【建設ラッシュ】シンガポールの不動産デベロッパー業界

シンガポールは全体的に土地取得費用が高く、特に中心部は資金力のある大手企業による開発が目立っています。

今回は、そんなシンガポールの不動産デベロッパー業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　シンガポールの不動産デベロッパー(建設・インフラ・環境)業界

2023年10月31日、シンガポールの不動産会社CapitaLand Investment Limited（CLI）とタイの不動産会社Pruksa Holding PLC（PSH）が共同でCapitaLand Wellness Fund（C-WELL） を設立し、東南アジアのウェルネスおよびヘルスケア関連不動産に投資することを発表した。​

CLIとPSHは共同で、ファンドの目標株式規模5億SGDに向けて3億5,000万SGDの初期株式投資を約束しており、完全展開時には株式を10億SGDに増額し、目標資産価値を29億SGDに拡大するオプションも付いている。​

C-WELLは、昨年のCapitaLand SEA Logistics Fundの立ち上げに続き、継続的な戦略的パートナーシップによってCLIとPSHが共同で設立した2番目のファンドとなる。 ​

​出典：https://ir.capitalandinvest.com/newsroom/20231031_171702_9CI_87PB483F2MBSVMHY.1.pdf

2023年9月28日、シンガポールの不動産会社City Developments Limited（CDL）は25のフリーホールド資産836戸からなる東京の住宅賃貸ポートフォリオに350億円を投資したことを発表した。​

CDLの日本の民間賃貸セクターポートフォリオは現在、総資産価値700億円以上、2,100ユニット以上からなる38プロジェクトで構成されている。​

今回購入した物件は、すべて東京23区内にあり、平均築年数が2年未満、鉄道駅から徒歩10分以内の便利な場所にあり、そのうち3物件は東京都心5区内の超高級住宅地にある。優れた立地特性により、ポートフォリオは平均約97%の確定稼働率と安定した賃料収入が享受できている。なお、今回、初めて東京の賃貸住宅分野へ投資を行った。 ​

​出典：https://www.cdl.com.sg/newsroom/cdl-invests-in-a-tokyo-residential-rental-portfolio-comprising-25-freehold-assets-with-836-units-for-jpy-35-billion-marks-its-largest-private-rented-sector-transaction-in-japan

2023年6月27日、シンガポールの不動産会社UOL Group Limitedは14年ぶりのMount Sinaiでの大規模住宅Pinetree Hillの分譲を開始することを報じた。​

Mount Sinaiは、人気の学校、ビジネス拠点、ライフスタイル施設の近くに位置し、クレメンティの森とブキティマ自然保護区の素晴らしい景色を望む高台の保護区で、この地域で最後に住宅向けの販売が行われたのは2009年のSingLand社によるThe Trizonであった。​

今回のPinetree Hillはクレメンティの森とブキティマ自然保護区を見下ろす、静かな環境の遮るもののない景色を望む3つの24階建てタワーに合計520戸が配置されている。コンドミニアムユニットの価格は2,236SGD/平方フィートで、2ベッドルームは158万SGDから。​

​出典：https://www.uol.com.sg/wp-content/uploads/uol-news-releases/Media_Release_UOL_to_launch_Pinetree_Hill_27_June_2023.pdf

シンガポールの不動産会社Far East OrganizationはSino Groupと共同開発のThe Reserve Residencesを2023年5月12日から内覧会を開始すると発表した。​

The Reserve Residencesは、ブキティマ中心部に位置し、3つの自然公園と保護区が徒歩圏内にあり、バスインターチェンジとMRT ビューティーワールド駅に直結する初の複合用途総合開発施設で、ブキティマ自然保護区のふもとに位置する32,185㎡の広大な敷地に8つのブロックに分散された 732戸の住宅ユニットのダイナミックな組み合わせで構成されている。​

開発全体に70以上の施設があり、敷地内には約160戸のサービスアパートメントがある。また、総床面積 2万平方メートル超えの大型小売モールも建設される。 ​

​出典：https://www.fareast.com/-/media/fareast/about-us_new/newsroom-landing-page/press-release/PDFs/FEO-commences-preview-of-The-Reserve-Residences-10-May-2023.pdf ​

