【地価の上昇】タイの不動産仲介業界

政府による都市開発によって首都バンコクでは地価が上昇しています。今後交通インフラも整備され更なる地価上昇となるのでしょうか？

今回は、そんなタイの不動産仲介業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　タイの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界

24分

石川商事によると、コロナの最中は、観光客や出張客の激減により、長期契約をする駐在員をターゲットにした大特価プロモーションを行う物件も少なくなかった。しかし、そのようなプロモーションは昨年12月を最後に見られなくなり、今年に入ってからはどの物件もコロナ以前に近い家賃に戻った。​
中にはコロナ以前よりも高くなっている物件もあり、特にプルンチット地区はそのような物件が多くなっている。​

コロナ中にお部屋探しをされた方は「超借り手市場」という市況の中で、大変お得な家賃で高級ホテル系サービスアパートに入居できたが、1年の契約期間が終わり、更新時に大幅な値上げを家主側から提示され、引越をしなければならないケースも多発している。​

なお、ホテル系ではないサービスアパート（短期滞在客を受け入れないサービスアパート）や、通常のアパートの場合は、ここ数年で特に大きな家賃の変動は見られない。​

出典：https://ishikawashoji.com/ishikawa-news/servicedapartment-rate2023/​

ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開する株式会社And Doホールディングスは、当社持分法適用会社であるH-DO(タイ)社 がAsahi Alex Asia社とフランチャイズ契約を締結し、３月７日付でタイでのフランチャイズ加盟第1号店がオープンした。​

アジアでの事業展開の足掛かりとして、2019年2月にタイに現地合弁会社H-DO（タイ）社を設立し、2022年5月にマスターフランチャイズ契約の締結及びフランチャイズ展開を本格的に開始していた。​

タイは、コロナ禍からの景気回復が見込まるが、総じて中古戸建住宅の取引は活況で、経済成長とともに不動産市場の伸長が期待されている。一方で、不動産流通に関する法整備等は不十分な状況にあり、慣習的な不動産取引が行われているのが現状。And Doホールディングスは、タイでのフランチャイズ加盟店500店舗を目指し、ハウスドゥの展開を通じてタイの不動産市場の発展および活性化に貢献するとともに、今後さらなるアジア展開を行なっていく。​

出典：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3457/tdnet/2248518/00.pdf

SUPREME不動産社によると、最近数年間、タイの不動産市場は回復基調にあり、外国の購買者が国に戻ってきている。市場はCOVID-19パンデミックの影響を受けたが、その後回復し、現在は強い成長を成し遂げている。​

タイ政府は外国人が国内の不動産を購入しやすくするための措置、税制優遇措置や投資規制の緩和を講じており、これが需要を牽引。特にバンコクや他の主要都市では価格が上昇しており、コンドミニアムは外国の購買者の間で最も人気のある不動産タイプ。観光客やビジネストラベラーにとってタイは人気のある目的地であり、賃貸物件に対する強い需要がある。​

価格が上昇し需要が高まる中、今がタイの不動産市場に投資する良い時期。住宅または投資用の不動産を購入しようとしている場合、多くの物件が立ち並ぶ。​

出典：https://supremeluxuryproperty.com/thailands-property-market-rebounds-as-foreign-buyers-return/​

The Agentによると、新興のラマ9地区は、多様な生活スタイルのニーズに対応する豊富なアメニティがあり、オフィス、ショッピングモール、ライフスタイルの目的地が統合され、複数の交通手段、都市住民の多様な生活スタイルに応えている。このエリアは高い需要があり、賃貸需要が絶え間なく続き。長期的に利益を上げることができる投資に適した場所である。​

さらに、この地域はCOVID後に急速な回復を遂げ、正常な状態に移行したことに伴い、外国人居住者に非常に好まれ、特に中国人からの持続的な需要によって推進されている。現在、ラマ9エリアのハイライズコンドミニアム市場は、中級市場から上位およびラグジュアリーセグメントにシフトし、平均価格は1平米あたり160,000バーツで、購入の目的は自己居住または賃貸であっても、非常に魅力的である。​

