【高雄の開発に注目】台湾の不動産デベロッパー業界

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高雄は台北に次ぐ第二の都市であり、海運・空運を兼ね備える経済の中心地としてのポテンシャルを充分に備える一方で、まだまだ開発途中にあり多くのデベロッパーが注目しています。

今回は、そんな台湾の不動産デベロッパー業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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台湾の不動産デベロッパー業界 業界地図はこちら!
目次

2023年 台湾の不動産デベロッパー(建設・インフラ・個人サービス)業界

日勝生活科技が循環経済事業の拡大を計画​

日勝生活科技は、循環経済事業の拡大を計画しており、子会社の日鼎水務は自己資金で純額を基に50,200株の新株を発行する予定である。日鼎水務は、桃園市の6つの都市計画区域約7,610ヘクタールをカバーする台湾最大規模の桃園下水道BOT計画を実施しており、2023年上半期までの桃園公共下水道の引き継ぎ率は約23.2%となっている。​

日勝生活科技傘下の再生水会社は、日鼎水務の技術を継承し、桃園北区水再生センターからの放流水を接続し、再生水への浄化を進める桃園再生水BOTプロジェクトを構築し、水道パイプラインシステムの第一段階が2025年に完了すれば、1日あたり少なくとも4万トンの再生水を供給できるようになると推定される。​

再生水工場は、AIインテリジェント管理を導入し、水資源センターのインテリジェント管理システムと統合し、下水と下水道の水質を監視して、水質と量の安定供給を確保する予定である。​

出典:https://www.radium.com.tw/new/9eFZxCaqMFGu6uUC/bE2ztA9tT2TXDmhE#gsc.tab=0

桃園市初の大規模不動産活性化プロジェクト​

桃園市初の大規模不動産活性化プロジェクトへの投資誘致に成功し、桃園市の農地水利局駅前の約2,385坪の土地が、大手PCBメーカーの臻鼎科技により、70年の借地権付きで入札され、2023年6月5日に調印式が行われた。​

この案件は、行政院農業部桃園農地水利局が、土地資産の活性化を通じて農地水利基金を充実させるもので、投資資金には初期ロイヤリティや年間地代などが含まれ、70年間で15億台湾元以上に達する見込みであり、全額が農地水利全事業の持続的運営の目標達成のための事業運営資金となる。​

桃園市長は、臻鼎科技が本社の拠点として桃園市を選んだことは、桃園地域の発展を推進し、台湾のPCB産業のベンチマークとなる可能性があると述べた。​

​出典:https://www.iatyu.nat.gov.tw/view.php?theme=hot_news&subtheme=&id=88

戴德梁行が第3四半期の商業用不動産動向を発表​

戴德梁行の第3四半期の商業用不動産動向発表によると、今季のAクラスオフィスビルの稼働率は4.0%で、前四半期と比べて4.0ポイント低下し、空室率は依然として低く、供給は不足している。近い未来、幾つかのA級オフィスビルが完成する予定で、供給不足は緩和され、市場の需給バランスは徐々に改善されると予想される。​

戴德梁行の統計によると、2023年第3四半期の土地取引高は、最初の2四半期の低迷を脱し、上半期の総額に匹敵する382億台湾元に達した。最初の3四半期の売上高は770億台湾元で、市場活動は若干改善しているものの、過去10年間の単一四半期の平均取引額485億台湾元と比べるとはるかに低いことがわかる。​

更に、戴德梁行の分析によると、地価指数から見て、2023年には土地取引量が大幅に縮小するものの、住宅地、商業地、工業地価格は依然として穏やかに上昇し、将来的にも下落する気配はないとの見解を示している。​

​出典:https://www.cushmanwakefield.com.tw/index.php?REQUEST_ID=bW9kPW5ld3MmcGFnZT1kZXRhaWwmTmV3c0lEPTI3Ng==&pn=0

