シンガポールの法務業界の最前線：ビジネス環境の変化と法律の変革

シンガポールの法務業界では、Rajah & Tann Singapore LLPが新たなAML規則に準拠する自動マネーロンダリング防止プラットフォームを導入し、不動産開発者に革新をもたらしています。
また、Drew & Napier LLCはファーイースト・ショッピングセンターの一括売却に関する契約交渉を成功裏にまとめました。
さらに、シンガポール通貨金融庁はデジタル決済トークンサービスの投資家保護措置について新たな義務を発表しました。そして、シンガポールの法律関連法が改正され、市場の信頼維持と事業促進が両立する環境を目指しています。

今回は、そんなシンガポールの法律事務所業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　シンガポールの法律事務所(金融・法人サービス)業界

シンガポールの現地法律事務所Rajah & Tann Singapore LLPは2023年8月2日、Rajah & Tannが不動産開発者のための新しいAML規則に準拠する自動マネーロンダリング防止プラットフォームのパイオニアであることを明らかにした。​

Rajah & Tannが開始したアンチロンダリング (AML) リーガル テクノロジー ソリューション・プラットフォームにより不動産購入者の迅速なデューデリジェンスがリアルタイムかつ継続的に可能になるとのこと。​

新しいAMLガイドラインでは不動産開発者はビジネスに関連するマネーロンダリングとテロ資金供与のリスクを特定、評価、理解し、リスクを最小限に抑えるため経営陣によって承認されたポリシー、手順、管理を実施する必要があるということ。 ​

​出典：https://www.rajahtannasia.com/news/news/media-release-rajah-tann-pioneers-automated-anti-money-laundering-platform-for-property-developers-to-comply-with-new-aml-rules

シンガポールの現地弁護士事務所Wong Partnership LLPが2023年5月2日、詐欺的虚偽表示、陰謀、および契約違反を誘発した不法行為に対する訴訟でラッフルズ教育グループを代理して勝訴したことを明らかにした。​

2023年4月6日に出された判決で、シンガポール高等裁判所一般部は、Educomp創設者とその弁護士に対しラッフルズ教育グループに総額290万シンガポールドルと利息の損害賠償を支払うよう命じた。​

勝訴のポイントは、二人がインドの教育セクターにおけるビジネスに関してラッフルズ教育グループに投資措置を講じるよう誘導することを目的とした詐欺的な虚偽表示を行い、ラッフルズ教育グループに損害を与えようと共謀したことを裁判所が認定したこと。 ​

​出典：https://www.wongpartnership.com/news/detail/successfully-acted-for-raffles-education-group-in-court-claims-for-fraudulent-misrepresentations-conspiracy-and-tort-of-inducing-contractual-breaches

シンガポールの現地弁護士事務所Drew & Napier LLCは2023年10月5日、販売価格9億800万SGDでファーイースト・ショッピングセンターを一括売却する契約交渉を取りまとめたことを明らかにした。​

平方フィート当たりの価格は3,350SGDでこれまでの最高額3,125SGDを上回った。ファーイースト・ショッピングセンターは、オーチャードロード沿いの商業用地で、購入者は小売店、ホテル、住宅、サービスアパートメント、MICE 施設、ライフスタイル用途などのさまざまな土地利用が検討できる。​

999年間の借地権を持つ36,014平方フィートの敷地にあり、シンガポール都市再開発庁（URA）は「新しいショッピングセンター」への再開発を望んでいるとのこと。 ​

​出典：https://www.drewnapier.com/Newsroom/Announcements/Lau-Sok-Hiang-Far-East-Shopping-Centre

シンガポールの日系法律事務所Nishimura & Asahi (Singapore) LLPは2023年8月14日、Asian Legal Update 2023年第2四半期（4-6月）を発表した。シンガポールに関するトピックスは2つ。​

一つ目は「デジタル決済トークンサービスの投資者保護措置」：シンガポール通貨金融庁はデジタル決済トークンサービスプロバイダが年末までに顧客資産を法定の信託のもとで保管しなければならないという義務について発表。​

二つ目は「2023 年会社、事業信託その他の機関(諸改正)法」：従来の会社法、事業信託法、変動資本会社法およびシンガポール労働基金法が改正された。改正は、市場の信頼を維持し、公共の利益を守る一方で、より事業に優しい環境を促進することを目的としている。 ​