2023年8月29日、シンガポールの不動産会社Guocoland Limitedは、6月30日に終了した2023年度通期の決算内容を公表した。​

2023年度の売上高は15億4,000万SGDで前年比160％と大幅な増収であった。​

増収の主な要因は、不動産投資事業部門と不動産開発事業部門の両輪による営業成績の改善、2023年に完成したGuoco Midtown office towerの売上が新たに加わったこと。また、市場が逆風であるにもかかわらず、Guoco TowerやGuoco Midtown といった高級オフィススペースに対する根強い賃貸需要も大きく貢献している。さらに、Meyer Mansion, Midtown Modern や Lentor Modernなどの高級住宅の認知が進む中、順調な売れ行きを示し、増収に貢献している。​

​出典：https://www.guocoland.com.sg/Documents/PressReleases/2023/Media_Release_GuocoLand_achieves_60percent_growth_to_record_revenue_of_S$1.54_billion_for_FY2023.pdf

2021年　シンガポールの不動産デベロッパー(建設・インフラ・環境)業界

2020年12月1日、CapitaLandは、日本での物流施設投資に参入すると発表した。第1弾として三井物産都市開発との合弁事業により、首都圏で物流施設を開発・運営する。近代的物流施設を計画しており、2022年第4四半期の完成を予定している。

商業施設投資を縮小する一方、シンガポール、オーストラリア、英国などで培った物流施設投資の実績を活用し、変化する市場動向と消費者行動に迅速に対応することで、持続的な成長を実現していく考えだ。

キャピタランド日本法人の代表取締役は、「日本での物流施設投資への参入は、同社に大きなチャンスをもたらす。今後もより一層オンライン取引の利用が増加すると予想され、ロジスティクス事業の成長の勢いは続くものと見ている。物流施設ポートフォリオを構成していくことで、規模拡大を目指していく」と語っている。

出典：https://www.capitaland.com/international/en/about-capitaland/newsroom/news-releases/international/2020/dec/portfolio_reconstitution_strategy_divest_3_retailmalls_Japan_office_Korea_448_million.html

ローカルの大手不動産FrasersPropertyは、2021年半期のフィナンシャルレポートを発表した。同年の売上高は、前年比5億6700万SGD減の16億2200万SGDだった。

グループの最高経営責任者は「ビジネスと資産ポートフォリオ全体で生産性と運用効率を向上させるために、継続的なイニシアチブを維持することが重要である」と述べている。

例えば、同グループの戦略的イニシアチブとして次のようなものが挙げられる。オーストラリアおよびヨーロッパの工業所有権のポートフォリオが、販売用に保有されている不動産から投資用不動産に移管された。この取り組みにより、PBITと帰属利益がそれぞれ479百万SGDと23百万SGDを記録した。

出典：https://www.frasersproperty.com/home/frasers-corporate/essentials/shared/dataitems/press-releases/2021/may/frasers-property-limited-reports-s-276-million-attributable-prof

大手不動産ディベロッパーのUOLは、2021年度中、温室効果ガス（GHG）排出量を削減するための短期および長期の目標を設定した。同社の商業施設は、2021年にGHGの絶対排出量を2019年比較で0.9％削減することを目指している。また、2030年までに床面積あたり25％削減することを目標としている。

2020年は職場での安全記録を維持し、死亡者は出なかった。これを維持するために、すべての事業にわたって労働安全衛生基準を高めていくことを目指している。

ホスピタリティ部門は、世界的に旅行制限が設けられた中で最も大きな打撃を受けたが、同社は従業員のスキルアップを強化するためのダウンタイムと政府の雇用支援スキームを活用した。年間を通じて、ホスピタリティグループのトレーニング時間は前年比で2倍になった。今後も従業員に対するトレーニングを促進していく。

出典：https://3ljx2m1ndho3557gp169nffb-wpengine.netdna-ssl.com/wp-content/uploads/uol-announcements/2021/20210512_171605_U14_83MPDTH3GCX2J5AC.1.pdf

都市再開発庁（URA）は、2021年第1四半期の民間住宅の価格指数の速報値を発表した。全体として、民間住宅資産指数は、2020年第4四半期の157.0ポイントから4.6ポイント増加した。これは、前四半期の2.1％の増加と比較して2.9％の増加に相当する。

コアセントラルリージョン（CCR）の民間住宅の価格は、前四半期の3.2％の上昇と比較して、0.3％下落した。その他の中央地域（RCR）の価格は、前四半期の4.4％の上昇と比較して、6.1％上昇した。中央外地域（OCR）の価格は、前四半期の1.8％の上昇と比較して、0.9％上昇した。