台鉄沿線の開発が​今後の投資プロジェクトの目玉と予想​

交通部が「第112回投資促進会議」を2023年12月6日に開催、合計94件のプロジェクトが立ち上げられ、投資額は過去最高の2,644億台湾元に達し、その中には台湾鉄道の土地開発案件と都市再生案が計8件含まれた。2024年には台湾鉄道が法人化される予定で、台湾駅周辺の倉庫や古い寮の再生、沿線の土地開発が今後の投資プロジェクトの目玉となることが予想される。​

交通部部長は、近年、交通部は便利な交通ネットワークの構築、空港施設の改善、湾岸建設の強化、観光の質の最適化、スマート交通の改善など、総合的な交通網の構築に積極的に取り組んでいると述べた。​

過去5年間で公共サービスへの国民参加を提供し、建設・調達案件の累積ビジネスチャンスは6,923億台湾元に達し、毎年平均1,385億台湾元以上のビジネスチャンスが生み出されている。2023年10月末現在、民間参加案件の契約額は739億台湾元に達し、優れた成果をあげている。​

​出典:https://www.motc.gov.tw/ch/app/news_list/view?module=news&id=14&serno=f46e25fa-7262-40f0-bb5a-6bd807d6a37d

興富發がゴールドレベルの​スマートビルを開発建設​

高雄市の「特貿三北基地」の開発には約500億台湾元が投資されると推定され、ゴールドレベルのスマートビルと工業住居エリアを備えた5,000坪以上のオープンスペースが提供され、中心軸広場と隠れ家緑地が造成される。​

「特貿三」は、国有の台電と高雄市政府による「亞湾2.0プロジェクト」の初の共同開発プロジェクトで、特貿三北基地は、法律、工学、財政、公共利益の便益、土地所有者の権利などの条件を総合的に考慮して計画・設計される必要があり、施工者である興富發建築が、施設公聴会を開催した。​

首都開発局は、関連法定審査通過後2029年頃には、36,000坪の台電ビル用と市庁舎A級ビル用の24,000坪を取得予定で、この建物には産業研究開発、トレーニング、企業運営センターが設置されるほか、スマートビルディング産業デザインホールやスマート小売体験ホールなどの展示エリアも建設される予定であると述べた。​

​出典:https://www.highwealth.com.tw/news_page.php?SN=815

2021年 台湾の不動産デベロッパー(建設・インフラ・個人サービス)業界

台湾の日勝生活科技、日鼎投控への現金増資に参加予定〜不動産デベロッパー業界動向〜

2021年5月12日の発表によると、不動産建設やホテル事業などを展開する日勝生活科技股份有限公司(以下日勝生)は、子会社である日鼎循環經濟投資株式会社(以下日鼎投控)への現金増資計画に参加すると発表した。総額は約4億5,000万台湾ドルで、台湾の循環経済産業を支援することを目的としている。

日鼎投控は日勝生の100%子会社であり、その子会社には100%所有の日鼎水務と鼎盛綠能が含まれている。運転資金を充実させ、循環経済を発展させるために、4800株の新株を発行する予定。1株当たり93.82台湾ドルで、調達総額は450,336,000台湾ドルとなる。増資が完了すれば日鼎投控の資本金は683,00,000台湾ドルに達する。

日勝生は近年、循環経済事業を積極的に展開している。子会社の鼎水務は、桃園の下水道システムの建設と運用に関連するBOTプロジェクトを計画している。

出典:http://www.radium.com.tw/InvestAttach/H107.pdf

台湾の興富發建設、2024年までに大幅な成長を予測〜不動産デベロッパー業界動向〜

高雄市に本部を置き、住宅・商業用建築物の開発・販売を行う興富發建設は、2021年第1四半期の業績を発表した。売上高は86.63億元に達し前年同期比318.8%の成長を記録した。同期の売上高は、例年の通年以上の業績となった。

同社は今後3〜4年も成長が続くと見込んでいる。2024年までの工事を完了させることで、300億元〜900億元の売上を目指せるとのこと。また、4年間累計で完了する新規プロジェクトは2000億元を突破する。

さらに、土地の購入に関しても言及しており、高尾中央公園商園及び新北新荘副都心で合計約4,000坪の土地に100億元を投資するとのこと。高雄本部と新プロジェクトの総合営業所に加えて、賃貸による固定収入も見込めるとのこと。

