【アジア太平洋地域の法的インフラを強化】インドネシアの会計事務所業界

タイの会計業界では、最近のトレンドとして、KPMG IndonesiaとZICO法律ネットワークの提携が注目を集めています。2022年11月29日に発表されたこの提携は、KPMGのグローバル組織にZICO法律ネットワークの275名以上の弁護士が加わることで、アジア太平洋州地域での法的バックグランドの拡大を意味します。一方、RSM Indonesiaは2023年7月14日に、雇用や奉仕活動から得た種類の給付に対する所得税の取扱いに関する情報を提供しました。これらの動きは、会計業界における法的および税務上の関心事に焦点を当てています。

今回は、そんなインドネシアの会計事務所業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　インドネシアの会計事務所(金融・法人サービス)業界

2022年11月29日、KPMG Indonesiaは、ZICO法律ネットワークがKPMGと提携する契約を交わしたことを明らかにした。​

この契約により、KPMGのグローバル組織の2,900名以上の法律専門家にZICO法律ネットワークの275名以上の弁護士が加わりアジア太平洋州地域での大きな法的バックグランドが形成された。​

これにより、法律サービスとソリューション、グローバルに接続された法律サービスプラットフォームと組織を横断する法律機能に最新化するための先端技術プロバイダーとともに働く専門家を提供することができる。この提携は、ビジネスモデルの変化、地政学的な要因、政府や規制の監視、デジタル化の増加に対処するためのKPMGの計画に基づいている。 ​

出典：https://kpmg.com/id/en/home/media/press-releases/2022/11/zico-law-network-joinkpmg-to-create-one-of-the-largest-legal-network-in-asia.html 　　​

会計事務所のCrowe Horwarth Indonesiaは2023年2月28日に2022年度の課税に関する一般規定と手順の更新についての規則を紹介した。​

憲法裁判所による雇用創出法の正式審査に関連して、政府は2022年12月30日、法律の代わる政府規則2022年第2号（Perppu2/2022）を発行した。原則としてPerppu2/2022は雇用創出法で規定されている内容を変更するものではないので、一般規定および手続きは現在施行されている法律と同じように読み、解釈する必要がある。​

また、2022年12月20日に政府はPP74/2011とPP9/2021の代替として、また、税の調和化法に沿った課税の一般規定と手続きの実施と調整の一形態として、政府規則2022年第50号（PP50/2022）も発行している。 ​

出典：https://www.crowe.com/id/news/updates-to-general-provisions-and-procedures-for-taxation-in-gr-year-2022

2023年7月28日、Deloitte Indonesiaは2023年のインドネシアの最優秀管理対象企業を発表した。今年で3回目となるこの賞は、組織的な成功と業界と経済への貢献で優れた民間企業11社を表彰。​

この「最優秀管理対象企業」賞は学際的な独立した審査員団による厳格な評価に基づき、応募会社は、戦略、能力とイノベーション、文化とコミットメント、ガバナンスと財務という 4つ項目で評価される。​

2023年受賞会社は、初受賞：5社、2年連続受賞：4社、3年連続受賞：2社であった。連続受賞は、Great Giant Pineapple、Pakuwon Jati Tbk、ACE Hardware Indonesia Tbk、Indesso Primatama、Industri Jamu Dan Farmasi Sido Muncul Tbk、Industri Jamu Dan Farmasi Sido Muncul Tbkの6社。 ​

出典：https://www2.deloitte.com/id/en/pages/deloitte-private/articles/best-managed-companies-awards-program-pr.html

会計事務所のRSM Indonesiaは2023年7月14日、雇用または奉仕活動から得た種類の給付に対する所得税の取扱いについて紹介した。​

2023年6月27日、財務大臣は、受け取ったまたは獲得した雇用またはサービスに関連する払い戻しまたは報酬の所得税の取扱いに関する財務大臣規則2023年第66号（PMK66/2023）を公布した。PMK66/2023は2022年12月20 日に発行された 政府規則2022年第55号 (PP55/2022) に基づき非現金報酬 (BIK)への課税を導入する待望の規則である。​

