【より便利な公共交通機関へ】台湾の鉄道・バス業界

台湾の公共交通機関は最近になってスマホでの支払いが可能になり、また新たな鉄道の開通を発表するなど、現地民はもちろん観光客にとっても便利な街づくりが進められています。

今回は、そんな台湾の鉄道・バス業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2024年　台湾の鉄道・バス(運輸・物流)業界

台灣高鐵は2023年12月13日の取締役会において「2024年の年次給与調整運営原則」の見直しを完了し、2024年4月から、内外の経済情勢、給与競争力、感染症拡大後の運行実績や業績見通しなどに加え、個人の業績評価や役職・階級などを昇給の原則として考慮し、昇給額が決定される。

平均昇給幅は約4.9%で、半数以上の社員が5%以上昇給することになる。またこの昇給額は2015年以降で最高額となり、持続的に運営、育成、人材を維持するという台灣高鐵の意図を示していると言える。​

更に、人材採用において、外部企業が持続的に給与インセンティブを引き上げるという課題の中、台灣高鐵は競争力の強化を図るため、2024年1月1日から一般整備、交通管制、信号通信、電力保守、などの特定職種の新入社員の初任給を引き上げた。​

出典：https://www.thsrc.com.tw/ArticleContent/4db5d7b6-f24e-4a54-aa97-e2f6816de5a7​

国営台灣鉄道は、従業員の研修ニーズを改善するために、2024年に北区、中区、南区、東区の研修センターを正式に設立し、実地研修と安全運転研修を提供する。​

研修センターの正式な設立によって、運転従事者に対する教育(労働安全・輸送安全を含む)の実施を主軸として、技術強化により、現場担当者の作業習熟度の向上と従業員の安全意識の定着を図る。​

研修センターでは、各運転手や労働者を対象とした定期研修、労働安全研修及び運転事故事例講習などを実施する。また、1カ所に訓練が集中するとマンパワーの配置・活用が困難となるため、各地区に研修センターを配置、更に、定期的に実施される様々な訓練及び講習には、統一されたコースやプランがあり、教材も同じ内容であるため、研修の標準化が図られている。​

​出典：https://www.railway.gov.tw/tra-tip-web/tip/tip009/tip911/newsDtl?newsNo=8ae4cac28cb6f50b018cc4b124fb13e9&page=1​

台灣全土の鉄道建設が相次ぎ、MRT事業者の提供するサービスの重要性がますます高まっており、2023年7月に台湾のMRT5社が共同で「MRT聯盟Metro Taiwan」を設立、加えて同年9月、聯盟5社の3つの主要な側面について合意し、実質的な協力を推進することを主な目的として、さらなる協力覚書が締結された。​

この協力覚書には、一つ目、最適化人材の導入、人材交流の強化、専門人材の共同育成、二つ目に、研究開発や技術交流を共同で実施し、専門知識の強化と業務品質の向上を図る、最後に、保守用部品の共同開発と購入コストの削減を目的とした共同調達メカニズムの確立などの3つの主要な側面があり、MRT5社もこの協力に大きな期待を寄せている。​

1996年に台湾初のMRT木柵線が開通して以来、現在5都市に13路線があり、加えて、新たな30の路線網が建設中である。​

​出典：https://www.ntmetro.com.tw/basic/?mode=detail&node=679​

新北捷運は現在、3路線もの運行路線があり、旅客輸送量は順調に増加を見せており、膨大な量のデジタルデータや運行関連データに直面し、関連する情報セキュリティ通信は、新北捷運が非常に重視しているプロジェクトとなっている。​

ネットワーク技術の発展に伴い、全ての基幹通信、運行管理やその他の情報伝達はネットワークセキュリティに依存する必要があり、テクノロジー犯罪の防御能力を強化し、即時通知などの共同の情報セキュリティ防御メカニズムを確立するために、新北捷運と法務省は「国家情報セキュリティ共同防衛・情報共有協力」に調印し、了解覚書に署名した。​

法務省は、今後も主要な重要インフラ事業部門との協力覚書の締結を継続し、積極的に意思疎通を図り強力を深め、国家安全保障に共同で貢献し、安全保障に一層貢献していくと述べた。​

​出典：https://www.ntmetro.com.tw/basic/?mode=detail&node=677​

台北市の松徳バス配車ステーションは2024年1月3日に、国内初の屋内電気バス充電ステーションにアップグレードされ、安全性を向上させるためAI煙火検知及び通知システムが同時に導入された。また、同日発売の鴻華公司製造のModel T電気バスの真新しい車両が15台導入された。​

台北市公共交通局と大都會客運の協力により、電気バス運行に必要な電力設備の内製化に成功し、設備の使用開始前に専門の技術者に検査を委託したほか、消防署と協力し、安全性を確保するために現場の危険性を把握し、安全性確保のためのAI煙火検知及び通知システムを導入した。​

