【テクノロジーを用いた逆襲へ】台湾の携帯電話事業者業界

台湾では第四、第五といわれる携帯キャリア各社がテクノロジーを用いた圧倒的な顧客満足の上昇や5Gなどの最新通信技術の構築によって巻き返しを図っています。

今回は、そんな台湾の携帯携帯電話事業者業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　台湾の携帯携帯電話事業者(エンタメ・IT・個人サービス)業界

中華電信は、国際レベルの起業家集落を構築するために、林口イノベーションパークの5Gプライベートネットワーク環境をアップグレードした。​

今回中華電信は、新規スタートアップチームの5G実証分野へのアプリケーション導入を支援し、新たな革新的アプリケーションのインキュベーションを加速、国内の革新的5Gアプリケーションの無限の可能性を創出する。​

新しい産業の指導、実証サイトの構築と促進は、現在政府が推進している主要政策であり、通信業界のリーダーとして、中華電信は過去にも国内の主要団体や学校と協力して、台南、高雄のイノベーションパーク、台湾全土の様々なインデックス工業団地や集落など、5G実証サイトの構築に取り組んでいる。​

​出典：https://www.cht.com.tw/zh-tw/home/cht/messages/2023/1005-1400?year=2023&month=10&category=86F3795F01B14D7FADFD148D9FC695EA&list=%7b8DAECF69-AEF0-4F1B-B066-3306E547C0CC%7d​

台湾大哥大は、SBTiの2050年ネットゼロエミッション審査に正式に合格したアジア初の通信テクノロジー企業として、プロセス革新と機器の更新を通じて省エネと炭素削減の改善を続けている。​

台湾大哥大は電力消費量と二酸化炭素排出ホットスポットを改善の対象としており、台湾で初めてNokia社の最新液冷基地局装置を導入し、最近、第一段階の建設とテストを完了、装置の電力消費量を最大47%、機器の温度を14度削減できることを検証した、同社は引き続き環境にやさしいネットワークの構築を続ける。​

2023年にはAIスマート省エネを前倒しで積極的に導入し、2023年の当初の節電目標は400万キロワット時であったが、8月時点で300万キロワット時以上に達し、年間の節電目標は500万キロワット時近くに上方修正された。​

​出典：https://corp.taiwanmobile.com/press-release/news/press_20230925_624369.html​

高速インターネットは現代人にとって必需品となり、遠傳電信が5Gと家庭用光ファイバーインターネットアクセスを組み合わせた「遠傳デュアルネットワーク」ソリューションを開始以降、非常に人気が高まっている。​

サービスをより多くのユーザーに提供するために、遠傳電信は台灣數位光訊科技集團(TOP)と「遠傳デュアルネットワーク」のパートナーとなり、サービス範囲を台湾全11県と都市に拡大する。サービスエリア拡大後、アプリケーションの申請者数は20%以上増加すると推定されている。​

遠傳電信は、2016年に業界に先駆けて台湾初の5Gラボを設立するなど、国内情報通信及びデジタルアプリケーションサービスのパイオニアとして、優れたネットワーク技術、革新的なデジタルサービス、便利なエンタープライズアプリケーションで、ユーザーのニーズを満たす様々な製品とサービスを提供し高い評価を受けている。​

​出典：https://corporate.fetnet.net/content/corp/tw/LatestNews/LatestNews_Contents.html?uuid=b8ea7e6e-52a8-4e86-8a85-c407e9ca3526​

国家通信委員会(NCC)が2023年1月18日、台灣之星と台灣大哥大の合併を承認した。ただし、今後の正式合併については、企業合併に関する関連法令の遵守、利用者の権利保護に基づき、公正取引委員会、証券取引所、証券先物局の審査が必要である。​

台灣之星は、台灣大哥大と正式に合併する前に、280万人のユーザーのサービスに影響が及ばないよう、引き続きユーザーの権利と利益の保護を最優先に考慮しながら、合併関連事項を遂行するため、管轄当局の審査手続きに協力する予定である。​

台灣大哥大は増資して2億8,200万株を発行し、台灣之星の一株を台灣大哥大の0.04508株と交換し合併する予定であると発表した。また合併後、台灣之星は消滅し、台灣大哥大が存続会社となる。​

​出典：https://www.tstartel.com/CWS/ts-news.php​

国家通訊伝播委員会は「農村地域でのモバイルブロードバンド基地局建設に対する事業者への補助」の計画が離島や対象地域でのサービスを加速すると述べた。また、この計画は2022年にデジタル発展部が正式に設立された後に移管されている。​