地理的な価値により、年間家賃利回りは4.7-5.7%で、売却する場合には年間キャピタルゲインが5.8%。また、2025年にBTSのオレンジラインが開通することで更なる成長が見込まれる。​

出典：https://www.theagent.co.th/news/detail/1364​

Acute Realty社は、2023年11月2日から5日まで開催される第44回ホーム＆コンドエキスポに出展し、Acute Realty社とその提携先は、最も優れた不動産、特別価格、および特別なプロモーションを紹介する。​

家、コンドミニアム、土地、およびあらゆる種類の不動産について、専門のチームがサービスとローンのアドバイスを行う。​

また、EEC不動産開発専門家のアティティヤ・アッタコーン氏、幸福協会の創設者のサシウィモン・シンガポール氏、不動産開発専門家でウェルネス・レジデンスの退職者であるKhun Preecha Supapitiporn氏（タイ不動産販売・市場協会の会長）など、さまざまな分野の専門家との独占的な相談もできる。​

出典： https://www.acuterealty.com/activity-AC-661106-001​

24分

2021年　タイの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界

24分

Pattaya Prestige Properties Co., Ltdは、パタヤへの不動産投資が増加していると述べた。

タイの財閥CPグループの責任者で、投資家のDhaninChearavanontがパタヤのホテルを購入したことを受け、国内外の不動産投資家がパタヤの不動産投資に注目している。

また、パタヤの不動産開発企業DusitGroupsは、コロナ禍にもかかわらずドゥシットグランドコンドビュー1～3の合計2,000ユニットを超える3つの大型プロジェクトを進行させており、完成間近となっている。ハイクラスの不動産開発を行うRiviera Groupもパタヤで5つの大規模プロジェクトを進行させている。

出典：https://pattayaprestigeproperties.com/investment-in-pattaya-is-on-the-rise/

タイの不動産エージェントKnight Frankは、2020年第3四半期よりバンコクのマンション市場に回復の兆しがあると発表した。

Covid-19の影響により景気が減速していく中で、マンションの市場価格が下がったことと、タイ政府が感染症の拡大を抑制できたためだと考えられる。

2020年第3四半期の新築マンション販売数は、第2四半期と比べて97.5％増加した。販売されたマンションのグレードはBクラスが一番多く、全体の52％を占めた。グレードBとは1㎡あたり約80,000～120,000バーツのマンションである。マンション市場は中間層の需要が高いことがうかがえる。

出典：https://www.knightfrank.co.th/blog/2021/01/20/bangkok-condominium-market-q3-2020

タイ政府は不動産市場のCovid-19の影響を緩和するため、不動産税の大幅な緩和措置を2021年6月末まで延長すると発表した。

不動産税の緩和措置は、従来の税額から90％削減し10％部分を納付することになる。

また、住宅を売却する際に必要な譲渡手数料と登記手数料の大幅な減額も決定した。譲渡手数料については、住宅の評価額の2％の手数料が0.01％に減額される。登記手数料も同様に、住宅の評価額の1％の手数料が0.01％に減額される。これらの減額措置は2021年末までの時限措置である。

出典：https://www.thebkkresidence.com/news/%E0%B8%AA%E0%B8%A3%E0%B8%B8%E0%B8%9B%E0%B9%81%E0%B8%9E%E0%B9%87%E0%B8%84%E0%B9%80%E0%B8%81%E0%B8%88%E0%B8%A0%E0%B8%B2%E0%B8%A9%E0%B8%B5%E0%B8%AD%E0%B8%AA%E0%B8%B1%E0%B8%87%E0%B8%AB%E0%B8%B2%E0%B8%AF%E0%B8%9B%E0%B8%B564-%E0%B8%A3%E0%B8%B1%E0%B8%90%E0%B8%8A%E0%B9%88%E0%B8%A7%E0%B8%A2%E0%B9%80%E0%B8%A2%E0%B8%B5%E0%B8%A2%E0%B8%A7%E0%B8%A2%E0%B8%B2%E0%B8%A3%E0%B8%AD%E0%B8%9A-2/