台北市公共交通局は、台北市では現在635台の電気バスが認可されており、今回新たに15台が申請済みでナンバープレートを取得中である。台北市の電気バス認可数は、台湾全土の中で第一位であり、今後も都市バスの電化促進に全力で取り組んでいくと述べた。​

​出典：https://www.gov.taipei/News_Content.aspx?n=F0DDAF49B89E9413&s=CE702AB96A147113​

2021年　台湾の鉄道・バス(運輸・物流)業界

臺北市公共運輸處（台北市公共運輸局）とバス事業者は、2020年7月1日からバス予約ができるバスアプリシステムを試験的に開始していた。

試験期間中、バスに搭乗しなかった顧客にその理由を調査したところ、予約日を間違えたり、キャンセルを忘れていたことが明らかになった。これらの状況を改善し、市民により良い予約サービスを提供するため、2021年7月1日から台北通(Taipei pass)はバス予約システムのサービスと統合された。

台北通(Taipei pass)は、個人識別情報と複数の市営サービスを組み合わせたもので、台北市のデジタル身分識別IDでもある。今後はこちらを利用することでバス予約ができるようになる。

出典：http://www.busgroup.org.tw/WebMaster/?module=news&func=_detail&id=116

台湾国内の新型コロナウイルスの流行は国内の高速鉄道の交通量と収益に影響を及ぼしている。そんな中、同国で新幹線事業を担っている台灣高鐵は、全線の駅構内の152店舗の賃貸店舗・カウンター店舗を対象に家賃の減額を発表した。

台灣高鐵は、賃料引き下げ措置を通じて、新型コロナウイルスの深刻な影響を受けているショッピングモール、店舗パートナーを支援する。また、店舗パートナーの負担を軽減することで、運営上の困難を一緒に乗り越えることを望んでいる。

家賃の引き下げ率は、新型コロナウイルスの流行が台灣高鐵の輸送量に与える影響によって決まる。例えば、前年同時期の運送量が51%以上下がっていると最大50％の家賃減額が行われる。

出典：https://www.thsrc.com.tw/ArticleContent/8b583b22-859a-4fc9-afd7-ee82f4b55d06

2021年5月19日の発表によると、高雄市の交通機関である高雄捷運は、防疫のためQRコードでの実名搭乗を開始した。これは、政府主導の全国版実名制QRコードシステムの開設を受けたもの。

さらに、同社は政府の方針に協力して、クラスター予防に取り組んでいる。乗客の権利と利益を保護するため、各種月額搭乗プランと90日間の無制限乗車プランについて、運賃の払戻または期間延長処理を行うこととした。またピークタイムの発車時刻の調整も行う。

一般市民は2021年12月31日までに払い戻しまたは有効期間の延長を申請できる。乗車の際は、マスクの着用が義務化されており、着用しない場合は罰則がある。

出典：https://www.krtc.com.tw/Information/news_more?id=d0b64c57f9ad4e6d894200550e30197c

新北市内のメトロを運営する新北大眾捷運の淡海路線は、新型コロナウイルスの影響で、乗車数は低下しているが、通勤者に安全な移動手段を提供するため、積極的な防疫対策を進めている。

同社は新北市の技術メーカーである「NavJack」と国際的な医療メーカーである「MeideMedical」と協力して、「予防およびウイルス対策デモンストレーションプログラム」を共同で立ち上げた。台湾で初めて駅と車両に「抗ウイルステクノロジー」を適用し、通勤者が安心して搭乗できるようにしている。

また、台湾の新型コロナウイルスの防止レベルが３級に引き上がったことを受け、乗客の安全を確保するために主要駅は1時間ごとに、他駅は2時間ごとに消毒することを発表した。

出典：https://www.ntmetro.com.tw/news/?mode=data&id=996&parent_id=10436&type_id=10449

2020年の台北市区第2期のバス運行サービス指数の評価結果が発表された。首都客運、大都會客運、欣欣客運及臺北客運の4つは特に優れた旅客輸送事業者として評価された。

今回の評価結果は、「駅の施設とサービス」、「輸送機器と安全性」、「旅客サービス品質とドライバー管理」、「バリアフリー施設、サービス、輸送機器設備と安全」、「企業経営と管理」を含めた5大項目と合計28個の指標に基づいている。優れたバス運行サービス業者を評価するため、市政府は2021年4月30日に表彰を行った。

台北市の公共バスは1992年からサービス評価を行っている。公共交通サービスの基準を客観的に測り、サービス品質の評価を通じて見直しや改善を行い、運営・管理を強化している。