​出典：https://www.nishimura.com/sites/default/files/newsletters/file/Asian%20Legal%20Update_2023_2Q_JPN.pdf

シンガポールの日系法律事務所One Asia Lawyers Singapore（Focus Law Asia LLC）は2023年5月25日、「シンガポールにおける競業避止義務条項の制限条項の時間的範囲について」最近の傾向を示した。​

以前、シンガポールの裁判所は、2年から3年程度の競業避止義務の時間的制限条件を合理的であると判断する傾向にあったが、最近の判例においては、1年以上におよぶ可能性のある競業避止義務の時間的制限について厳格な姿勢を示す傾向があるとのこと。​

シンガポール高等裁判所は2件の裁判で、2年間の競業避止義務と1年間の競業避止義務をそれぞれ執行不可能であると判断した。また、もう1件では、2年間の競業避止義務は期間的に長すぎて不合理であるとの判断を下したとのこと。 ​

​出典：https://oneasia.legal/10151

2021年　シンガポールの法律事務所(金融・法人サービス)業界

法律事務所のAllen & GledhillLLPは、新たに2つの訴訟手続きサービスを設立したと発表した。

1つ目はサイバーセキュリティとデータ保護に関するサービスである。担当はStanley Lai弁護士とEugene Ho弁護士。このサービスにより、企業は、最新の法改正やサイバーアクシデントを防ぐための最適な行動を常に把握できるようになる。

2つ目は個人資産サービスで、LimPek Bur弁護士によって提供される。Lim氏は、個人資産関係の問題に対する幅広い経験がある。このサービスは個人に特化したウェルスマネジメントや不動産投資、税制アドバイスに重きを置いている。今後もサービス領域を広げていく見込みである。

出典：https://www.allenandgledhill.com/perspectives/articles/17891/allen-gledhill-establishes-two-new-practices-and-expands-two-specialist-practices-to-help-clients-seize-new-opportunities-arising-from-the-new-normal

DentonsRodykは、CELDevelopment PteLtd.、SingHaiyiInvestments PteLtd.およびChuanInvestments PteLtdの代理として、シンガポールのMaxwellRoad20番地にあるMaxwell House（不動産）として知られる開発を2億7,680万SGDで一括買収した。

本物件は現在、容積率4.3で「商業用」に分類されている。共同入札者の意図は、都市再開発庁からの承認を求めて、本物件を「商業用および住宅用」の混合用途に再開発すること。総容積率は5.6以上、総容積率（GFA）は少なくとも21,746,48㎡となる見込み。

今回の買収により、物件の一括販売を承認する販売注文、国家リースに基づく貸手としての承認、計画基準の概要計画許可、賃貸借の補充について、シンガポール土地管理局からの原則的な承認を得た。

出典：https://dentons.rodyk.com/en/about-dentons-rodyk/news/2021/may/dentons-rodyk-is-acting-for-cel-development-pte-ltd

Baker McKenzie Wong＆Leowは、シンガポールのフィンテック企業である8BIT Global Pte Ltd.を支援した。8BITは、証券の分析を容易にするプラットフォーム「VIアプリ」を提供するためのファイナンシャルアドバイザーのライセンスの申請に成功した。

プリンシパルのStephanieMagnus、ローカルプリンシパルのYing YiLiew、および金融サービス業務のアソシエイトであるDarren Yangは、8BITと緊密に協力して、同プラットフォームに関するライセンスと規制の問題について助言し、ライセンス申請を支援した。

VIアプリは、人工知能と機械学習を使用して、複雑な企業データと財務データから、評価、グラフ、チャートを生成し、投資家が投資決定を下すのを支援する。

出典：https://www.bakermckenzie.com/en/newsroom/2020/12/8bit-license

2020年６月１日の発表によると、西村あさひ法律事務所シンガポール事務所は、「Nishimura & Asahi-BayfrontLaw Alliance」として、シンガポール法に関するリーガルサービスを開始することを発表した。

同社は、シンガポールの法律事務所、Bayfront Law LLCと共に、シンガポール法務局にFormal Law Allianceライセンスの申請し、承認を受けていた。日系の法律事務所としては初めてFormal Law Allianceのオペレーションに着手することになる。

両社は「Nishimura & Asahi-BayfrontLaw Alliance」という名の下で、コーポレート、M&A、ファイナンス、バンキング等のシンガポール法のサービス提供を開始する。

