【タイの会計事務所業界】持続可能性ガイダンスとデジタルエコシステムの新展開

タイの会計業界では、KPMGが中小企業および中堅企業向けに環境、社会、企業統治（ESG）の側面での持続可能な組織の発展を促進するガイダンスを提供し、ESG要素がますますビジネスの成功と適応性に重要視されています。さらに、PwCのタイとアライアンスパートナーがデジタルエコシステムであるアジアパシフィックマーケットプレイスを導入し、クライアントにビジネス上の問題に対するデジタルソリューションを提供しています。

今回は、そんなタイの会計事務所業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　タイの会計事務所(金融・法人サービス)業界

マザーズタイランドは、2022年HRアジアの『ONE OF THE BEST COMPANIES TO WORK FOR IN THAILAND』賞を受賞。当社がこの賞を受賞するのはこれで3度目になる。​

これは、人中心のアプローチ、配慮と敬意の文化、そして職場での多様性、公平性、包括性の促進に対する当社の継続的なサポートに重点を置いている証拠である。​

マザーズタイランドは今後も才能豊かな専門家を育成し、従業員の健康を確保するとともに、共に前進するために優れた労働環境を創出していく。​

出典：https://www.mazars.co.th/Home/Insights/Mazars-in-Thailand-news/One-of-the-best-companies-to-work-for-in-Asia-2022​

KPMGタイは、環境、社会、および企業統治（ESG）の側面で持続可能な組織の発展を促進する4つのステップを提案し、中小企業（SME）および中堅企業向けに持続的な成功を促進するガイダンスを提供。ビジネス全般での成功と適応性を高めるため、ESG要素はビジネスのあらゆる側面においてますます重要になってくる。​

ステークホルダーの期待は絶えず変化しており、顧客、従業員、株主、債権者、サプライヤー、政府機関など、組織に影響を与えるさまざまな利害関係者が、組織に対して社会と環境への影響を考慮するよう求めている。​

環境への責任を果たすビジネスへの投資は、多くの点でビジネスに利益をもたらすことができ、例えば、運営コストの削減、高い顧客満足度、有利な条件での資金調達、高度なスキルを持つ人材の獲得、および評判の向上などが挙げられる。​

出典： https://kpmg.com/th/en/home/media/press-releases/2023/04/integrating-esg-into-smes-business-strategy-th.html

PwCは、PwCのタイとアライアンスパートナーが開発したデジタルエコシステムであるアジアパシフィックマーケットプレイスを立ち上げた。このデジタル エコシステムは、クライアントにビジネス上の問題に対するデジタル ソリューションを検討する機会を提供することを目的としている。​

PwC初の地域デジタルエコシステムでは、クライアントはPwCやサードパーティによる人間主導およびテクノロジー主導のデジタルソリューションを探索してビジネス価値を引き出すことができる。​

サイバーセキュリティ、データと分析、デジタルトランスフォーメーション、ESG、組織の効率性、リスク管理、税務、デジタル資産のスキルアップに関する重要な問題の解決策など、地域別に一貫したデジタルエクスペリエンスを備えたワンストップサービスを提供する。​

​出典：https://www.pwc.com/th/en/press-room/press-release/2023/press-release-30-05-23-en.html​

PKF タイランドは、サイバーエッセンシャル認定を取得したことを発表した。これは、組織が幅広いサイバー攻撃から身を守るのに役立つ政府支援の制度である。​

Cyber​​ Essentials 認定を取得することで、PKF タイランドはサイバー攻撃からデータとシステムを保護するために必要な措置を講じていることを実証。これは、クライアントと従業員の両方にとって重要な成果であり、情報の安全性を確保するのに役立つ。​

お客様に最高レベルのサービスを提供することに専念しており、Cyber​​ Essentials 認定はその取り組みの重要な部分である。お客様のデータとシステムを保護するために、サイバーセキュリティ対策への投資を継続していく。​

​出典：https://www.pkfthailand.asia/pkf-thailand-receives-cyber-essentials-certification/​

HLBタイは、Global Business Outlook Awardを受賞。アウトソーシングビジネスサービスの領域での卓越と革新への献身を証明するものである。​

Global Business Outllok Awardは、さまざまな業界での驚異的な成長、革新、卓越さを実証した組織や企業に授与される。最高水準の会計およびアドバイザリー ソリューションを提供するための献身さがHLBタイの傑出な成果に繋がり、その分野での先駆者としての地位を確立している。​

HLBタイの使命は、バックオフィスの会計およびコンプライアンス要件を巧みに管理することで、あらゆるサイズのビジネスを力強くサポートすること。帳簿付け、資金運用、管理報告、財務諸表の作成、包括的な税務コンプライアンスを含むサービスがビジネスの成長を支援できると確信している。​