出典：http://www.shinbus.com.tw/index

2020年　台湾の鉄道・バス(運輸・物流)業界

台北地下鉄やバスで利用できるICカードの運営会社「悠遊卡股份有限公司」は、スマートフォン決済の導入を発表し、2019年12月16日よりスマートフォン決済「イージーウォレット」（悠遊付）を開始した。

「イージーウォレット」（悠遊付）により、QRコードスキャン支払い、「悠遊カード」（ICカード）への自動チャージ、台北の水道料金、台北市営病院の医療費、台北の駐車料金の支払いなどの機能が利用可能となった。

利用方法としては、専用アプリをスマートフォンでダウンロードし、登録するだけ。「悠遊卡股份有限公司」はスマホ決済の導入によってサービスの拡大を目指している。

出典：悠遊卡股份有限公司https://www.easycard.com.tw/new?cls=1&id=1576548086

2019年12月22日の発表によると、交通省は条件を満たした産業業界の大型車両の運転免許証上限年齢を65歳から68歳に延長した。これは輸送業界のスタッフ不足に対応するために、高齢者の雇用権を考慮したからである。道路交通安全規則によると、通常大型車運転免許証保持の最大年齢は65歳である。

条件として、固定エリアでの運転、短い運転距離、および1日の最大労働時間の制限がある。また人手不足である「貨物業界」、「観光ツアーバス」、「長距離バス業界」の3つの業界に適応される。

事故などを防ぐため、65〜68歳の大型車ドライバーには、通常の身体検査に加え、睡眠の質（PSQI）の評価と運動などを含めた特別な健康診断を必須としている。また、認知機能検査または認知症の不在証明書を添付する必要がある。

出典：https://www.motc.gov.tw/ch/home.jsp?id=14&parentpath=0%2C2&mcustomize=news_view.jsp&dataserno=201912220001&aplistdn=ou2

2019年12月11日の発表によると、新北市政府捷運工程局は「八里輕軌（ライトレール）」の交通部（交通省）の承認を得たと発表した。全長5.6キロの路線は淡水河を挟んだ淡水区と八里区を結ぶものである。

「八里輕軌（ライトレール）」には7駅設置される予定である。淡水区と八里区を結ぶことで、地元住民の通勤が楽になるだけでなく、八里区の観光と地域開発を促進することが期待できる。

「八里輕軌（ライトレール）」の総費用は76.89億元（約275億4200万円）。実現可能か行政院によって承認された後、工事計画や環境への影響、計画表を提出する予定である。この計画表が承認後、5年以内に完了する予定。

出典：https://www.dorts.ntpc.gov.tw/home.jsp?id=b7fc60457a0ec35a&act=be4f48068b2b0031&dataserno=d3e99e3e76a37e26b1388d05c832a20b

2019年11月12日の発表によると、住友商事株式会社は、台湾最大手の電動バスメーカーであるRAC Electric Vehicles Inc.（以下「RAC社」）に出資することで、合意した。

深刻な大気汚染が問題となっている台湾では、政府が再生可能エネルギー産業の発展に向けた諸施策に取り組んでおり、バスの電動化は政府が積極的に推し進めている施策の1つ。政府は、2030年までに路線バス約1万台・高速バス約5千台を全て電動バスに切り替える計画を発表している。

住友商事グループは、電動バス製造販売事業という新たな事業領域をベースに、RAC社と協業して、台湾国内の電動バスユーザー向けソリューションの提供など電動バス周辺事業の開発に取り組む。さらに今後も需要拡大が見込まれる他地域への展開を図ることでRAC社との連携を深めていく計画だ。

出典：https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/12670

2019年8月27日、経済部は自動運転小型電気自動車（EV）バス「WinBus」の発表を行った。「WinBus」は台湾で開発・製造された、すべての動きに人間の操作を必要としないバスである。アメリカ自動車技術会（SAE）が定める規定のうち「レベル4（高度運転自動化）」にあたる。

経済大臣は、「自動車産業は燃料車から電気自動車に進化している。この動きに伴い、経済部では4つの手段で促進をサポートする」と述べている。その手段とは、「電気自動車に関する規制作り」、「技術開発の促進」、「運用サービスモデル開発」、「自動運転の機関チームの促進」である。

「無人車両技術革新実験規則」も整っており、無人車両の実証運転を促進するための援助金をサポートすると発表された。

出典：https://www.moea.gov.tw/Mns/populace/news/News.aspx?kind=1&menu_id=40&news_id=86368

台湾のMRTと新幹線は年々増加傾向にあります。これは訪台観光客と比例関係にあり、2017年に開通したMRT桃園は桃園国際空港から台北駅まで30分で到着するなど観光客にとって便利なものとなっています。今後も観光客に配慮した公共交通機関作りがますます必要になってくるでしょう。