見積もり速報は、印紙税の支払いのために提出された取引価格と、3月中旬までに開発者が販売したユニットのデータに基づいて編集されている。統計は、URAが2021年第1四半期の不動産統計のフルセットをリリースする2021年4月23日に更新される。

出典：https://www.ura.gov.sg/Corporate/Media-Room/Media-Releases/pr21-07

ity Developments Limited（CDL）は、2020年のサステナビリティレポートを発表した。同社はスマートでサステナブルかつ、超低エネルギーの”3S”グリーンビルディングフレームワークを掲げている。

「スマート」に関しては、EV充電ステーションなどの利用を促進し、AIとビッグデータ分析を取り入れている。「サステナブル」に関しては、室内空気環境の整備や低炭素材料、都市農業などに重きを置いている。

「超低エネルギー」に関しては、2030年までに炭素系の建設資材の使用を24％減らすことや、BCAのグリーンマーク認証を建物全体の90%で取得することを目標としている。2020年はCo2排出量が2007年比較で44%削減された。同社はさらに、2030年までに59%削減を目指している。

出典：https://ir.cdl.com.sg/static-files/b2a20948-3973-40f5-9a0b-79ff88deb1a6

2020年　シンガポールの不動産デベロッパー(建設・インフラ・環境)業界

Frasers Property RetailおよびFrasers Centrepoint Trustは、COVID- 19のビジネスへの影響を緩和するために、テナントに4500万SGDの追加のレンタルリベートを提供すると発表。これは、2020年2月26日に発表されたテナントサポートパッケージの延長として提供される。

Frasers Property Retailは、拡張されたテナントサポートパッケージの一部として、レジリエンス予算で発表された固定資産税リベートとテナントのレンタルリベートを合わせて4500万SGDのレンタルリベートを提供する。これらは、個人のニーズや状況に応じて、ターゲットを絞った方法でテナントに支払われる。

テナントサポートパッケージの一部として、2020年3月24日に発表された、政府が課した閉鎖の影響を受けるすべての娯楽施設、エンリッチメントセンター、授業センターに対し、1か月分のレンタル料金を免除する。

出典：https://www.frasersproperty.com/home/frasers-singapore/essentials/shared/dataitems/press-releases/2020/march/fpr-and-fct-to-provide-tenants-with-additional-s$45-million-in-rental-rebates

UOL Group Limited(UOL)は、インドネシア、ジャカルタの Thamrin Nineのタワー2にある154の主要ホテルをPT Putragaya Wahanaより購入した。価格は5,000万米ドルで、現在建設中の当ホテルは、パンパシフィックジャカルタとしてブランド化される。

これは、UOLが2018年7月に買収した180室のアパートをスイートのパークロイヤルサービス付きの部屋にするというプロジェクトに続くものである。同時にホテルの管理契約を締結した。Thamrin Nineはジャカルタ中心地にある5.2ヘクタールにも及ぶタワーで、2022年に完成予定である。

UOLの最高投資資産責任者のJesline Gohは、「おもてなしを強化し、ジャカルタでのブランドの存在感を高めるのにいい機会だ。長期的にはジャカルタ中心部での観光客とMICEイベントに期待している」と話した。今回の買収により、UOLはジャカルタにある4つのホテルとサービ ススイートを所有・管理し、その部屋数は約700部屋に及ぶ。

出典： https://3ljx2m1ndho3557gp169nffb-wpengine.netdna-ssl.com/wp-content/uploads/uol-news-releases/Media_Release_UOL_deepens_hospitality_footprint_in_Jakarta.pdf

ローカルの大手不動産デベロッパーであるCapitaLandは、国内のモールやオフィスの安全な再開に向けて、エコシステムパートナーと協力して、ビジネスパークやオフィスのワークスペースコミュニティを COVID-19から保護するよう動いている。

例えばテナント企業は、CapitaStar @ Workアプリを使用して、最大5日前までにスタッフの事前チェックインを行うことができ、オフィスで出社する予定の従業員数を追跡して、スタッフの負荷を効果的に測定できる。

また、Capital TowerとGalaxisでは、自動手すり消毒装置が導入され、 テスト段階にある。ユーザーが紫外線にさらされるのを防ぐシステムを組み込んでいるデバイスによって、エスカレーターの使用中に手すりを継続的に消毒できる。

