【絶好のビジネス環境】シンガポールの人材サービス業界

転職を支援する人材サービス企業が多く存在し、人材流動性が確保されていることにより、企業が優秀な人材を獲得しやすい環境が整備されているシンガポール。

今回は、そんなシンガポールの人材サービス業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　シンガポールの人材サービス(金融・法人サービス)業界

シンガポールの人材サービス会社の一つHRnetGroup Ltdは、独自の人事管理プラットフォーム「EASE」の機能強化を行ったことを明らかにした。​

「EASE」を求職者と雇用主の両方にとってオールインワンの求人検索アプリおよび HR プラットフォームに革新。最新のアップデートではビジネス運営の促進から求人検索機能まで拡張された。​

アプリの直感的な機能とユーザーインターフェイスにより、求職者は仕事に簡単に応募でき、EASE$ の獲得を楽しみながら、プラットフォームで利用できる短い形式の学習ビデオを通じてキャリアへの準備を整える。「EASE」は雇用主に対して、求人情報の掲載から人材の検索、さらには従業員の管理に至るまで、複数の人材ソリューションを提供。 ​

​出典：https://contentlibrary.hrnetgroup.com/news-events/hrnetgroups-latest-enhancements-to-our-proprietary-hr-management-app-ease/

米国本拠のグローバル人材サービス会社Manpower Groupのシンガポール現地法人が2023年9月12日、ManpowerGroup Employment Outlook Survey Q4 2023を公表した。​

レポートの冒頭を飾る言葉は「シンガポールの雇用主は慎重かつ自信を持って2023年Q4に採用する」で、Covid-19パンデミック後の力強い経済の回復を表している。​

エグゼクティブサマリーでは、シンガポールの純雇用見通し（削減を計画している雇用主と雇用を計画している雇用主の差し引き）が前年比：+0%、2023年第3四半期比：+2%増加。シンガポールの人材不足に関して必要なスキルを備えた人材を見つけるのに苦労しているという雇用主が2022年から1ポイント減少したと報告している。 ​

​出典：https://www.manpowergroup.com.sg/hubfs/SG_EN_MEOS_Report_4Q23.pdf?hsLang=en-us

世界38の国と地域に展開するオランダ発のグローバル⼈材企業Randstadのシンガポールオフィスがシンガポールのセントラル・ビジネス・ディストリクトにある高級商業ビル、One Raffles Placeに新しいオフィスを開設したことを発表した。​

この戦略的な立地により、Randstadはクライアントと求職者に世界クラスのサービスと体験をより適切に提供し、この地域での展開をさらに拡大することができるとのこと。​

Randstad Singaporeの新しいオフィスは、建物の36階と37階に位置し、14,499 平方フィートと広々としている。世界で最も公平で専門性の高い人材会社を目指すRandstadの目標は、成功を促進する環境をまず社内から構築することで、広いスペースもその一つ。 ​

​出典：https://www.randstad.com.sg/about-us/press-releases/randstad-singapore-new-office-one-raffles-place-drive-expansion-plans/

スイス本拠のグローバル人材サービスグループのAdeccoのAdecco Singaporeが2023年11月2日、Facebookで「Looking Ahead – Singapore’s Job Market Landscape of 2024」ウェビナーを開催することをアナウンスした。​

日時は2023年11月9日12PM-１PM。この1時間のウェビナーを通じて、新たな雇用機会について学び、シンガポールの成長する雇用市場で競争力を維持し、雇用の可能性を維持するのに役立つ、求められているスキルを発見しようというもの。​

ウェビナーの中では、2024 年に新たに出現する仕事と時間の経過とともに人気が薄れていく仕事、シンガポールで将来の仕事に求められるスキル、シンガポールの雇用市場で競争力を維持する方法が論議されるとのこと。​

​出典：https://www.facebook.com/AdeccoSingapore/posts/pfbid02362uqAaEhuxUqAfSfMzz45LAa6p3bmvtCr7MPhHwivk8bz53myQBJCAwSaUNV1ULl

日系の人材サービス会社JAC Recruitment Singaporeは「産業部門における持続可能性と雇用の未来」について述べた。​

クリーンエネルギーとグリーン製造は、環境フットプリント削減の有力な取組みのため、スキルや雇用に大きな影響を与える。太陽光、風力、地熱、水力などクリーンエネルギーの専門知識に対する需要が高まり、再生可能エネルギーシステムの設計、設置、保守に加え、エネルギー消費と炭素排出量削減の管理戦略実施など、環境科学、持続可能性管理、循環経済原則の専門知識を必要とする新しい仕事が開発されている。​