PMK66/2023では、どのBIKが所得税の対象に含まれないのか、特定のBIKの価値を決定する方法および源泉徴収の義務についてさらに詳細が規定されているということ。 ​

出典：https://www.rsm.global/indonesia/en/client-alert

日系の会計事務所NAC Indonesiaは2023年2月27日に「インドネシア・労働法令に関する一部改正」を伝えた。​

2003年第13号労働法は、2020年第11号オムニバス法により改正、2022年第2号オムニバス代替政令によりさらに改訂された。​

代替政令の主な改定点は、①業務委託：オムニバス法では業務委託規定が削除され全面解禁と考えられたが、書面契約によることと、政令で指定される一部の業務に限定されることになった。②残業時間：1日最長4時間、1週間18時間（従前：1日3時間、1週間14時間）。③長期休暇： オムニバス法で一旦削除された長期休暇規定が、雇用契約・就業規則・労働協約に盛り込めることに。④賃金：算出方法が一定の変数指数を定める方法に。 ​

出典：https://www.nacglobal.net/ja/indonesia-amendment-of-labor-law-2023/

2021年　インドネシアの会計事務所(金融・法人サービス)業界

世界の４大会計事務所の一つ、PWCのインドネシア現地法人は、2020年12月末時点での税制をまとめた「Indonesian Pocket Tax Book2021」を発行した。

冒頭に「法人税」が紹介されている。2021会計年度の法人税の税率は22％だったが、2022会計年度からは20％に引き下げられる。また、上場会社で最低株式の40％を公開し、その他の条件を満たす場合は、標準税率から3％減税され、2022会計年度は17％の実効税率になる。

さらに、年間売上が500億ルピア以下の中小法人納税者は、総売上のうち48億ルピアまでの課税所得に対して、比例的に標準税率の50%の割引が与えられる。売上総額が48億ルピア未満の特定の企業には、売上総額に対して0.5%の最終課税が課せられる。

出典：https://www.pwc.com/id/en/pwc-publications/services-publications/tax-publications.html

尼デロイトは、2021年2月に発行した「Deloitte IndonesiaPerspectives」の中で「インドネシアのデジタル経済」の記事を掲載した。

インドネシアのデジタル経済は今後5年以内に約1億3,300万米ドルの規模に成長すると予測されている。同国のインターネットユーザー数は世界で4番目に多い約1億8500万人。電子商取引市場は東南アジア最大で、全体の約50パーセントを占める。

また、2019年のデジタル経済におけるGDPへの貢献は2.9％で、ベトナムの4％、シンガポールの3.2％に続いている。現状の課題としては、GDPの60％を占める中小零細企業のデジタル化と通信インフラ、ロジスティックの強化が挙げられる。

出典：https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/id/Documents/about-deloitte/id-about-dip-edition-2-full-en-feb2021.pdf

インドネシアで会計事務所を運営する日系の朝日ネットワークスインドネシアは「税金減免制度の延長措置」について紹介した。

2020年に実施されたコロナ禍での税金の減免制度を2021年度も継続することに関する財務大臣令(No.9/PMK03/2021”PMK-3“)が、2021年2月1日付で交付された。

PMK-3の主なポイントは、①PPH21（従業員給与にかかる源泉徴収税）の免除、②PPH22(輸入等に関する前払法人税)の輸入時の不徴収、③PPH25（法人税予納）の納税額の軽減、④特定中小企業の売上にかかるファイナルタックスの免除、⑤特定の建設サービス売上にかかるファイナルタックスの免除、⑥VAT暫定還付手続きの迅速化である。

出典：https://www.asahinetworks.com/library/indonesia_library/3565

インドネシアで会計事務所を運営する日系のNAC国際会計グループは、「税務電子申告（E-filing）」について紹介した。

2021年3月24日に税務総局通知（PENG-4/PJ.09/2021）が発行され、「税務電子申告（E-filing）」登録の新手順が通知された。本通知では、NPWP(納税番号)を既に取得していること、有効なNIK（住民基本番号）を保有していることを前提に、税務署へ面前登録や確認を行うことなくE-filing登録が完了できる旨の内容となっている。