2021年5月10日の発表によると、国際不動産コンサルタントのCBREは、タイエリートカードとの新たなビジネスパートナーシップを結んだと発表した。

これにより、タイの不動産に投資する外国人投資家に包括的なサービスを提供し、国内経済の促進を図る。

CBREとタイエリートカードを管理するタイプリビレッジカードは、サービスを一元化するワンストップサービス契約を交わした。ワンストップサービス契約では、中国、日本、英国、米国からの投資家へ不動産の購入、販売、リース、投資コンサルティング、市場調査に加えてタイエリートカードコンサルティングサービスを提供する予定である。

出典：https://www.cbre.co.th/news/cbre-partners-with-thailand-elite-card

Euromoney Real Estate Survey 2020の調査によると、JLLが提供する不動産鑑定評価サービスは6年連続でタイNo1に輝いた。

JLLは不動産鑑定評価サービスを法人と個人に提供しており、過去1年間で鑑定評価した不動産の総額は1,100億バーツを超えている。

不動産鑑定評価は不動産の販売、M&A、資金調達の際の担保の設定、取引所への株式上場など幅広い用途で利用されている。資産価値そのものを鑑定するのではなく、不動産市場の動向や収入を得る可能性など、あらゆる角度から専門的な知識により鑑定評価を行っている。

出典：https://www.jll.co.th/th/newsroom/jll-named-thailand-s-number-one-real-estate-advisor-for-valuation

2020年　タイの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界

The Bangkok Residence（BR）は、2020年7月1日にタイの不動産市場の現状と金利動向について発表した。コロナウイルス発生に伴う世界的な景気後退の影響により、不動産市場の需要は大幅に減少した。

さらにコロナ危機により、マンション所有者の多くはキャッシュ・フローが悪化している。ただし、不動産価格が大幅に下落したことでバイヤーの不動産購買意欲が刺激され、不動産市場は依然としてバイヤーに好意的である。

2020年6月24日、金融政策委員会（MPC）は、政策金利を年間0.50％と発表した。物件を購入する際、今後3年間までの傾向が考慮され、0.50%からそれほど高い水準にならないことから、この間バイヤーにとって有益な要素となる。

出典：https://www.thebkkresidence.com/en/trip/สถานการณ-ตลาดอส-งหาร-มทร-พย-ในป-จจ-บ-นจะเป-นอย-างไร/

Acute Realtyは、2019年上半期のアジア太平洋地域における不動産販売への投資が、前年同期比6%増となる86億ドルに達したと発表した。世界の他の地域と比較しても最高の成長率を示しており、2019年の総投資と取引量は新記録を樹立すると予測される。

世界中で不動産投資における収益率が低下傾向にある中、高価値の投資取引に支えられ、2019年上半期の投資額は、前年と比較してほぼ2倍となった。取引量の大部分はオフィスビルの購入によるもので、約46億ドルであった。

タイの商業用不動産賃貸仲介の分野で5つ星の賞を受賞したJones Lang LaSalle Incorporated（JLL）によると、アジア太平洋地域が国際保険業界からの投資を誘致する可能性を反映し、投資市場を刺激して不動産を売買すると予測している。

出典：https://www.acuterealty.com/ข่าวสาร-การลงทุนซื้อขายอสังหาริมทรัพย์ในเอเชียแปซิฟิกครึ่งปีแรกพุ่ง-8-6-หมื่นล้านดอลลา-43

Pattaya Prestige Propertiesは、近年のタイバーツの上昇傾向について発表した。2018年、バーツは新興アジア通貨で最高のパフォーマンスを示し、米ドルに対して前年比8％の成長を遂げ、6年ぶりの最高値を記録した。

BOTは、2019年第3四半期に、非居住者口座に上限を設けるとともに、2019年7月と8月に3か月と6か月分の債券の供給を削減することで、タイバーツの上昇を抑制する対策を講じた。さらに再び金利引き下げが抑制された。

バーツは他の新興市場通貨と比較して安全な避難所と見なされており、その安定性から、2020年に向けて投機的な海外投資が行われ、今後通貨の価値がさらに高まると予測されている。