また、データ分析とレポート作成も求められるスキルで、環境データの収集・分析、持続可能性の目標に向けた進捗状況報告の専門家が必要になるとのこと。​

​出典：https://www.jac-recruitment.sg/blog/2023/06/sustainability-in-the-industrial-sector

2021年　シンガポールの人材サービス(金融・法人サービス)業界

2020年12月、ASIA to JAPANはシンガポールに現地法人「ASIA toJAPAN (SINGAPORE) PTE. LTD」を設立した。2020年7月のインド現地法人「AtoJLabs India Pvt Ltd」設立に引き続き、海外拠点を増やすことで優秀な外国人材の確保につなげ、日本企業への紹介を強化していく。

シンガポールでは自国民を優先とした採用を実現するために、各企業ではシンガポール人の社員数に応じて、受け入れ可能な外国人材の人数を定めている。

シンガポールで働く日本人の最低年収の要件が引き上がったことで、日本人の若手人材が年収要件に見合わず、現地駐在員として働くことが困難になった。そのような中で、「日本語が話せる新卒のシンガポール人」のニーズが高まっている。

出典：https://asiatojapan.com/2021/01/13/asiatojapanがシンガポールに現地法人「asia-to-japan-singapore-pte-ltd」を設立/

PersolKellyにより、2020年のシンガポールでの雇用状況が明らかにされた。同社によると、2020年はRetrenchment（雇用主が余剰人員を理由に就業する能力のある従業員の雇用を解除すること）の割合が増加した。その影響を受けた労働者はPMETs（専門職、管理職、エグゼクティブ職、技術職）が多くを占めた。また、40歳以下の若い労働者のうちRetrenchmentを受けた割合は35.3％に達した。

若いPMETsは、失業期間中の貯蓄が少なくなり、「賃金の傷」のリスクが高まる。その結果、ライフステージに関連する経済的義務が増大する可能性がある。

求職者が今できることは、継続的な学習と利用可能なツールの利用、ネットワークの活用、変化する求人市場への適応に集中することである。

出典：https://www.persolkelly.com.sg/news/helping-jobseekers-navigate-the-new-normal/52507/

ローカルの大手人材サービス業のHRnetGRoupは、2020年のレポートを発表した。2020年の売上高は4億3300万SGDで、前年よりも2.4%増となった。内訳は金融機関が14%、IT・通信業界が14%、ヘルスケア・科学部門が14%、小売業が13%、製造業が10％、保険が5%、物流業が3%、サービス業が3%、教育業界が1%、政府系が17％となった。

2020年は42998人の雇用・派遣契約を取り付け、前年比で2588人増となった。その内正社員の雇用は56%、派遣の雇用は43%であった。純利益は1億2930万SGDを記録し、前年比11.1%減となった。

地域別に売上を見ると、シンガポールで55%、北アメリカで42%、その他アジア地域で3%を占めた。

出典：https://hrnetgroup.listedcompany.com/newsroom/20210406_173504_CHZ_2692JDNDZTHZ6PIM.1.pdf

ManpowerGroupのEmployment Outlook Surveyレポートにより、シンガポールの雇用見通しが明らかになった。求職者は、2020年10月から12月の期間に、落ち着いた雇用環境を期待できると予想されている。

インタビューした462人の雇用者のうち、7％が給与の増加を予測した一方、10％が減少を予測した。また、73％が変化を予測していないため、季節調整後の純雇用見通しは-3％になる。前四半期と比較すると、採用の見通しは25％と大幅に改善されているが、昨年の同時期と比較すると8％弱くなっている。

雇用活動は、COVID-19以前のレベルに徐々に回復すると予想されている。雇用主の26％は、回復までに10〜12ヵ月かかると予測し、22％は、今後3ヵ月以内に戻ると予測している。一方で16％の雇用者は、1年以上かかると見積もっている。

世界をリードする再就職支援および人材モビリティプロバイダーであるRandstad RiseSmartは、アジア太平洋（APAC）、インド、中東、アフリカでのビジネスおよびリーダーシップチームの継続的な拡大を発表した。