「農村地域でのモバイルブロードバンド基地局建設に対する事業者への補助」は、離島及び周辺地域におけるモバイルブロードバンドサービスの品質の向上を図るため、離島及びへき地におけるモバイル通信の電波到達範囲を改善するためのモバイルブロードバンド基地局の整備に対するモバイルブロードバンド事業者へ助成を行うとしている。​

国家通訊伝播委員会は、南シナ海諸島における現在の通信状況を改善するため、中華電信に対し改善策の策定を促し、中華電信は間もなく衛星帯域リソースの一部を調整して、容量を増やすために南シナ海諸島の衛星伝送リンクを使用する予定であり、衛星ネットワークの回復力を強化するために追加のバックアップ衛星局を建設する計画である。​

​出典：https://www.ncc.gov.tw/chinese/news_detail.aspx?site_content_sn=8&cate=0&keyword=&is_history=0&pages=0&sn_f=49320​

2021年　台湾の携帯携帯電話事業者(エンタメ・IT・個人サービス)業界

台湾最大の電気通信事業者である中華電信の2020年度の業績が発表された。

2020年度の合併営業収入は207,608,998千元で、前年よりわずかに成長した。ただ、2016年〜2018年と比べると下降しており、2016年の純利益48,105,278千元と比べると約12％のマイナスとなっている。

2021年に向けては、主要事業の「5G+変革の二軸同時前進」を継続する。今後は経営管理、投資、M＆Aを組み合わせて企業の競争優位性を高めていく。

中華電信　https://www.cht.com.tw/zh-tw/home/cht/investors/financials/performance

台北市に本社を置き、携帯電話などの電気通信事業者やインターネット関連企業などを傘下にもつ台灣大哥大は、2020年第4四半期の業績を発表した。

連結売上高は前年同期比13％の増加となった。これはeコマース事業の好調な業績によるものとみられる。また、CATVとmomoの合計営業利益は前年同期比24％増加した。ただし、5G D＆Aとマーケティング費用の増加により、連結売上高は前年比で大幅に減少した。

5Gの採用が加速する中、マーケティング費用が予想を上回ったため、2020年第4四半期の営業利益は減少したが、2020年度の営業利益は販売管理費の節約とmomoのおかげで予想を上回った。

出典：台灣大哥大　https://corp.taiwanmobile.com/investor-relations/investor-relations.html

2021年4月19日の発表によると、遠傳の5Gネットワ​​ーク速度が台湾国内で最速であったとのこと。最新のSpeedtest®2021Q1のデータレポートにおいて、台湾国内における5G速度1位を獲得した。

同社の5Gダウンロード速度は361.48Mbpsで台湾トップ。台湾における中央値282.53Mbpsを大幅に上回っただけでなく、前四半期の速度315.45Mbpsと比較して着実に向上した。

同社は、すべての顧客に最高の4G+5Gネットワ​​ーク体験を提供するために、2021年度末までに5Gカバー率を台湾の人口の90％とすることを目指している。すでに台湾国内に6000の5G基地局を建設し、カバー率は70％近くある。特に、6都市のカバー率は80％以上で、台北市では94％以上を記録している。

出典：遠傳  https://bit.ly/2Pvb1gw

亞太電信は、「2021優秀電気通信評論調査」にて「デジタルイノベーション賞」および「サービス品質賞」を受賞した。この賞は、亜太電信がスマートライフの展開、革新的なアプリケーションの促進、およびサービス品質の向上に取り組んだことの証明となった。

同社は、従来の電気通信業界から脱却した最初の台湾の通信事業者であり、スマートライフのビジョンを支持している。5G駆動技術とアプリケーションサービスの成熟は、スマートライフの開発を加速する原動力になっている。

現在は主に6つのジャンル（製造のスマート化、エネルギー、輸送、医療、小売、エンターテインメント）のアプリケーション分野に焦点を当てている。個人ユーザー、企業および政府など幅広い顧客にサービスを提供し、収益は倍増している。

出典：亞太電信 https://www.aptg.com.tw/corporate/news-center/press-releases/PressRelease-000867/

2020年の通信市場における消費者の使用状況が発表された。2017年〜2020年の台湾国内の携帯電話・固定電話の使用状況をみると、多くの場合、固定電話と携帯電話を併用しているが、その割合は2017年の79％から2020年には64.3%まで下落した。

それに反し、携帯電話のみを使用している人は、2017年の17.70%から2020年には30％以上を記録した。固定電話のみを使用している人は今後さらに減少していくと見込まれる。

このことから、固定電話ではなく携帯電話やスマートフォン利用者の割合が大きいことが伺える。また台湾では、記念日やイベントにプレゼントとしてスマートフォンを送ることも少なくないため、今後もスマートフォンのみの利用者の割合は上昇していくとみられる。