登録はefin.pajak.go.idにアクセスの上、必要情報や必要書面スキャンデータをアップロードすることで、登録メールアドレスにE-filing登録情報が送付されるという手順になっている。

出典：http://www.nacglobal.net/2021/04/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%8d%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%83%bbe-filing%e7%a8%8e%e5%8b%99%e9%9b%bb%e5%ad%90%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%ae%e6%96%b0%e7%99%bb%e9%8c%b2%e6%96%b9%e6%b3%95%e3%81%ab%e3%81%a4/

インドネシアで会計事務所を運営する日系のFair Consulting Groupは、インドネシアのオムニバス法について紹介した。

これは2020年11月に制定された雇用創出法で、改正条項：769ページ、説明条項：418ページの合計1,187ページから成る。同法による変更点は、78件の既存の法律に影響を及ぼし、以下のようないくつかの戦略的方針を目指すことを想定している。（i）投資エコシステムと事業活動の拡大、（ii）ビジネスのしやすさの向上、（iii）国益に適う国家戦略プロジェクトの加速である。

オムニバス法の投資分野で、これまで、350分野あった外国投資に対する規制も大幅に削減され48分野のみになる可能性があると伝えている。

出典：https://www.faircongrp.com/news/letter/6395/

2020年　インドネシアの会計事務所(金融・法人サービス)業界

インドネシアにも展開する日系の国際会計グループNAC Indonesiaは2020年4月17日、ホームページでインドネシアの法人税の税率変更について発表した。

2020年3月31日付で財政・金融システムに関する法律代替の緊急政令（Perpu No.1/2020）が施行され、2020年以降の法人税率が変更された。

昨年から、いわゆる『オムニバス法案』の中でインドネシアの国際競争力を強化するため、2021年導入を目指して検討されてきた法人税の引き下げを、今回の新型コロナウィルスによる急速な経済停滞により、緊急政令として1年前倒しで実施するというもの。現行25％の法人税率は、2020年・2021年：22％へ、2022年：20％へと引き下げられる。

出典：http://www.nacglobal.net/2020/04/インドネシア・法人税の税率変更について/　　　

2020年5月6日、日系の公認会計士事務所、朝日ネットワークス インドネシアは、政府の最新の新型コロナウイルスの景気刺激策について説明した。

従来の財務大臣令(No.23/PMK03/2020 “PMK23”)に代わる財務大臣令(No.44/PMK03/2020”PMK44”)が新たに公表された。

PMK44で変更になった点は、①源泉徴収税の免除対象業種の拡大。1) PPH21（従業員給与の源泉徴収税）免除：440業種 → 1,062業種。２）PPH22(輸入前払法人税)の輸入時不徴収：102業種 → 431業種。3) PPH25（法人税の予納）減免：102業種 → 846業種。②特定中小企業の売上にかかるファイナルタックスの免除の追加である。

出典：https://www.asahinetworks.com/library/indonesia_library/2579　

2020年3月16日、インドンネシアに展開する日系公認会計士事務所、フェアコンサルティングは、最終受益者（個人）登録の義務付けの動きについて明らかにした。

大統領令 No.13 Year 2018に基づく最終受益者の対象は下記のいずれかを満たす者とされている。

1.有限責任会社の株式の25%以上を保有。

2.有限責任会社の議決権の25%以上を保有。 　

3.有限責任会社の年間収入または利益の25%以上を受け取る。

4.取締役会および/または監査役のメンバーを任命、交代、または解任する権限を有する。

5.いずれの当事者からも承認を得ることなく、有限責任会社に影響を与え、支配する権限を持つ。

6.有限責任会社から給付を受ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7.有限責任会社の株式の資金源であり、事実上の所有者。

