【新工場で環境革命！】マレーシアの加工食品業界

マレーシアの加工食品業界では、新技術の導入や市場拡大、持続可能な取り組みが進んでいます。これらの動きは、企業の競争力を高めるとともに、従業員や地域社会に対する貢献も目指しています。

今回は、そんなマレーシアの加工食品業界に焦点を当てて、最新の業界情報をお届けします。

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2022年　マレーシアの加工食品(飲食・食品メーカー)業界

味の素マレーシアは、マレーシアでの創業60周年を記念して、バンダール・エンステック・ハラル・ハブの46エーカーの敷地に環境配慮型の新工場を正式に開所したことを発表した。

新工場は敷地の約60%を占めており、将来の拡張に備えて十分なスペースを有している。また、新工場は「スマート工場」としてグリーンビルディング認定を取得、自動化とデジタル化によってオペレーションを最適化する先進技術を取り入れ、効率性と生産性を向上させている。また、従業員にとって働きやすい環境を提供するため、レクリエーション施設、さらに工場ツアーや料理教室、業界の顧客ソリューションベースのワークショップなど、コミュニティと顧客の関わりを強化するための施設も備えている。

新工場移転に伴い、同社はブキット・ジャリルのテクノロジーパーク・マレーシアに本社を設立している。

出典：https://www.ajinomoto.com.my/media/press-release/the-official-opening-of-ajinomoto-m-berhads-new-factory-in-bandar-enstek-

2007年に設立され、プランテーションや製糖、物流を手掛けるFGVは、躍進する中東・北アフリカ（MENA）市場において「アデラ・マーガリン」を発売し、そのプレゼンスを拡大することを発表した。

同マーガリンは、2023年2月20日～24日まで、ドバイ世界貿易センターで開催された世界最大の食品展示会「2023年ガルフード」で発表された。同社グループのナズル・マンソール代表取締役社長は、MENA市場における新しいグローバルパートナーや顧客との関係を構築し、同地域でFGVの新製品をさらに宣伝・販売できることを楽しみにしているとしている。

また、同社のダウンストリーム部門の責任者は、MENA市場において新しく発売されるアデラ・マーガリンは、本地域における他のFGV製品の強みと存在感を活用できる位置にあるとしている。

出典：https://www.fgvholdings.com/press_release/fgv-launches-adela-margarine-in-menas-thriving-halal-market-gulfood-2023/?pagen=1

ネスレ・マレーシアは、現地のコーヒー農業を復活させるという目的に沿って、南クランタン開発公社（KESEDAR）と覚書を締結、「ネスカフェ・グロウン・リスペクトゥフリー」プログラムをクランタン州のグアムサンに拡大したことを発表した。

本プログラムは、ペラ州とケダ州に続く3番目の州となる。この持続可能なコーヒー栽培の取り組みの拡大は、再生農業という持続可能な農法を採用しながら、現地の農業コミュニティを支援、生活を向上させる取り組みとなっている。

本パートナーシップの一環として、KESEDARはグアムサンで60ヘクタールの区画整理を行い、同プログラムの下でコーヒーを植える予定としている。また、ネスレ・マレーシアでは2025年末までに、同プログラムでコーヒー豆の収穫量を約1,000トンにまで増やすことを目指している。

出典：https://www.nestle.com.my/media/pressreleases/kesedar-mou

冷凍食品の製造・販売・取引・流通を手掛けるカワンフードは、2022年度の収益が前年度比で16.4%増となる2億9,323万リンギットを記録。税引後利益は同21.1%増となる3,848万リンギットであった。

同社製品は世界中に輸出されており、同年度の収益の54.7%は主に北米などの国際市場によるものとなっており、マレーシア市場は45.3%を占めた。厳しい地域経済状況にも関わらず、同社の国内収益は2021年度の1億2,160万リンギから9.2%増加し、2022年度には1億3,280万リンギとなった。