Randstad RiseSmartの社長兼ゼネラルマネージャーであるDanDavenportは、次のように述べている。「仕事の世界が急速に進化するにつれて、世界中でキャリアの移行と人材モビリティソリューションに対する強い需要が見られる。従業員のキャリア移行の成功を支援したり、敏捷性を促進したりするなど、顧客のために解決している課題は普遍的である」。

APACと中東アフリカ地域での最新のリーダーシップの任命を通して、顧客へのコミットメントを強化していくとのこと。

出典：https://www.randstad.com.sg/about-us/news/randstad-risesmart-continues-drive-expansion-growth/

2020年　シンガポールの人材サービス(金融・法人サービス)業界

シンガポール人材省 (Ministry of Manpower)は、外国人の雇用についての新しい規則を発表した。2020年5月1日から、EP(エンプロイメントパス)取得に必要となる最低月額給与が、これまでの月額3,600シンガポールドルから、月額3,900シンガポールドルに増額される。

なお、この月額給与は最低金額であり、EP申請時のMOMの審査では、

•対象者の学歴
•対象者の年齢•雇用主の資本金、決算や財務状況

•その他諸事情

を含めて、各申請ごとに個別かつ総合的に判断される。

また既存のEP保持者については、2021年5月1日以降の更新(雇用主が変更されない更新にのみ適用)に対して新しい資格要件が適用される。

出典：https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/eligibility

最新のManpowerGroup Employment Outlook Surveyによると、シ ンガポールの雇用主は2020年の第2四半期も保守的な雇用ペースを続けると予測されている。調査した622の雇用者のうち、13%の雇用者は給与の増加を期待し、4%は減少を予測、77%は変化がないと予測してい る。

7つの産業部門すべての雇用主は、4月から6月までの間に給与を増やすことを期待している。最も雇用が強化される見通しがあるのはサービス部門で、前年比+12%。財務、保険、不動産、運輸、公益事業セクター では、安定した雇用の増加が見込まれており、どちらも+11%の見通しを報告している。

また、鉱業・建設セクターと行政・教育セクターの両方で+10%、卸売業および小売業では、+9%の見通しが予想される雇用活動が見込まれる。見通しが+6%である製造部門で、最も弱い労働市場が予想されて いる。

出典：https://www.manpower.com.sg/blog/2020/03/employers-in-singapore-report-conservative-hiring-plans-for-q2-2020-manpowergroup-employment-outlook-survey

外資系人材サービス会社のrandstadが発表したレポートによると、シンガポール人の72%は、海外で仕事ができる職業に就きたいと考えてい る。労働者はさまざまな視点を得ることができ、グローバルな相手から新しいスキルを学び、グローバルなつながりのネットワークを構築でき るため、海外での経験は重要だと捉えている。

回答者の79%は、有意義なキャリアと良好なワークライフバランスの両方が得られる場合、海外での労働にオープンであることがわかった。 74%は高い給与の仕事に転職し、66%は現在の雇用主と仕事を続けられる場合は継続するという。

移転先の上位3市場は、オーストラリア、日本、米国。これらの市場に拠点を置く企業は、グローバルな取り組みを先導し、より高度なテクノロジーを使用し、比較的高いスキルを持つ労働力を持っていることが知 られている。

出典：https://www.randstad.com.sg/about-us/news/72-of-respondents-want-to-travel-internationally-for-work/

HRnetGroup Limitedの取締役会は2020年1月17日に、合弁事業体であるPT Recruit First Indonesia(RFI)の設立を発表した。2018年9月1 日からインドネシアで同社の事業の共同所有者として事業を行ってきた ビジネスリーダーであるデビーリンブンおよびルビーリンブン(デビー アンドルービー)は、RFIの事業に共同投資し、その事業を主導する。

現在、HRnet One Pte Ltd(グループの全額出資子会社)はRFIの全クラスの発行済み株式総数の49%を保有しており、デビーアンドルービーは合計で51%を保有している。

HRnet One Pte Ltd、デビーアンドルービーは、それぞれRFIの登録資本金に150万シンガポールドル、30万シンガポールドル、30万シンガポールドルを寄付する予定。 RFIは、特に国内の人材選択、アウトソーシング、配置、およびその他の経営コンサルタントサービスの活動のた めに、人材活動サービスを提供する。