出典:https://www.highwealth.com.tw/news_page.php?SN=503

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台湾の遠雄グループ、台湾の住宅トレンドについて言及〜不動産デベロッパー業界動向〜

建設、不動産、保険、金融など幅広い分野で子会社を持つ遠雄グループは、台湾は少子高齢化や人口構造の変化を受けて、中小規模の住宅が主流になっていると述べた。小規模住宅への投資が市場のトレンドとなっているとのこと。

近年、台湾の住宅不動産市場は大きな注目を集めている。内政部の不動産情報によると、六都市の住宅固定資産税登録数は過去10年間で90万戸近く増加し、増加幅はプラス11.3%に達した。

2人未満の世帯が最も高い割合を占めており、その割合は年々増加している。2019年の第4四半期の状況をみると、25坪以下の小規模住宅の割合は41.67%で、7期連続で40%以上を占めていた。これは、世帯の形態が変化したことを示している。

出典:https://www.farglory.com.tw/news/news/detail/238

台湾のMITSUI OUTLETPARKが考える拡張計画について〜不動産デベロッパー業界動向〜

三井不動産株式会社は、台湾三井不動産株式会社を通じて、「MITSUIOUTLETPARK台中港第2期プロジェクト」の立ち上げを決定した。今回のMITSUIOUTLETPARKの拡張計画では、既存の約170店舗を約220店舗に拡張する。

この施設は台湾初のハーバーサイド型のショッピングモールであり、2018年12月に第1期がオープンした。170以上の国内外のブランドショップに加えて、高さ60mの観覧車と海の見えるテラス、台湾で唯一の屋内「SNOWTOWN」などを完備している。多様性のある新しいエンターテインメント施設となっている。

プロジェクトの第2期計画では、国際的ブランドだけでなく、台湾で人気の高い日系ブランド及びレストランなど約50店舗を誘致する。より活気のある雰囲気を作り出していく予定である。

出典:https://www.mitsuifudosan.co.jp/tw/corporate/news/2020/1125/download/20201125.pdf

台湾の國泰建設、2021年第1四半期の不動産指数を発表〜不動産デベロッパー業界動向〜

台湾の不動産デベロッパーであり、住宅・商業用ビルの賃貸・管理も手掛ける國泰建設は、2021年の第1四半期の不動産指数を発表した。

2021年の第1四半期の全国不動産指数は、前四半期と比較してわずかな価格上昇を示した。昨年同時期と比較しても着実に上昇している。第1四半期の取引価格はわずかに上昇し、提案額と世帯数は安定に維持し、販売率と取引世帯数は若干減少した。

各国の新型コロナウイルスのワクチン接種状況や経済的支援により、世界経済は回復すると見込まれるが、各国において新型コロナウイルスは依然として感染拡大している。同社は、2021年の国内の経済状況について、昨年の成長の勢いを継続すると見込んでいる。

出典:https://www.cathay-red.com.tw/tw/About/NewsDetail/21042815272212

2020年 台湾の不動産デベロッパー(建設・インフラ・個人サービス)業界

不動産デベロッパー業界大手の日勝生グループ、台湾鉄道高雄駅近隣エリアの開発へ〜不動産デベロッパー業界動向〜

2019年12月12日の発表によると、日勝生グループの子会社、泰誠発展営造会社は交通部台湾鉄道管理局が推し進める「台鉄高雄駅東旧宿舎エリア都市再開発事業」の計画実施業者として選出された。

本計画エリアは交通局台湾鉄道管理局及び高雄市政府共同の土地であり、台鉄高雄駅から500mで、建蔽率は50%、容積率は300%となっている。鉄道路線の地下化や、周辺に大学等の商圏を建設するなど、高雄駅を中心とした開発が計画されている。

日勝生グループはこれまでのノウハウを生かし、商業施設が併設する住宅建設や、クリーン交通と各産業との連携、雇用機会の創出等を計画。どの世代も健康的に暮らせる都市づくりを進めていく。