今後について、同社は効率性を高め、利益率を向上させるため、コストマネジメントに重点を置きながら、業務の簡素化を図るとしている。また、同社では従業員のモチベーションを高め、優れたオペレーションと持続可能な成長促進に取り組んでいる。

出典：https://www.bursamalaysia.com/market_information/announcements/company_announcement/announcement_details?ann_id=3349072

オランダ系乳製品メーカーのダッチレディは、乳製品生産業務の最適化として、ペタリンジャヤでの粉ミルク事業終了の決定を発表した。終了予定日は2023年5月31日となっている。ただ、同社はフリースランド・カンピーナのネットワークから粉ミルクを調達することでマレーシア市場のニーズに対応、マレーシア市場向けの粉ミルク製品の供給に影響はないとしている。

最適化においては、今後2年間にわたって段階的に他のラインの一部生産を終了する予定としている。本最適化は、フリースランド・カンピーナの長期戦略と将来にわたって消費者に対応するために、事業運営を強化するためのものである。

また、同社においては、新工場への移転を控えて高品質且つハラールで手頃な価格の栄養価の高い製品を提供するため、新しい製造施設にインダストリー4.0技術を導入し、卓越したオペレーションと効率性の実現に努めるとしている。

出典：https://www.dutchlady.com.my/wp-content/uploads/2022/11/DLMI-Press-Release-29-November-2022.pdf

2021年　マレーシアの加工食品(飲食・食品メーカー)業界

1961年に設立された味の素マレーシアは、2020年度の収益が前年度比で3.1%増となる4億6,169万リンギット、税引前利益は同7.0%増となる7,775万リンギットを記録した。

同社の増収は、商品である『味の素』及び『TENCHO』の販売数量増加と販売価格上昇によるものであり、利益増加は収益改善とコストマネジメントによるものとなっている。

今後、コンシューマー事業においては、『味の素』のマーケットリーダーとしての地位を強化し、他の調味料製品についても、流通網の強化とソーシャルメディアやEコマースを活用したプロモーションを展開する。産業用事業では、親会社の持つ特殊技術を活かし、食品製造業や外食産業向け製品の販売を拡大する。

出典：https://disclosure.bursamalaysia.com/FileAccess/apbursaweb/download?id=202895&name=EA_DS_ATTACHMENTS

すり身ベースの製品製造・販売を手掛ける食品加工大手のQLリソーシーズは、2020年度の収益が前年度比で14.8%増となる41億5,594万リンギットを記録した。同社は川下統合によるバリューチェーン強化を進めており、予想以上の好業績を達成した。

コンビニエンス事業のファミリーマートは2022年までに300店舗とする目標があり、事業拡大のためにハラール認証を取得したセントラルキッチンの増設投資を行っている。

また、2021年度はすり身及びすり身系製品の価格は安定的に推移すると予想している。さらに、原油価格が下がったことで漁業の操業コスト改善が期待できる。これらの要因から、2021年度は楽観的な見通しと考えている。

出典：https://ql.listedcompany.com/misc/ar2020.pdf

パーム油生産を手掛けるFGVホールディングスの子会社であるデリマオイルプロダクツは、旗艦ブランドである『SAJI』において3つの新製品、『SAJI米』、『SAJI粗糖』、『SAJIココナッツミルク』を発表した。SAJIブランドは、家庭用食用油で国内40%のシェアを持っている。

FGVグループのハリス・ファジラ・ハッサン最高経営責任者は、消費者向け食品セグメントの更なる下流への進出を目指すグループの戦略に則り、日用消費財製品の投入を増加、同セグメントを安定的且つ持続可能でより強力な収益源へと発展させるとしている。

また、FGVは農業の専門知識を活用し、パームベース以外の食品生産にも関わっていることを示した。

出典：https://www.fgvholdings.com/press_release/fgv-unveils-new-saji-product-range/?pagen=3