出典：https://pattayaprestigeproperties.com/causes-and-consequences-of-the-rising-baht/

2019年10月18日、HORIZO​​N HOMESは、タイに滞在できる長期のタイビザについて発表した。タイでは滞在のみならず、ビジネスや退職ビザなどの更新可能な長期ビザを取得している場合、タイで働くことが可能である。

同国は「タイエリート」ビザを発行する方針であり、外国人は手数料の支払い後、5〜20年間、タイでの滞在が許可される。さらにタイ政府は、資格を有する者に対して、タイでの1年間の滞在を許可するビジネス、退職、教育および家族ビザを発行する。

1年間有効な退職ビザは、50歳以上であれば申請可能であり、取得条件は、約800,000THBの預金、または高所得の証明を提示することである。これらのビザは、タイ政府が長期的にタイに定住したい世界中の人々を歓迎していることが反映されている。

出典：https://www.horizonhomes-samui.com/thailand-purchase-strategy-overseas-investment-threshold-conditions/

Supreme Real Estate（SRE）は、2019年9月28日に「The Dot Property Thailand Awards 2019」で、2019年におけるタイで最高の不動産代理店として受賞したと発表した。

2019年に3年目を迎えた「the Dot Property Thailand Awards」は、不動産業界に貢献するタイ王国の最高の開発者、プロジェクト、不動産代理店および地域の不動産を称えるものである。

2019年にタイで最高の不動産代理店として認められたSREは、業界のリーダーとして今後もタイの不動産売買の専門知識と不動産に関する豊富な経験やサービスを、全てのクライアントに提供し続ける意向を示した。

出典：https://www.supremebkkcondos.com/thailands-best-real-estate-agency-2019/

2019年　タイの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界

Knight Frankよると2018年のタイのコンドミニアム販売数は、過去10年で最多となる500,000室となった。これは2009年から2018年の9年間で供給量が約10倍となることを示す。一方、新築販売平均単価は1,506,410バーツとなり、前年比6％の減少となる。

さらにバンコク中心部CBDの平均単価（1㎡）は250,000バーツで、バンコク近郊エリアの平均単価は120,000バーツとなり、中心部エリアは8％、近郊エリアは7％の減少となる。

バンコクの新築価格は2015年から20％、13％、3％と上昇が続いているが、次第に減少傾向が見える。一方バンコクには約820万人、バンコク近郊には約1450万人が生活しているといわれるので、一定の需要は今後も続くとみられる。

出典：http://thailand-property-news.knightfrank.co.th/2019/02/04/highest-level-of-new-condominium-launches-in-bangkok-in-past-10-years/

Nexus Property Marketing Company Limitedによると2019年現在、バンコク市内で30のコンドミニアムの建設プロジェクトが行われている。これにより、11,300室が新たに増加するが、この数値は前年の同期比較で約20％減少となることが発表された。

LTVの貸付措置の規制強化により、タイの投資家が減少する可能性を加味した予想もされている。その場合、市場におけるコンドミニアムの平均価格は5〜6％を超えて上昇することはないとしている。一方で価格の上昇は続くという予想が継続されている。

新政権発足後も公共投資を継続させるという方針が発表されたため、各社のコンドミニアム建設も継続する見通しとなる。そのため外国人投資家をはじめとするコンドミニアム投資市場が安定的に成長するとみられる。

2019年7月26日、タイの不動産開発会社Habitat Groupと日本の不動産企業List Groupは合弁事業提携を発表した。バンコクトンロー地区にラグジュアリー低層コンドミニアム「Walden Thong Lor 8」と「Walden Thong Lor 13」を共同開発する。

共同事業の予算は28億バーツとなる。Habitat GroupはList Groupの持つ不動産仲介ネットワークを通した販売網の拡大と、ブランド認知の国際的拡大を行う。

バンコク市内のトンロー地区は高所得者や海外からの居住者が多い人気の住宅地となり、Habitat Groupは投資のためプレミアム物件を開発するという独自の事業戦略を進める。