出典： https://www.capitaland.com/international/en/about-capitaland/newsroom/news-releases/international/2020/jun/CapitaLand-gears-up-tenants-return-biz-parks-offices.html

三井不動産とシンガポールの不動産開発ホンリョン・グループの合弁会社TIDが、シンガポール中部ワンノースの国有地を落札した。落札額は 1億5,574万SGDだ。

このエリアにはテナントと居住者用プールが増えており、プライベートの住宅で利用できるオプションは限られている。このエリアの最後の住宅地は2005年に開設された。今回の新しい開発では、One Northエリアで増加する労働人口により発生している、住宅需要を補完する必要が ある。

完成すると、One North Gatewayレジデンスは、62,201平方フィートの広さを持つ住宅付きの商業用地になり、165部屋もの豪華なユニットを収容できる可能性があると言われている。TIDは1階建ての商業施設 と住宅地を建設予定である。

出典：http://www.tid.com.sg/

三菱地所グループは、2050年時点で目指す姿として「サステナビリティビジョン2050」を策定。このビジョンの達成に向けて、長期経営計画2030に「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を掲げ、具体的なテーマとアクションを定めるマイルストーンに位置づけている。

「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」 「Resilience」の4つの重要テーマについて、より幅広いステークホルダーに、より深い価値を提供していく。

具体的には、CO2排出量を2030年には35%削減(2017年比)、再生可能電力比率25%(2050年には100%)、廃棄物再利用率90%、廃棄物排出量20%削減(2019年比、1m²あたり)、持続可能な木材利用の推進、BCP機能の高度化とエリアコミュニケーションの強化などを目標に掲げている。

出典：https://www.mec.co.jp/e/news/pdf/mec200205_sustainability_vision_2050_e.pdf

2019年　シンガポールの不動産デベロッパー(建設・インフラ・環境)業界

2019年6月30日、CapitaLand Limited(CapitaLand)はTemasekとの取引を完了し、Ascendas Pte LtdおよびSingbridge Pteの各発行済株式をすべて取得したと発表した。これによりCapitaLandはアジア最大の多角的不動産グループの1つを形成し、1,320億シンガポールドル以上の資産を運用することとなる。この取引に関して、2019年4月に開催された臨時株主総会において、承認を受けていた。

この取引が完了した2019年7月より統合された事業体として運営を開始する。今回の統合により、事業内容も拡張され、ビジネスパーク、工業および物流、総合開発や都市開発、住居や宿泊施設、ファンドやアセットマネジメントなどの事業に及び、営業する国は30カ国、200都市を超える地域で営業を展開することとなる。

「4つのコアマーケットであるシンガポール、中国、インドおよびベトナムにおける開発規模を拡大させ、ビジネスパークや物流、商業不動産という新たな分野にも進出することで競争力をアップさせたい」とコメントしている。

出典：https://www.capitaland.com/international/en/about-capitaland/newsroom/news-releases/international/2019/jun/capitaland-asb-complete-transaction-to-form-unified-group.html

2019年7月9日の発表によると、Urban Redevelopment Authority(URA)によって行われていたClementi Avenueにおける土地の入札結果が公表された。

これによると、 UOL Group Limited(UOL)の完全子会社であるUOL Venture Investments Pte(UVI)およびUnited Industrial Corporation Limited (UIC)の子会社であるUIC Homes Pte. Ltd.から出資されたジョイントベンチャーによって491百万SGDで落札された。

出資比率はUVIが80%で、UICが20%となっている。この住居開発は、チャイルドケアセンターを含めた99年のリースホールド物件として進められる。この入札の結果、2018年12月に終了した事業年度におけるUOLの監査済み連結財務諸表において、UOLの1株当たり純資産に重大な財務的影響を与えることはないと考えられている。

出典：https://3ljx2m1ndho3557gp169nffb-wpengine.netdna-ssl.com/wp-content/uploads/uol-announcements/2019/20190709_173339_U14_Z3VB6KELHB41FE5Q.1.pdf

Keppel REITの管理者であるKeppel REIT Management Limitedは、2019年4月にシンガポール証券取引所(SGX)がKeppel REITに関する転換社債(CB)への上場の承認を与えたことを発表した。

このCBは元本総額2億SGD、満期が2024年、表面利回り2.90%である。満期においては、現金またはKeppel REITへの転換が可能となっている。CBの全転換時にはKeppel REITは最大136,752,137ユニットが発行される。