出典：https://www.nishimura.com/ja/news/release_200601.html

シンガポールに事務所をもつONE ASIA Lawyersは、シンガポールにおける決済サービス法の改正法案に関して言及した。今回は仮想通貨の決済サービスに関して言及されている。

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore：MAS）は、現在、決済サービス法に則り主に7つの分野の決済サービスを規制対象としている。そして、これらの決済サービス事業者はライセンスを保持し、特定の決済サービスおよびビジネスモデルがもたらすリスクに応じて、一定の対策を行う義務がある。

MASは、仮想通貨がマネーロンダリングなどのリスクが高いと認識している。今回の改正法案では、仮想通貨サービスとクロスボーダー送金サービスに関連する業務を行う事業者が規制対象となり、ライセンスを取得する必要があるか慎重に検討する必要がある。

出典：https://oneasia.legal/6370

2020年　シンガポールの法律事務所(金融・法人サービス)業界

Wong Partnershipは、Enterprise Singaporeと協力し、Startup SGが提供する、スタートアップピッチングコンテストであるSLINGSHOT 2019にスポンサーとして招待された。 SLINGSHOTは、トップ100の グローバルテックスタートアップをシンガポールに招待し、様々なアイ デアを提案するもの。

同社はスタートアップエコシステムの成長を促進する取り組みの一環として、同社のFinTech・ベンチャーキャピタルパートナーは、多くの技術系スタートアップに法的アドバイスとガイダンスを提供してきた。

さらに、同社はWPGrow-VIMA Document　Generatorなどのさまざまなイニシアチブを通じて新興企業を支援し続けている。スタートアップは、ドキュメントの自動化を通じて、法的支援により効率的かつ効果的にアクセス可能となった。

出典：https://www.wongpartnership.com/news/detail/wongpartnership-continues-to-foster-growth-in-start-ups

外資系大手法律事務所のBaker Mckenzieは、今後10年間で世界の炭素 排出量を大幅に削減する計画を発表した。この削減は、同社の広範な持続可能性戦略の一部であり、国連の持続可能な開発目標への支援であ る。

以下3つを実行する予定だと発表。①エネルギー消費によるCo2排出量を2030年までに92%削減する。(2019年をベースラインとする)②2021年までに、ビジネス出張からの排出量を削減するための戦略と目 標を策定する。③2020年に始まるカーボンディスクロージャープロジェクトで排出量を報告する。

2017年、同社はB-Greenを立ち上げた。これは、世界中のオフィスが 業務を「グリーン化」するのを支援するために設計されたプログラム で、各オフィスが従うべきロードマップと、環境パフォーマンスの測 定、評価、段階的な改善に役立つツールとガイダンスを提供している。

出典：https://www.bakermckenzie.com/en/newsroom/2019/10/carbon-emissions-reduction-targets

ローカルの主要法律事務所であるRajah & Tannは、ブルネイに新たにデスクを設立すると発表した。これにより、商法の範囲をカバーした、信頼できる法的なアドバイスを必要とするクライアントのニーズを満た していく。

今回のブルネイデスク開設により、同社はアセアン10か国を網羅することになる。ブルネイデスクは特にインフラや工事、複雑な商事紛争などの国際仲裁的な役割を果たしていくとしている。

ブルネイはここ5、6年で経済が多様化しており、アウトバウンドの法律業務需要が高まると予想されている。デスク新設により、より一層ロー カル事情に精通した、ブルネイの弁護士との協力関係を維持していく方針だ。

出典：https://www.rajahtannasia.com/news/news/rajah-tann-singapore-sets-up-brunei-desk

日系法律事務所のNishimura & Asahi(NASG)は、Bayfront Lawとのパートナーシップを発表した。Bayfront Lawは、2017年に営業を開始 し、12人のシンガポール人弁護士を擁している。民間および公共の合併や買収、資本市場、投資ファンド、企業および商業、訴訟および仲裁に対応している。

今回のパートナーシップは、シンガポールで日本法の実務に取り組む最初の正式な法律同盟である。NASGがBayfront Lawと統合されたチームとして機能し、ワンストッププラットフォームとして、シンガポール・ 日本、および国際法を網羅したアドバイスを提供することができる。

特に国境を越えたM&A、および国際仲裁法的サービスを強化していく予定だ。この提携により、NASGの弁護士がBayfront Lawのシンガポールの弁護士と緊密に協力して、クライアントに効率的な法的サービスを提供できるようになる。

