT. Dayamitra Telekomunikasi(Mitratel)は2019年10月14日、PT Indosat Tbkが所有する通信タワー2,100塔を買収したことを明らかにした。
Indosatの通信塔は「業界平均を超えるテナント比率を有する。構造がしっかりしている。インドネシア全土をカバーしている。」という特徴があるため、一から通信塔を建設する場合に比べて効率的である。今後5G が導入されるとタワープロバイダーに対する市場の需要がさらに高まることが見込まれる。
今回、Indosatは3,100塔を売却した。残り1,000塔はPT Professional Telekomunikasi Indonesia Tbk(Protelindo)に売却された。
出典: http://www.mitratel.co.id/?p=1729
https://indosatooredoo.com/id/about-indosat/corporate-profile/press-release/kinerja-indosat-ooredoo-tahun-2019
インドネシアのFirst Media、大幅な減収の理由とは?〜携帯電話事業者業界動向〜
インドネシアで通信事業を行うPT First Media Tbk(KBLV)は2019年アニュアルレポートの中で、2019年売上高が2,489億ルピア(約18億円)で前年比7,343億ルピアの大幅な減収となったことを明らかにした。
減収の理由は、インターネットサブスクリプションサービスおよびデータ通信サービスの売上高が前年の7,307億ルピアから38億ルピアへ減ったことによる。これは、KBLVの子会社であるPT Internuxが2018年末に正式にオペレーションを停止したためだと説明している。
PT Internuxはインドネシアの大手財閥であるリッポー・グループが設立した高速データ通信を柱とする通信会社で、2014年に三井物産が資本参加している。
出典: https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202005/105133a799_42be3b54b0.pdf
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1205571_6497.html
2019年 インドネシアの携帯電話事業者(エンタメ・IT・個人サービス)業界
インドネシアのSmartfren、中国ZTEと5G技術の試験契約締結〜携帯電話事業者業界動向〜
2019年4月26日、インドネシアの携帯キャリアPT Smartfren Telecom Tbk(FREN)は中国のZTE Corporationとの間で、5G技術トライアル契約を締結した。
2019年4月25日~27日に北京で行われた約40か国が参加する「一帯一路フォーラム2019」で行われた「インドネシアー中国ビジネスフォーラム」の中でSmartfrenとZTEのコラボレーションの署名が行われた。
署名のセレモニーにはインドネシア政府よりカラ副大統領と複数の大臣、高官らが立ち会い、SmartfrenとZTEの両社の会長と社長がそれぞれ契約書に署名した。SmartfrenとZTEは近い将来、インドネシアで共同5Gネットワーク試験を実施することに同意した。
インドネシアで携帯電話事業者業界大手のHutchison 3、情報通信省とLAA技術を実験
2019年4月1日、インドネシアの携帯キャリアPT Hutchison 3 Indonesia(TRI)は通信情報省と協力してLicensed Assisted Access(LAA)技術の実験を行ったことをホームページに発表した。
この実験は2019年3月16日に、バンドンにあるTRIのネットワークを用いて実施された。これには、バンドンや他の町から約1万2千名の子供たちが参加し、LAA技術を体感した。
LAA技術を使ったライブネットワークのダウンロード速度は330 Mbps、アップロードは25 Mbpsに達し、8K解像度でのモバイルゲームやストリーミングビデオアクティビティを実行する際に優れた特性を示した。LAA技術は、5Gテクノロジーを補完する超高速を提供できる技術である。
インドネシアで携帯電話事業者業界大手のテレコムセル、5Gへ積極的投資
インドネシアの国有携帯キャリアのPT Telekomunikasi Selular(テレコムセル)は2019年6月15日、デジタル変革を実施し、5Gテクノロジーを含む最高のデジタル体験を顧客に提供するための主要なモバイルブロードバンドテクノロジーのロードマップの実践に投資することを約束した。
また、2018 ASIAN Gamesで5Gテクノロジーの世界を体験してもらうため、Gelora Bung Karno に作った5G体験センターを活性化させた。