Keppel REITはSGXに上場しているアジア有数の不動産投資信託(REIT)の1つで、運用資産は80億SGDを越えている。ポートフォリオには、シンガポールの主要ビジネス地区、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パースなどのオーストラリアの主要都市、そしてソウル、韓国に戦略的に位置する10の高級オフィス資産に対する投資で構成されている。

出典：http://www.keppelland.com/en/news_item.aspx?sid=7861&aid=9474

Bukit Sembawang Estates(BukitSembawang)は、2018年度第四四半期の決算を発表し、1,160万SGDの赤字となり、前年同期の2,200万SGDの利益から赤字となった。

これは主に、当四半期におけるその他営業費用が前年同期の150万SGDから2200万SGDに急増したことに起因する。この増加は主に、シンガポールのFraser Residence Orchardに関連する有形固定資産の970万SGDの減損損失、およびMakeway Viewに関連する予測損失の1,000万SGDの引当金によるものである。しかしながら、BukitSembawangの2018/19年度通期利益は1億1,030万SGDとなり、2017/18年度の5,070万SGDの収益から倍増する結果となった。

また、同グループは2019年第三四半期にはLuxus Hillsの発売を計画していると発表した。

出典：https://www.bukitsembawang.sg/Investor-Relations-Financial-Results-Landed-Property-Developer

2018年　シンガポールの不動産デベロッパー(建設・インフラ・環境)業界

シンガポール取引所 (SGX) とシンガポール不動産鑑定士協会 (SISV) は、不動産査定の報告に関するガイドラインを導入すると発表した。対象となるのは、上場企業、および不動産投資信託 (REIT) や新規上場株式 (IPO) に該当する不動産となる。

このガイドラインは、SGX と SISVが不動産の査定や報告に関する既存の慣行見直しで合意したことに端を発し、両者が共同で委員会を設立、査定や報告の手法を検討していたもの。

当ガイドラインを設定した目的は、情報の透明性向上と、完全な情報の提供への投資家のニーズの高まりに応えるためである。SGX の CEO は、上場企業に対してはガイドラインに沿って投資家への質の高い情報公開を促したい、とコメントしている。

ケッペル・コーポレーションは、子会社のケッペル・ランドが保有する ベトナムの同業、クォック・ロクファット (QLP) の株式30％を約 7,000億ドン(約34億円)で売却すると発表した。

同社はシンガポール政府系のコングロマリット(複合企業)であり、ケッペル・ランドはその100%子会社である。また、QLP はベトナムのホーチミンに本拠地を置く、ベトナムでの認可取得済みの不動産デベロッパーである。

ケッペル・ランドは定期的に保有するポートフォリオの内容を精査しており、より収益性が高く投資効率の良い物件に投資を集中させる方針である。

アメリカ不動産仲介大手のジョーンズ・ラング・ラサール (JLL) とオーストラリア不動産デベロッパー大手のレンドリースは、不動産関連の新興企業を対象とするアクセラレータ・プログラムをシンガポールで立ち上げた。

このアクセラレータ・プログラムは、総価値16兆米ドルに上るアジア太平洋地域の不動産マーケットでのビジネスを目論むスタートアップ (新興企業) を橋渡しするためのものである。この成長著しい市場は2020年 には19.5兆米ドル規模まで拡大すると言われている。

特に不動産の運営管理、売買契約、建設管理、データ収集・データ解析の分野において両社はパートナー企業との協働を図っていく考えである。

高級不動産デベロッパーであるオクスレー・ホールディングスは、ベトナムの子会社、オクスレーMKホールディングス・ベトナムが、同国のＭＫタオディエン (MK Thao Dien) の株式196億ドン(約9,500万円、資本金額49％に相当)を取得すると発表した。これに際して外部からの資金調達は行わず、すべて内部留保からの捻出となる。

MKタオディエンの資本金総額は400億ドン、残る51％は同国のMKデベロップメント・マネジメントが引き続き保有する。

MKタオディエンは2017年8月に設立されて以降、目立った活動がなかったが、今後はホーチンミン市における不動産開発プロジェクトを進めていく方針である。

シンガポールは東南アジアの中心地として建設ラッシュが続いています。このような状況の中、同国の不動産デベロッパー業界は今後も多くのビジネスチャンスを見つけられるのではないでしょうか。