出典：https://www.jurists.co.jp/en/news/release_200601.html

世界最大の法律事務所であるDentonsは、金融市場のビジネスプロセス管理リーダーであるeClerx Marketsとの戦略的パートナーシップを発表 した。Dentonsの法的専門知識と、eClerxの独自技術と運用専門知識、 およびAIベースのドキュメントのデジタル化と機械学習ソリューションに関する知識を組み合わせることが可能となる。

このパートナーシップにより、ドキュメントのデジタル化、データ抽出、顧客への働きかけ、交渉、金融サービスにおける法的専門知識などの様々なニーズを満たす強力なエンドtoエンドソリューションが実現す る。

金融機関が一連の規制の変更に直面し続けているが、DentonsとeClerx のパートナーシップにより、クライアントは費用対効果の高い法的処理サービスを受け、利益を上げることができる。

出典： https://www.dentons.com/en/whats-different-about-dentons/connecting-you-to-talented-lawyers-around-the-globe/news/2020/june/dentons-and-eclerx-announce-strategic-partnership

2019年　シンガポールの法律事務所(金融・法人サービス)業界

2019年3月8日、WongPartnership LLP (WongPartnership)は、Litera Microsystemsの文書レビューソリューション技術を採用することで、顧客への法的サービスの提供を強化すると発表した。

これらの技術には、文書レビューソフトウェアや、ワークフローを改善する文書校正および文書比較ソフトウェアツールがある。このソリューション技術により、弁護士やスタッフは文書を効率的に作成・校正できる。さらに、バージョンやファイル形式が異なるものを検出して生産性を高めることが可能となる。

WongPartnershipは、「2017年に人工知能技術を採用して以来、文書ワークフローにテクノロジーを積極的に活用する方法を模索し続けてきた。 Litera Microsystemsの技術は、法務の重要な側面に焦点を当てることで効率を上げ、最終的には顧客へのサービス向上に還元されることになる」とコメントしている。

法律事務所のDrew&Napierは、著作権の管理、特に著作権侵害についての問題点を指摘している。多くの国では正式な著作権登録や記録システムが存在しない。公的所有権の記録や公的記録の欠如、法的な枠組み外での解決の見込みが不明確であることなどの問題点が多く存在している。

シンガポールにも著作権登録は存在せず、一部の実務家や知的財産権所有者は、そのような登録なしでは、著作権の譲渡やライセンスの正式な登録・記録ができないため、早期の法整備を希望していると言われている。

Drew&Napierは「正式な著作権登録や記録システムの欠如は、商標や特許などの他の知的財産権と比較した場合、著作権の管理および利用において多くの課題を引き起こす」と指摘している。

2019年2月11日、MorganLewisStamfordは、企業弁護士を新たな取締役として加え、金融問題などに関して企業をサポートする体制を引き続き拡大させると発表。コーポレートファイナンス、資本市場、上場および非上場企業のM&A、買収などに関する業務を充実させる予定である。

MorganLewisは、2015年に評価の高かった法律事務所StamfordLaw Corporationとの合併によりMorganLewisStamfordとなり、 さらにLuk&Partnersと提携して香港事務所を開設することでアジアでのプレゼンスを高めてきた。北京、上海および東京にも進出することで、これまで以上にクロスボーダーの案件が増加する見込みがあるため、企業買収やコーポレートファイナンスなどの業務を拡張させている。

同社はこれまでも企業向けアドバイザリーの専門家や破産・再編の専門家を採用し、業務を拡張させていた。

2019年1月11日、ShookLin＆Bok LLPは、環境、社会、ガバナンス(ESG)に関する業務の開始を発表した。この業務を開始するにあたり、新たにパートナーを迎え入れ、チームを設立している。

ESG関連業務では、幅広い分野の業務や業界にわたる専門性を持ったスペシャリストが業務を遂行する。さらに、クロスボーダー案件においても豊富な経験を持つ弁護士で構成された学際的なチームによってサポートされる。そのため、チームは企業が必要とする幅広い環境規制、取引業務などに関するアドバイスを提供することが可能となる。具体的には、グリーンプロジェクトを支援するグリーンファイナンス/投資、商取引における環境リスクの管理、環境監査とデューデリジェンスの支援、環境関連の方針とガイドラインの起草とレビューがある。