出典：https://www.faircongrp.com/news/regionalinfo/2673/　

2019年12月23日、公認会計事務所Siddharta & Widjaja (KPMG Indonesia)は、ホームページに新規投資に対する所得税の優遇措置を規定した2019年政府規制No. 78（「PP-78」）を紹介した。

この規制は特定の産業および地域への国内外の企業投資をさらに誘致することを目的としている。

「A.投資価値が高い、B.輸出志向であること、C.高い雇用レベルを創出する、D.ローカルコンテンツの比率が高い」のいずれかを満たす企業は、「1.新規投資または既存事業の拡大に繰越欠損期間（5年以上10年以下）の付与、2.既存事業の新しい固定資産を除く有形固定資産価値の30％（年間5％）の課税所得の削減」という税制上の優遇措置を受けることができる。

出典：https://home.kpmg/id/en/home/insights/2019/12/id-tnf-dec19-income-tax-benefits-for-new-investments.html　

インドネシアの公認会計士事務所KAP LEONARD, MULIA & RICHARDは2019年9月12日、ホームページで2020年1月1日より発効する新しいPSAK（会計基準）について案内した。

改定される会計基準は３つ。各々IFRS（国際会計基準）を適用するための改定。

まず、「IFRS9：金融商品」に基づき、「PAK55」から「SPSAK 71：金融商品」に改定。分類、減損処理モデル、ヘッジ会計表現方法が変更される。次に、「IFRS15：顧客との契約から生じる収益」に基づき、「PSAK23」から「PSAK72：顧客との契約から生じる収益」に改定。収益認識のための5ステップモデルが導入される。3つ目に「IFRS16：リース」に基づき、「PSAK 30」から「PSAK73：リース」に改定される。

出典：http://kaplmr.co.id/2019/09/12/sak-entitas-mikro-kecil-dan-menengah-2/

2019年　インドネシアの会計事務所(金融・法人サービス)業界

会計士事務所KPMGインドネシアは2018年11月にThe Fintech Edgeという名称の冊子の第一版を発行したことをホームページで紹介している。

インドネシアの人口2億6千万人のうち9千5百万人は銀行との取引のない人々。一方,インターネットは1億4千3百万人に使われており、インドネシアのP2P Lending市場のポテンシャルは大きい。

OJKの2018年データによると、2016年12月と2018年7月を比べると、インドネシアのP2P Lending市場は、①貸し手口座数：135,025口座（2016年の9.4倍）②借り手口座数：1,430,357口座（2016年の37.5倍）③ローン残高：9,213百万ルピア（2016年の32.4倍）と急速に拡大しており、トップ10P2Pプラットフォームを紹介している。

会計士事務所PWCインドネシアが2018年12月31日に英語版Indonesia Pocket Tax Book 2019を発行した。

内容は①法人税②個人所得税③源泉徴収税④国際税務協定⑤付加価値税⑥高級品売上税⑦関税および物品税⑧税務優遇措置⑨土地・建物（不動産）税⑩印紙税⑫納税および納税申告⑬会計帳簿⑭税務調査と税務査定書⑮差押令状および税金追徴⑯税務紛争と解決などが1冊にまとめられている。

この冊子はPWCインドネシアのホームページをPWC Indonesia＞Our Publications＞Services Publications＞Tax Publicationsと順番にクリックしていく。英語版はEnglishVersionを、日本語版はJapanese Versionをクリックすると各々閲覧・印刷できる。

2018年11月27日、公認会計士事務所のCrowe Indonesiaは、顧客であるPT Distribusi Voucher Nusantaraがインドネシア証券取引所（IDX)に上場したことを報じた。

PT Distribusi Voucher Nusantara TbkはIPOを通じて2018年11月27日にインドネシア証券取引所に上場した。IPO売り出し価格は1株あたり2,950ルピア。IPO売り出し株数は発行済株式の29.99%にあたる2億1,429万株で、新規上場により6,321億ルピア（約48億円）の資金を新たに獲得した。