出典：https://www.hlbthai.com/press-room/hlb-thailand-wins-global-business-outlook-award-for-fastest-growing-outsourcing-business-services-and-advisory-firm-in-bookkeeping-and-tax-compliance/​

2021年　タイの会計事務所(金融・法人サービス)業界

2021年3月18日、会計士で構成されるfederation of accountingprofessionsは、デジタル政府開発庁がデジタルサービス3カ年計画を発表したと伝えた。

デジタル政府開発庁はこれまで様々なオンラインサービスをタイ国民に提供していたが、普及率が向上せず、十分な結果を得ることができずにいた。

デジタルサービス3カ年計画では、市民ポータルロードマップを策定し、公共サービスを集約したシステムを構築することで国民の利便性の向上を図ることを目的としている。主要国のデジタルサービス開発モデルを分析し、タイのデジタルサービス開発の発展を目指す。

出典：https://www.tfac.or.th/Article/Detail/137426

2020年9月2日の発表によると、PwCThailandは無料のオンライン学習アプリケーション「デジタルフィットネス」をリリースした。

デジタルフィットネスはスタッフのデジタルスキルを向上させるために開発されたアプリである。スタッフ以外にも、学習の一環として教育機関と提携し、教職員や学生に同アプリケーションを提供してデジタルスキルの強化を目指していく。

PwC Thailandは1959年に設立され、60年以上にわたりタイのビジネスを支援している。PwC Thailandが所属するPwCグループは世界157か国でビジネスサポートを行うグローバル企業であり、284,000人以上の専門家が所属している。

出典：https://www.pwc.com/th/en/press-room/press-release/2020/press-release-02-09-20-th.html

バンコクを拠点とするHLB (Thailand) Ltdが、BDOグループにビジネス・アウトソーシング分野で参加することが決定した。

HLB(Thailand) Ltdはビジネス・アウトソーシング分野で20年の経験があり、マーケットリーダーである。BDOグループの成長戦略に大きく貢献するとみられる。

BDOは世界でも最大級の会計サービス企業であるBDO Internationalのタイ法人であり、小規模から大規模の企業へ監査、アドバイザリー、国際税務についてのサービスを行っている。BDO Internationalは167の国と地域で1,617のオフィスを構え、世界規模のネットワークを構築している。

出典：https://www.bdo.th/en-gb/news/2020/hlb-(thailand)-ltd%e2%80%99s-business-services-and-outsourcing-team-joins-bdo

2020年10月7日の発表によると、KPMGはAsia Risk Awardsでコンサルティングファームオブザイヤーを獲得した。

コンサルティングファームオブザイヤーは2020年で25周年を迎える賞であり、アジア太平洋地域で市場リスクとデリバティブ、信用リスク、規制リスクなどのリスクについての専門知識を評価する賞である。

KPMGグループは監査、税務、アドバイザリーサービスを世界的に提供する国際企業。KPMGタイは1,900人を超える専門家が所属し、タイ国内の監査、法務、税務、アドバイザリーサービスを行っている。

出典：https://home.kpmg/th/en/home/media/press-releases/2020/10/press-release-asia-risk-awards-2020.html

Baker McKenzieはアジアおよび中東・アフリカ地域において、M&A・雇用・金融などの15の分野でFirm of the Yearを12年連続で獲得した。

この賞はIn-House Community (IHC) 2021 Firmによって公表されたものであり、アジアおよび中東・アフリカ地域の17,000人専門家を調査した結果によるものである。

Baker McKenzieはシカゴに本社を構える。国際取引・M&A・ファイナンス・証券・紛争・税務など、様々なサービスを提供する専門家集団である。現在、47か国にオフィスを構え4,200人以上の専門家が所属している。

出典：https://www.bakermckenzie.com/en/newsroom/2021/04/ihc-firm-of-the-year-awards-2021

2020年　タイの会計事務所(金融・法人サービス)業界

2020年3月27日、バンコクに拠点を置く会計会社であるb-accountingによると、タイ政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別措置を発表した。

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人所得税（PND 50）申告および個人所得税申告（PND 91）が、2020年8月31日まで延長された。また、2020年4月1日から2020年9月30日までの源泉税率が3％から1.5％に引き下げられる。

雇用主と従業員に関する対策では、雇用主は少なくとも3営業日前までに臨時休業を労働監督官に報告しなければならない。さらに、従業員を隔離する必要がある場合、通常の労働法は適用されず、 従業員は年次休暇を使用する必要がある。