持続可能な社会を目指すためには、ESGへの配慮がビジネス戦略の不可欠な要素になり、もはやビジネスを行う上での必要な要素のひとつであると企業は認識するようになってきている。

2018年　シンガポールの法律事務所(金融・法人サービス)業界

Allen＆Gledhillは、ビジネスを円滑に進める上で規制の遵守が必要不可欠であるという現状を踏まえ、同社がメイン顧客とする会社組織に向けて、現地の規制や複雑な国際的規則に関する情報提供・支援を開始した。

同社は実用的で効果的なシステムを構築するため、新しいコンサルティング部門である企業コンプライアンス事業部(AGRC)を新たに設立した。現地の法規制などに関するサポートを行うことでさらなる市場拡大を狙う。

同社の共同社長クリスチャン・オン氏は「今回の新事業部立ち上げは、クライアントが法規制等への対策を円滑に行い経営管理におけるリスクを埋めることを最大の目的に据えている」と話している。

出典： http://www.allenandgledhill.com/Pages/news_det.aspx?news=199

シンガポールの法定機関であるSingapore Academy of Law(SAL)は法律年(Legal Year)の開始に伴い、選抜された24名の実務家の中から6名のパートナーが新たに建築建設法の認定専門家に任命されたことを発表した。

シンガポールに本拠地を置きASEANや中東で法律事務所を展開するWong Partnershipは、シンガポール国内において最も多くの建設業法の認定専門家を擁する会社となった。

シンガポールにおける法律専門家認定制度において認定を受けるには委員会へその分野における専門性を証明する必要があり、厳格な審査を経なければならない。同制度は専門職業分野において必要なスキルと知識を有する法律実践者を選定し、法律業界および一般市民に対し信頼できる情報を提供することを目的としている。

出典：https://www.wongpartnership.com/index.php/wongpartnership/news/view/wongpartnership-recognised-with-the-most-number-of-accredited-specialists-in-building-and-construction-law

シンガポール政府はFuture Law Innovation Programme(FLIP)と名付けられたプログラムの一環として、シンガポール国内で活動する法律事務所に対してテクノロジーの積極的な導入を促している。

いち早くこの試みに参加したのは東南アジア最大級の法律事務所Rajah&Tann。近年は人工知能の導入にも重点をおいており、法律サービス全体の増強を狙っている。企業買収におけるデューデリジェンス案件を扱う際には、膨大な書類の整理・検査および比較検討を人工知能を用いて作業の効率化を図った。

同社はさらにクライアントサーバーを立ち上げ、今年後半には、法的文書、連絡文書、作業草案、請求書などのすべての顧客に関する書類をワンストップで管理するという。2018年3月に導入したRajah＆Tann Technologiesという新技術により、事務所体制の再構築、特に裁判所・顧客・同僚間のコミュニケーションを円滑にし、業界全域に及ぶ改革を目指す。

出典：https://eoasis.rajahtann.com/eoasis/lu/publications.asp

https://eoasis.rajahtann.com/eoasis/lu/pdf/R&T_Sponsored_Article_-_August_2018.pdf

金融から教育、福祉まで多様な案件を扱う国際法律事務所RHTLaw Taylor Wessingは、キャピタルマーケットの実務パートナーおよび共同責任者として、Yang Eu Jin氏の任命を発表した。

同社はキャピタルマーケットにおける業務をより一層の確立していく方針を示している。

Eu Jin氏は、シンガポール証券取引所(SGX)に上場している会社の法務部門の責任者であり、弁護士として20年の経験を積んでいる。同氏は、コーポレート・ファイナンスおよび資本市場業務に関する専門的知識を持つ広範な企業法および証券法関連業務をカバーしており、多くの国内外の企業に対して上場および上場後の企業活動およびSGXでの資金調達活動を行ってきた。社内からは期待の声があがっている。

出典： http://www.rhtlawtaylorwessing.com/news/rhtlaw-taylor-wessing-strengthens-its-capital-markets-practice-with-appointment-of-new-partner-and-co-head/

今後はフィンテックやEC(電子商取引)、eバンキングなど新時代のテクノロジーに関する専門知識を備えた人材の需要が高まっていくと予想されています。シンガポール国内に地域統括拠点を持つ企業が増加し、法律事務所の担う役割が大きくなっている今、法律事務所業界には大きなビジネスチャンスを期待できるのではないでしょうか？