出典：http://investor.hrnetgroup.com/newsroom/20200120_220720_CHZ_9SL7ND3F8638RYWC.1.pdf

2020年5月1日よりEP(エンプロイメントパス)ビザ取得にあたり、発給基準となる最低基本月給額が現行のS$3,600からS$3,900に引き上げられた。新基準ではEP取得のための必要月給額が現状より S$0~ S$1,000 ほど増加し、今回の基準引き上げに伴い、新規EPビザの取得基準が今まで以上に厳しくなった。

シンガポール人材開発庁(MOM)のSelf-Assessment Tool (SAT)が更新され、自分で確認することができる。下記は旧基準・新基準の比較表。

出典：https://www.jac-recruitment.sg/blog/2020/04/SAT

2019年　シンガポールの人材サービス(金融・法人サービス)業界

2019年2月27日、人材サービス大手RobertWaltersは給与に関する調査に関して報告した。

2018年における世界的な雇用市場は好調に推移した。ほとんどの市場では、好調な経済状況と経済見通しに対して強気な雇用主によって雇用の増加が報告されている。特にバイリンガルの専門家や専門的なデジタルスキルを持つ専門家に関して、多くの市場が引き続き人材の需給が逼迫していると言える。

東南アジア地域に関しては、好調な求人状況を呈しており、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムで急成長を遂げている。これは、外国からの直接投資と多国籍企業の継続的な参入による影響が強い。対照的に、シンガポールとマレーシアでの雇用は、企業側のニーズが、少数ではあるが熟練した専門家を求めていたため、安定して推移した。

出典：https://www.robertwalters.com.sg/content/dam/robert-walters/country/singapore/files/salary-survey/salary-survey-2019-south-east-asia-greater-china.pdf

人材サービス大手のKellyServicesによると、アジア太平洋地域の急速な高齢化は、この地域の労働力の縮小を加速させ、企業および国家の間でも、スキルを持った人材を求めた競争が今日よりもさらに激しくなると主張している。

雇用主は、今までの考え方を変える必要がある。職場文化を育むことで、年配の労働者、子育てから復職した女性、障害者など、かつて見落とされていた労働者のグループを迎え入れる必要がある。

このためには、従業員の満足のいく待遇を提供する必要に迫られる。また、企業は全従業員に多様性を受け入れることを教育し、さまざまなグループの労働者と仕事をする能力を養うためのトレーニングを提供することを推進する必要があると強調した。

出典：https://www.kellyservices.com.sg/news/how-an-inclusive-mindset-can-benefit-your-business/46292/

2019年6月19日、人材サービス最大手のひとつであるRandstadは、シンガポールにおいて5 人に2人が今年中に雇用先を変える予定であると報告した。そのうち40％の人が「キャリアパスに限界がある」を主な理由として挙げている。

X世代(35〜54歳)は、柔軟な仕事時間(フレックスタイム制など)を導入している企業を求めている。対照的に、ミレニアル世代(25歳~34歳)の69％は、オフィスで働くことを気にしないと回答している。ミレニアル世代の3分の1は、継続的なキャリアとスキルの向上のためのトレーニングプログラムを提供している企業を求めている。

若い世代の求職者はオンラインを使用して就職先を探し、企業の評判を確認する傾向がある。また、ミレニアル世代の41％が LinkedInでも職場情報を集めている。

出典：https://www.randstad.com.sg/about-us/news/2-in-5-employees-will-be-looking-for-new-job-opportunities-in-2019/

シンガポールに本拠地を置く人材サービスHRnetGroupは、2019年5月10日、第一四半期の財務諸表を公表した。同社は過去最高となる純利益20.2百万シンガポールドル(SGD) を達成し、前年同期比で16.9％の増加となった。

今年の初めから資本市場が回復したことにより、総収益レベルは押し上げられ、投資による実現利益は110万SGD、有価証券ポートフォリオの純未実現利益は440万SGDとなっている。従業員への給与は、総人員数および販売人員数がそれぞれ5.3％増の1,123人および13.9％増の770人であるにもかかわらず、費用全体としては2.0％減少した。販売員の比率は85％と比較的安定しており、引き続き効率的な構造を維持していく予定である。