タイで最も古い会計事務所の1つであるPkf thailandは、2020年1月1日から2021年12月31日までの政府の緊急事態措置について発表した。 

タイ政府が発表した救済措置の詳細の要約では、不動産の譲渡・抵当に関する権利および法律上の行為に対する登録料が2％から0.01％に引き下げられる。尚、登録料は発行日から2021年12月31日まで有効である。

さらに、個人および法人所得税、VAT、特定の事業税、および商品の販売、または債務再編に関連する金融商品の手配から得られる収入に対する債務者と債権者の印紙税が免税される。Pkf thailandは、今後債務リストラ対策の対象となる事業の範囲が拡大されると予測している。

2019年9月17日、Acclimeは、2019年5月の買収に続いて、Interactive AssociatesがAcclimeの一員になったことを発表した。Acclimeは、Interactive Associatesの買収と統合により、タイで強固な足場を確立する。

Interactive Associatesは、タイの市場に参入する外国企業に市場機会および参入のアドバイスを提供することを専門としている。Acclimeとの統合により、タイを越えて他のアジア市場にもリーチを拡大できるようになる。

タイ政府は、外国企業に対し、中国からの工場移転に誘致するためのインセンティブを導入する計画を発表した。これに対しAcclimeは、外国企業が市場に参入する手助けをする。同社はアジアを中心とした企業向けサービスプロバイダーとしての地位を急速に拡大している。

BDOの発表によると、2019年9月6日に開催されたタイの経済大臣会合で、同国が投資を誘致するための「Thailand Plus」と呼ばれる一連の政策が承認された。STEM人材開発サポート、投資促進の強化など、投資地としてのタイの魅力を高める措置が網羅される。

2020年末までにタイの投資委員会（BOI）に提出された、10億バーツに相当する投資プロジェクトで、2021年12月までに投資の少なくとも10億バーツが導入された場合、法人所得税がさらに5年間50％減額される権利が付与される。

タイ国内でのビジネスを容易にするため、政府は外国の投資家が直面する制約を緩和することを目指している。さらに、タイの外国人人材のプールを強化するための「スマートビザ」の延長など、さらなる円滑化措置も追加された。

2020年2月17日、KPMGは、ネットワークを拡大するためのグローバル戦略として、タイにKPMG法律事務所を設立したと発表した。KPMGの顧客は、市場拡大に伴いアジア太平洋地域に関心を高めている。このニーズに応えて同社の法務サービスネットワークが増加している。

「KPMG Phoomchai Law Company Limited」の名称で設立されたフルサービスの法律事務所には50人以上の法務専門家がおり、貿易とビジネスに関連する法的助言の提供など、タイであらゆる範囲の法律サービスを提供する。

KPMGは現在、世界中の79か所以上の拠点で2,400人を超える弁護士が法律サービスを提供している。タイのKPMGの法務アドバイザーは、各業界のビジネス動向を理解し、専門家と協力してクライアント企業のビジネスを推進している。

2019年　タイの会計事務所(金融・法人サービス)業界

KPMG ThailandはBangkok FinTech FairでFintech事業と中小企業SMEのマッチングソリューションとなるMatchiを立ち上げ、SMEが銀行や保険事業者からのサービスと金融ソリューションに容易にアクセスを可能とするソリューションとなる。

MatchiによってSMEとスタートアップ企業は金融機関と連携し4,000以上のFinTechソリューションを使用できるようになり、ビジネス上の問題に対応することができるようになるため、企業にとってさらにマーケティングの機会を開くことになる。

スタートアップ企業や金融機関は最も適切なFinTech企業やサービスを選ぶことによって競争力を維持することができ、MatchiプラットフォームとKPMGの組み合わせは大きな効力を発することができる。

PricewaterhouseCoopers Private Limited(PwC)は、ロンドンを本拠地とし、世界158カ国に180,000人のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファームである。世界4大会計事務所、総合コンサルティングファームとしてタイの経済犯罪に関するレポートを公開した。

過去2年間に経済犯罪を経験したと答えた回答者は全体の48%であり、2016年からほぼ倍増した。世界的にも、経済犯罪を経験した企業の割合は36%から49%と大幅増になっている。

近年の傾向としてタイ国内で事業を運営する企業は、不正や経済犯罪についてオープンに語るようになってきており、そのような意識をもたらした一因として、タイのグローバル化、市場開放、透明性の向上に伴う、ビジネス環境及び文化の変化が挙げられる。

The Thailand International Business Awardsはタイ商工会議所が主催するイベントであり、会計事務所Mazarsはタイ国際ビジネス賞の最も革新的な企業（TIBA）にノミネートされた。

過去5年間で、Mazarsは経理と給与計算のアウトソーシングソリューションを変革し、クラウドベースのソリューションを早期に採用してタイとアジアでも有数の経理会社の1つになった点が評価された。