出典：國家通訊傳播委員會 https://bit.ly/3dYSUZW

2020年　台湾の携帯携帯電話事業者(エンタメ・IT・個人サービス)業界

台湾之星は、顧客にとって一番のサービスを提供するために、革新的なテクノロジーを活用している。オンラインストアやモバイルアプリなどのデジタルサービスプラットフォームを積極的に開発し、既存の音声カスタマーサービスやニュースレターなどを統合した。2017年以降は、店舗に「スマートコンサルタント」を導入している。

2019年は「ブランドは同じでも、場所によって消費者は異なる」というブランド提案をした。地域の事業を深く掘り下げ、さまざまな地元消費者のライフスタイルの違いを理解し、地域限定の料金プランとアップグレードを導入した。

このような取り組みにより、この5年間で、全体顧客の満足度97％を達成した。友人へのおすすめ度も95％という高成績を飾ることができた。

出典：https://www.tstartel.com/CWS/ts-news.php

2019年10月末に発売されたPixel 4スマートフォンは、高機能な夜景撮影機能で消費者から高い評価を受けた。台灣大哥大によると、1399元のプランが50％以上の割合を占め、次に999元のプランが30％を占めている。

また、Pixel 4シリーズの64Gおよび128Gの販売比率は約4：6であり、大容量の携帯電話が市場の主流になっていることを示している。

今後は、台湾の直販店やオンラインストアからGoogle Pixel 4シリーズのモデルを購入でき、999元以上の組み合わせプランでスマートスピーカーのGoogle Nest Miniがついてくるとのこと。

出典：https://corp.taiwanmobile.com/press-release/news/press_20191216_486465.html

遠傳電信FETnetは、全球知名顧問公式司Forest＆Sullivanが行う「2019亞太最佳實是踐奨（2019年最も実践的な活動をした企業に贈られる賞）」において「台灣IDC服務策略新領導奨（台湾IDCサービス革新的競争戦略のリーダーシップ賞）」を受賞した。※IDCとはインターネットデータセンターの事を指す。

クラウドサービスを使用した商品サービスの計画を立て、企業が使用する既存のデータの保存方法から、新しいクラウドサービスへ移行する方法を確立し、それを維持していくシステムを構築したことが評価された。

同社は大企業と協力しながら、現実的及びバーチャル的なIDCサービスを統合して、公式的なクラウド、個人的なクラウド、或いは両方を併せ持ったクラウドを、企業のニーズに合わせて提供していくことを考えている。

出典：https://www.fetnet.net/corporate/NewsReleases-content.html?year=2019&id=201912161417

台湾における5G競争は始まっており、4Gから5Gへの変更はただ通信スピードが上がるだけでなく、デジタル革新の戦いの始まりでもある。亞太電信股份有限公司は、政府、新興企業と協力して5Gシステム環境を構築していく。

亞太電信股份有限公司は、2014年に「Gt智慧生活」というブランドを立ち上げた。デジタル革新を促進するだけでなく、これから訪れる本格的な5Gの時代に適応していくために、自社の変革だけではなく、活躍の場を他の領域にも広げていく考えだ。

2018年には「太電信5G創育加速器」計画を始めた。これは、5Gの新時代を発展させるため、企業同士が領域を超えて協力し合い、5Gスマート製品業界を発展させていく計画である。

出典：https://www.aptg.com.tw/corporate/news-center/press-releases/PressRelease-000634/

2019年9月26日、台灣電信産業発展協会会員協商原則の修正案が通過した。この修正案の目的は、台灣電信産業発展協会会員が関連する法律や規制を順守する責任を全うしながら、法的根拠に基づいて公正に競争するためである。

台灣電信産業発展協会会員は、交渉の結果に従うものとすると規定している。また、苦情は行政機関や公正取引委員会などを含む組織に連絡すべきであるとも規定している。この原則は、会員間の電気通信サービスに関する全ての問題が対象となる。

交渉については、当事者同士の間に台灣電信産業発展協会が介入し、会議を行う方法だが、当事者同士の間に他の協定がある場合は協會を通して交渉を持つことが出来ない。また、指定期間内に両当事者が交渉会議に出席しない場合は、交渉の中断とみなされる等のいくつかの決まりがある。

出典：http://www.ttida.org.tw/zh_TW/news-details/id/64

台湾では現在、大手3社が4位以下にユーザー数で大きく差をつけていて3位と4位でも3倍以上の差があります。一方で、5G通信などの最新テクノロジーなどへの移行が始まり各社が大きく力を入れているので、今後の動向にも注目です。