PT Distribusi Voucher Nusantaraは2003年に設立された電子伝票を販売する会社である。Crowe Indonesiaから監査担当パートナーが新規上場セレモニーに出席した。

日本で財務・会計・税務に関する高い専門性を生かしたサービスを提供する株式会社フェアコンサルティングのインドネシア現地法人からのインドネシア・ビジネスレターNo.273（2018年12月3日発行）に「電子出入国スタンプについての法務人権大臣規程」が紹介されている。

法務人権大臣規程No.28Year2018は2018年3月15日に発効している。

①電子入国スタンプ：訪問ビザ、ビザオンアライバル、暫定滞在許可保有者、外交官等に適用される。②出国スタンプ：インドネシアから出国するインドネシア人、外国人に適用される。③出国拒否スタンプ：ブラックリスト掲載者などに適用される。④追放スタンプ：外国人で入国管理違反で追放処分を受けた者に適用される。

2018年　インドネシアの会計事務所(金融・法人サービス)業界

2018年7月10日、pwcがインドネシア国内の銀行を対象にした意識調査結果を発表した。同調査は43銀行52名の経営幹部より得られた回答に基づいている。

まとめの冒頭にはサイバーセキュリティーの脅威が過去2~3年にわたるデジタルビジネスにとって最大のリスクとなっていることを挙げている。一方で、回答者のうち44%がデジタル戦略が顧客の拡大と従業員の経験のために不可欠な要素であると考えており、また66%がデジタル戦略を企業の戦略の一つとして挙げている。

回答者の56%は将来デジタルバンキングの主導権を握り5%以上の売上改善を目指している。一方、72%は地場系電子マネーGo-Payの普及を進めるGo-Jekや、決済時にQRコードを用いるAlipayのAlibabaらが今後の銀行業界における競合として脅威になると考えている。

デロイト・インドネシアはInternational Tax Review 誌より、「2018インドネシア税務ファーム・オブ・ザ・イヤー」及び「2018インドネシア移転価格ファーム・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。移転価格部門では3年連続の受賞となった。

インドネシアから輸出する場合、相手が資本関係のない第三者である場合は問題がないが、直接あるいは間接的に資本関係のあるグループ会社に輸出する場合は移転価格税制に抵触する。税務調査で指摘されて慌てた経験のある日系企業も少なくないだろう。

本来インドネシアに残すべき利益が移転される。つまり、インドネシアに納められるべき税収が減ることから、移転価格に対する税務当局によるまなざしは厳しい。後手に回らない対策が求められている。

PPPK(財務省金融専門家開発センター)2018年9月のデータによるとインドネシアの公認会計士数は1,362人である。日本の約3万人(日本公認会計士協会登録数)と比較すると非常に少ないことがわかる。

2017年のデータでは公認会計士の44%がジャカルタで、90%がジャワ島で活動している。また、監査法人の57%がジャカルタにあり、84%がジャワ島に集中している。公認会計士の偏在が産業の地域格差を物語っている。

会計事務所BOD インドネシアは財務省が知財権保護のための商標・著作権税関登録制度の実施要項を規定した財務省令No. 40/PMK.04/2018を発布したことを紹介した。

2018年6月には「知的財産権侵害の疑いのある物品の輸入および輸出管理に関する税関記録、予防措置、保証、停止、監視と評価について」の規則が発効されている。

インドネシア商標法および著作権法に基づく商標ならびに著作権を税関に登録しておくと、疑わしい輸出入があった場合、税関が権利保有者に書面で連絡、権利保有者が裁判所に通関停止を要請、裁判所が税関に通関停止を命令できる、というメカニズムだ。現地で生産を行っている日系企業にとって模造/偽造品対策の強力な助っ人である。

インドネシアの会計士の人数も日本と比べるとまだまだ少なく、知識を持った人が少ないことがわかります。また制度や規則などが整備されていないために進出できない海外企業も少なくなく今後そういったものが整っていきインドネシアに進出する企業がふえていくといいですね。