同社は引き続き積極的な企業買収の機会を伺っている。また新たなサービスのRecruitFirstを今年度にはマレーシア、上海および台北に展開することも計画されている。

出典：http://investor.hrnetgroup.com/newsroom/20190510_070001_CHZ_JMLXPF9W3OR38WBE.3.pdf

2018年　シンガポールの人材サービス(金融・法人サービス)業界

シンガポールに本社をおき、アジア10都市で11のブランドを展開する人材サービス大手HRnetGroupは、2018年4月11日に、2017年の年次報告書を公開した。設立25周年目の節目にあたる2017年に、人材サービス企業として史上初となるシンガポール証券取引所(SGX)のメインボードに上場を果たしたことなどが大きく取り上げられている。

レポートの冒頭では同社で施行されているオーナーシップ制度の見直しを行い、22から404の新たな共同所有者を追加したことが紹介された。特に、123GROW共同所有制度はSGX上場企業の中でも独特のシステムである。同社による選考を通過した参加者は市場価格で会社の株式を購入し、3年間にわたりボーナス株式を受け取る代わりに、 事業のパフォーマンス基準を満たすことで同社への利益貢献を証明しなければならない。

同社は今後も戦略的な買収を行い、事業拡大を続ける見通し。1998年に撤退したインドネシアにおいても新たなパートナーとなる企業と相互連携を図り、再参入を試みる方針を示している。

出典：http://investor.hrnetgroup.com/news.html/id/648975

サイバーセキュリティーやAI、仮想通貨などITを専門とするスタートアップのアジア地域における卓越したハブの1つとして、シンガポールに対する国際的な認知が広がっている。一方で、産業の拡大に伴い多くの企業で人材確保が困難であるという現状が指摘されている。

IT業界における人材流動性確保のため、Haysシンガポールは同社ニュージーランド支店出身でコンサルティング経験の豊富なRahal Kansaraを起用し、新部門となるIT契約デスクを開設した。

シンガポールにおけるIT業界では、契約社員は比較的新しい考えである。一般的に契約社員の地位は正社員よりも低いというイメージが存在するが、今回設置されたIT部門はアナリストレベルから役員レベルまで豊富な人材サービス事業を担う見通し。

出典：https://www.hays.com.sg/press-releases/HAYS_2000354

外国人労働者の総数は、2012年の126万8千人から2017年までに136万8千人に増加した(年平均成長率7.9％)。また、2016年には過去6年間で最高人数を記録し、合計で139万3千人の外国人労働者となった。エンプロイメントパス(EP)の発行数は、2012年の約17.3万件から2017年には約18.7万件に増加し、毎年約1.3万件のペースで発行数が伸びている。

さらに、中技能向けのパスであるS-Passは2017年に約184千件に上昇し、2012年に比べて29.5％上昇した。さらに、労働許可証(Working Permit、WP)も2012年の942千件から2017年の965千件に上昇している。総外国人労働者に占めるWPの割合は70.5%となっている。

外国人労働者増加の理由として、シンガポールに移転する企業の増加、新規事業における外国人需要の拡大、国際化、共通言語のひとつが英語であることがなどが挙げられる。

出典：https://jobplus.sg/singapore-employment-pass-local-workforce-vs-foreigners/

アジア13カ国で人材サービス事業を展開するPERSOLKELLY(PERSOLホールディングとKellyサービスのジョイントベンチャー)は2018年10月1日、シンガポール雇用環境に関する調査レポートを公開した。

同社の報告によれば、企業は従業員を個別の評価基準で評価を行う方向にシフトしつつあるという。また、従業員は個々の持つスキルや能力を企業に認知されたいと考えており、会社への貢献度や期待値を柔軟な評価基準によって判断してほしいと感じていることが調査で判明した。

労働意欲や能力、目標等が各個人にとって固有のものであることを認識している会社組織は、認識していない組織よりも従業員からより多くの利益を得られる可能性が高い。つまり、個人を一律の尺度で評価することにこだわっていては従業員からよい成果を引き出すことができない。

出典：https://www.kellyservices.com.sg/2018-q3-apac

失業率が低く職が探しやすい環境、解雇が容易にできる法制度、転職によるステップアップを望む労働者などの要因がシンガポールの人材流動性を高めています。このような環境の中で、人材紹介企業は多くのビジネスチャンスを見つけられるのではないでしょうか？