出典:http://www.radium.com.tw/InvestAttach/H77.pdf

台湾に林口国際メディアパーク建設へ、今後の発展に期待!〜不動産デベロッパー業界動向〜

2019年12月26日、新北市経済発展局は「林口国際メディアパーク招致案」に対し、本計画のA開発区、B開発区の50年の土地所有権を三井不動産及び東森国際がそれぞれ取得することを発表。

本国際メディアパークは空港線林口A9駅に隣接。海外観光客の入り口ともいえるこの土地は面積10ヘクタールを持ち、A~D計4つのエリアに区分される。

A地区の用地所有権を取得した三井不動産は今後、既存の林口アウトレット施設の拡充と共に国際級の親子向けデジタルエンターテイメント施設建設を計画。B地区の所有権を持つ東森国際は、ホテルや映像・VR・AR・アニメーションといったデジタル産業の誘致を計画している。

出典:https://reurl.cc/5gWlO7

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進む台湾ベイエリア開発、高雄多機能経済特定エリア〜不動産デベロッパー業界動向〜

俗称アジア新ベイエリア「高雄多機能経済特定エリア」計画が実施されて6年が経過。台湾唯一の海運・空輸を備える高雄の立地を生かした計画ではあるが、全エリアの40%は未だ開発途上且つ利用率が低く、開発が急がれている。

未開発の土地236ヘクタールの内、約68%が公共用、残り32%が私用となっている。本エリアの更なる発展の為、第三期計画が2020年末に完成する。

今後は以下3つの軸をベースに開発が進められる。1.住宅計画による人口増:建物の容積総量規制を設け、快適な生活環境を提供。2.新興産業へのニーズ対応:グリーンエネルギーやデジタル、医療など分野ごとに土地を適切にエリア分けする。3.開発奨励制度制定:奨励制度を設け、本エリア誘致促進を行う。

出典:https://reurl.cc/b685Dl

台湾初のららぽーと、着工へ〜不動産デベロッパー業界動向〜

2019年5月23日の発表によると、「(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台湾南港」が着工し、台湾初の「ららぽーと」として2021年に開業予定。中国信託金融ホールディングス傘下の台湾人寿保険股份有限公司が建物全体開発者である。2施設目の「ららぽーと」事業である「(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台中」の開発も決定している。

「The Gate to Diversity」をコンセプトに、進取性と多様性を兼ね備えた南港エリアのシンボルとして、これまでにない体験や発見ができる、多様な世界へとつながる扉となる施設を目指す。

オフィス、ホールなどの複合建物内における台北都市圏最大級の約250店舗規模の商業施設なる予定。人口集積が進む計画地周辺の居住者だけでなく、南港経貿園区に勤務するオフィスワーカー、コンベンションセンターへの来場者など、様々な客層・ニーズに応える。

出典:https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0523_01/

不動産デベロッパー業界大手の三菱地所グループ、台湾で初の住宅開発事業

2019年5月30日の発表によると、三菱地所株式会社は台湾・江翠開発区での分譲マンションプロジェクト、「潤泰峰匯」販売を開始した。三菱地所グループとして、台湾で初の住宅開発事業となる。23階建て、総戸数220戸のツインタワーで、現代人のライフスタイルに合わせた2LDK~4LDKのプランである。

台湾の不動産ディベロッパー「潤泰創新国際(RuentexDevelopment)」と共同で取り進めているプロジェクトで、「南港CITY LINK(台湾南港プロジェクト)」に続く2つ目の共同プロジェクトになる。潤泰創新国際は台湾行政院による品質優秀賞を11年連続で受賞するなどの定評がある。

台北市に隣接するベッドタウンとして発達している新北市板橋区での開発で、今後のさらなる開発により人口増加が見込まれる新板橋区江翠再開発エリアでの事業である。

出典:三菱地所株式会社https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec190530_taiwan.pdf

まとめ:台湾の不動産デベロッパー業界

日本の大手不動産デベロッパーによる住宅建設や商業施設の開業が進むなど、台湾は重要な市場となっています。ここ最近は不動産取引額も上昇しており、経済特区の開発が進むことを考えると成長余地はまだまだありそうです。

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