タイの納税申告書を作成するために開発を支援したアプリケーションThai Account Packを開発し提供するなどアプリの開発とサービスを手掛けている。

タイで会計事務所として企業向けサービスを行っているDeloitteは、日系企業を含む協力企業に対してよりよいコンサルティングを行うためにThailand Economic Review 2018を提供する。

Thailand Economic Reviewでは、2019年の世界経済成長率は前年比減0.4％の3.5％と推定されるのに対し、アジアの2019年の経済成長予測は4.8％とされ世界基準より大きく上回るとされている。その大きな要因がタイの経済成長予測の上方修正によると述べている。

タイ国内で進行中の中国と協業によるインフラ開発プロジェクトや、東部経済回廊（EEC）への政府の継続的な出資は、公共および民間消費を推進する上できわめて重要なファクターとなっており、タイの経済は2019年に前年比3.9％で成長すると予想される。

2018年　タイの会計事務所(金融・法人サービス)業界

各企業の監査業務及びアシュアランス、コンサルティング、税務・法務アドバイザリー等のサービスを行う総合コンサルティングファーム、PwCは世界各国・地域を対象にブロックチェーンのグローバル市場調査を行った。

同報告書によると2018年現在、調査対象企業のうちおよそ84％の企業がブロックチェーン技術に何らかの形態で携わっている。また、適切に設計されたブロックチェーン技術を用いることで、コスト削減・効率性向上に繋がるだけでなく、仲介を挟む手間を排除し、ビジネスプロセスの大部分において透明性を高める可能性があると評価されている。

昨年度に報告されたブロックチェーン技術の82％が金融サービス分野における導入に集中していたが、2018年度の報告では46％にまで減少しており、多様な業種に普及が進んでいることが明らかになった。

出典：https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2018/assets/pdf/blockchain-in-business-en.pdf

東南アジアにおけるプライベートエクイティ(PE)ファンドへの投資額は2018年第2四半期の総投資額は87％増加し、昨年同時期(2Q17)の7億900万ドルから13億ドルに上った。高い水準を維持し続けている東南アジア経済、テクノロジーへの投資額の増加、そして中産階級の拡大が要因と見られる。

消費者製品と小売業に対しては30％、技術に対しては25％の投資額の増加となっており、PEファンドの件数は36件となった。ASEANにおけるテクノロジー業界は今後の成長が期待されている世界でも注目の分野だ。

PEファンド設立企業数の今日における急速な拡大を背景に、デジタル戦略の定義と明確化、顧客エクスペリエンスの向上などコンサルタント企業にも技術革新が求められている。

出典：https://www.ey.com/sg/en/industries/private-equity/ey-private-equity-briefing-southeast-asia

Deloitteの提供する世界140カ国の11,0​​00人以上のビジネスパーソンを対象にした調査、〈2018 Deloitte Global Human Capital Trends〉において、企業が職場で人材の整理・管理・開発を行う上で必要となる10の要素がまとめられた。

同社は世界最大の会計事務所、総合コンサルティング会社として、職場環境の変化が業績に大きな作用をもたらすことなどを報告している。企業の社会への影響も評価の指標として大きな判断材料となるが、アンケートの結果、現在の報酬に満足していると答えた従業員の8％のみだった。

近年は財務成績の他にもスタッフとの信頼関係を築き、顧客を確保することが国際企業に求められる重要な指標となっている。

出典：https://www2.deloitte.com/th/en/pages/human-capital/articles/global-human-capital-trends-2018.html?icid=wn_global-human-capital-trends-2018

タイの会計基準審議会は、2018年5月現在タイ証券取引所へ上場済みの企業等、Publicly Accountable Entities(PAE)と呼ばれる公的説明責任を負う会社に対して適用される会計基準であるTFRS for PAEs及びTFRS第9号に関する新基準の適用時期に関する最新動向を示した。

IFRS第9号をはじめとする金融商品に関連する会計基準は、2019年1月1日以降開始する事業年度を適用する予定だった。しかし、2018年7月17日、会計基準審査会は適用時期を1年延期して2020年1月1日以降開始する事業年度と発表している。

法制化され公告された後は、TAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」（Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors）に基づき、企業の財務諸表に及ぼす影響等について開示することが求められるようになる。

出典：http://www.oic.or.th/sites/default/files/content/87566/tfrs-9-web-28-12-59.pdf

高い水準を維持している東南アジア経済ですがテクノロジー業界については今後更なる高水準に至ると予想されています。またビジネスパーソンにむけては職場改善を揶揄する声もあがっており、タイ国内の従業員の報酬にも変化がでてくるかもしれませんね。