より多くのインドネシアの人々に5G技術をライブストリーミング、フットボール2020、未来の運転、どこでもサイクリング、自動運転バスなどのデバイスを通じて体験の機会を提供している。
インドネシアで携帯電話事業者業界牽引のIndosat、プログラマー育成キャンプ実施
2019年8月2日、携帯キャリア会社PT Indosat Tbkは教育分野での社会貢献活動としてIndosat Ooredoo Digital Camp(ID Camp)を行うことをホームページで案内した。
ID Campは若いプログラマーの育成が目的となっている。インドネシアでは、デジタル分野で毎年60万人の人材が必要とされているためである。ID Campはオンライントレーニングなので、場所と時間に制限されることなく自由に参加できる。
また、ID Campでは、29歳未満のインドネシアの若者なら誰でも参加できる10,000人分の奨学金制度もあり、プログラムに合格すると、グローバルスタンダード証明書が取得できる。なお、このプログラムは、2019年8月2日から2020年2月2日に開催される。
2018年 インドネシアの携帯電話事業者(エンタメ・IT・個人サービス)業界
インドネシアで携帯電話事業者業界大手のTelkomsel、新規サービス開発にも余念なし
2017年の売上構成は前年比で通話とSMSが計7%減少し、成長分野のブロードバンドとデジタルサービスが7%増加している。
デジタルサービスの目玉は、全国に8万ヶ所のトップアップポイントがあるTキャッシュ。プリペイド携帯ユーザーが圧倒的に多いインドネシアでは、気軽で馴染みやすい電子マネーサービスである。ブルーバードタクシーの支払にも対応している。
インドネシアのTelkomselとSisfo、漁船監視システムを共同開発〜携帯電話事業者業界動向〜
政府の水産資源保護プログラムと漁業のハイテク化をサポートするため、Telkomsel と Sisfo Indonesia は2018年7月24日、漁船監視システム (VMS) の共同開発契約を締結した。
Telkomsel のGSMインフラと Sisfo の情報技術を組み合わせたシステムで、ジオフェンス機能 (禁漁海域の通知) が違法な漁獲を未然に防ぐことができる。
トラッキングやログブック (漁獲位置・漁獲量記録) 機能は船主に船の情報の効率的な管理や、漁獲量に基づく市場価格管理を可能にする。魚群探知、パニックボタン、気象情報や港湾当局との通信機能によって、効率化とリスクマネジメントが可能になる。
インドネシアで携帯電話事業者業界大手のIndosat、IoT接続によるイノベーションを提供
Indosat Ooredoo は、先進のデジタルテレコム会社になるというビジョンに基づき、IoT接続によるイノベーションを提供すると発表した。
具体的には、同社がデジタルパートナーである Ericssonのデータセンターを、東南アジアで初めてEricssonの経営プラットフォームと IoT接続することに成功した。
第四次産業革命でスマートシティー、インテリジェント・トランスポテーションやインテリジェント・ロジスティックが実現されていく中、安全で競争力の高いプラットフォームが必要になるが、それには IoT接続が重要な役割を果たす。Indosatは今後も、このような市場のニーズに積極的に対応していく。
インドネシア、官民連携でのサイバーセキュリティ強化へ〜携帯電話事業者業界動向〜
ATSI (インドネシア通信事業者協会) は2018年3月29日、BSSN (国家サイバーセキュリティー局)との間でサイバーセキュリティーに関する覚書を交わした。その内容は、1) 国内通信ネットワークと情報通信技術に基づいたサービスのセキュリティー、2) 情報通信技術を用いたサイバー事件の処理、3) 国内情報通信ネットワークの利用である。
ATSI は、携帯キャリア会社が中核となっている協会である。一方BSSN は、サイバーセキュリティーを担う大統領直轄の組織である。
BSSN は、同内容の覚書を尼ネットサービスプロバイダー協会、尼ドメインネーム管理協会、情報通信ネットワーク事業者協会、インドネシア情報技術連盟とも取り交わしている。
まとめ:インドネシアの携帯電話事業者業界
金融機関と連携をすることで消費者の支払い方法にも変化が現れ、利便性向上にもつながります。またその他の業界とのつながりを持つことで社会全体の効率化につながっていき国民の生活面においても利益が生まれると予想されます
ジャカルタ在住のインドネシア人。観光ガイドと通訳者を務め、インドネシアの観光地を日本語で案内している。日本語学科の大学を卒業し、邦人対応観光ガイド・国際イベントでの日本代表団担当連絡係員・通訳者・日本領事事務所長の地元アシスタントを経験。