出典：https://www.habitatgroup.co.th/news/detail/24

2019年6月26日、 30年以上にわたり中古不動産取引事業を行っているERA Franchise（Thailand）Co.,Ltdは、2020年に向けて不動産仲介の市場を拡大し、地方都市の店舗拡大を目指す計画を示した。

ERAの全国販売者を対象とした 「ERA Thailand Midyear Conference 」では2019-2020年の不動産ビジネスの動向分析が発表され、不動産販売業者およびブローカーにとって黄金時代が到来すると述べた。

ERA Franchise（Thailand）Co.,Ltdが持つ、タイ全国に受け入れられているネットワークシステムによって、独立系の不動産仲介業者にはない情報網を築き、将来的に大きな役割を果たすと述べた。

出典：http://www.era.co.th/news-detail.html?id=14245

2018年　タイの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界

Agency for Real Estate Affairs の調査によれば、首都バンコクとその周辺の土地価格は、全体平均で前年より5.3％上昇している。

1994年以降の不動産価格の継続的な調査によって作成されている地価データベースでは、政府主導の都市開発計画に従って地価が上昇していることが明らかになっている。

バンコクの地価は2014年の政治危機以前に一時下落したものの、その後は継続的に上昇している。タイ国の経済状態は良い報道がなされていないが、バンコク周辺の高架鉄道BTSの延伸などに伴い、駅周辺の地価は7～10％上昇、平均土地価格は前年比で5.3％上昇となった。

出典：http://www.area.co.th/thai/area_announce/area_press.php?strquey=press_announcement2489.htm

Real Estate Information Center (REIC) は、タイ全国の住宅プロジェクト開発についてのレポートを発表、東部経済回廊 (EEC) に関係する20県の地価が上昇していることを指摘した。

特に、首都バンコクとそれに接する20県の地価評価額は、全国の90％を占める規模にまでなっている。東部経済回廊政策にタイ国内外の企業が参入して工場建設を行うこと、交通インフラ整備の計画があることに伴った上昇であると思われる。

とりわけ、コンドミニアムについては首都バンコクとバンコクに接する20県が全国のコンドミニアム市場の95.3％を占め、他の51県 (4.7％)との差は歴然としている。

出典：http://www.reic.or.th/News/NewsPaper_Detail.aspx?newsid=56352

タイの政府系住宅銀行である GH BANK は、2018年7月5日から8日にかけて「GH BANK EXPO 2018」と題する催しを行った。80以上のブースが展開され、同銀行のほか公共・民間両セクターの特別なプロモーションが紹介された。

特に注目を集めたのが低金利住宅ローンの割引価格で、担保評価登録料あるいは住宅ローン制度の説明会も開催。タイ国外からの購入者にも向けて、外国語による住居セミナーも企画された。

2018年9月24日に創業65年を迎える GH BANK では、国有の専門金融機関として低・中所得者層がマイホーム購入を促す政府キャンペーンを支持、300〜500万バーツ台の住宅購入向けの低金利住宅ローン加入者増加させる方針が示された。

出典：https://www.ghbank.co.th/news/detail/public-relations/pr-gh-bank-expo-2018

2017年、バンコク首都圏ではコンドミニアム建設をはじめとする不動産開発事業1,584のプロジェクトのもとで、458,943軒、評価額にして17億6,000万バーツ相当の物件が市場に出された。

タウンハウス型と呼ばれるタイの一般住居は総売上高の53.6％を占め、大部分は200〜300万バーツの価格帯となっている。戸建て住宅は31.5％を占め価格帯は300〜500万バーツ、商業用建物は4.3％で、価格帯はそれよりもやや低くなる。土地単体での取引は0.2％で、300〜500万バーツとなっている。

エリア別では、Lamlukka、Klong Luang、Thanyaburi、Nong Sueaといった地域の販売数が高くなっている。

出典：https://www.ghbank.co.th/news/detail/public-relations/2018-expo

交通インフラの整備で地価が上昇しているタイ国内。低・中所得者のマイホーム購入が難しくなっている現状があります。不動産市場の販売活動は活発に行われており、住宅の物件も不動産事業の中で大きな割合で取引されています。今後の地価上昇と住宅物件の動きから目が離せないですね。