スイス系食品大手のネスレマレーシアとペタリンジャヤ市議会（MBPJ）は、ごみ収集を含む先駆的なリサイクルプログラムでMoUを締結した。この取り組みは、廃棄物のない未来を形成するというネスレの取り組みに沿ったものであり、地域社会のリサイクル習慣を奨励することを目的としている。

本パートナーシップにより、バンダルスリダマンサラとアラダマンサラでリサイクル向けに道路脇収集が拡大される。

MBPJ市長は、マレーシア人が責任を持って廃棄物を管理し、リサイクルを日常生活の一部にするきっかけとなることを願っているとしている。また、ネスレはどのように分別するかを包装パッケージで教育し、2020年末までに全包装の80%に採用する。

出典：https://www.nestle.com.my/media/pressreleases/nestle-mbpj-waste-free

米国の食品・飲料会社大手であるモンデリーズのマレーシア法人は、8周年記念と同時に持続可能な軽食へのコミットメントを強化する『目的の日』を開催した。

同社は2020年のテーマを『地球のために手を環境にやさしくする』としており、水と廃棄物、エネルギーを削減することによる環境の持続可能性を優先事項としている。

マレーシアでは『目的の日』の数週間前、ジョイスクールへ寄付することを目的として、使用済みのプラスチックやリサイクル可能な材料を使用してアップサイクリング作品を作るコンテストが行われた。また、フードエイド財団とのパートナーシップにより、余剰食品が慈善団体や低所得世帯に寄付されている。

出典：https://my.mondelezinternational.com/newsroom/2020-press-releases/Mondelez-International-Celebrates-Second-Annual-Purpose-Day

2020年　マレーシアの加工食品(飲食・食品メーカー)業界

1961年に設立された味の素マレーシアは、2019年10月よりヌグリ・スンビラン州Techpark@Enstekに建設が予定されている新工場へ3億5,500万リンギットを投資することを発表。これは2018年2月に発表された土地取得に続くものであり、2022年3月に建設が完了する。

工場移転は同社の事業拡大計画に沿ったものであり、ハラールハブであるTechpark@Enstekはハラール認定食品メーカーとしては理想な立地である。新工場では『味の素』、『TUMIX』、『アジシオ』、『セリアジ』などを製造する。

また同工場では高度な技術を採用することで、自動化とデジタル化を通じて業務の最適化、生産性向上、働きやすい環境を構築する。

2019年10月12日、FGV傘下で調理油を製造・販売するデリマ・オイル・プロダクツ（DOP）は、プレミアムパーム油とピーナッツ油、ごま油が混合されており、ビタミンEが豊富でトランス酸脂肪ゼロを特徴とする新ブランドの調理油『アデラ・ゴールド』を発表した。

新商品は1kgと2kg、5kgのボトルでテスコやジャイアント、イオンビッグ、マイディン、ザストアなどの小売店で販売される。過去5ヵ月間に市場でテストが実施されており、消費者からは良好な反応が得られている。

マレーシア国内の混合調理油は調理油市場全体の20%を占有しており、2番目の規模である。DOP社は高度化する消費者の需要に基づいた研究開発を継続しており、新製品で混合調理油市場へ新規に参入する。

魚のすり身などの水産加工食品、鶏卵や養鶏の畜産、パーム油精製の3つの事業を中核とするQLリソーシーズは、2019年度の収益が前年度比で11.0%増となる36億1,900万リンギットを記録したと発表。

水産加工事業はリンギット安と漁獲サイクルの大幅な改善が寄与し、収益は前年度比11.5%増で10億リンギットを突破した。また、税引き前利益は同25.8%増となる1億5,600万リンギットであった。

更に、ペラ州フタン・メリンタンに自動化を備えた新工場が2018年3月に完成し、冷蔵すり身の年間生産能力が2万５,000メトリックトンへ、冷凍製品は3万5,000メトリックトンへと増加し、市場での優位性を維持している。2020年度については、漁獲量は好調で製品価格も安定と予想する。

2019年8月6日、鶏肉加工食品を製造・販売するケダイ・アヤマスは、マレーシアの割引クーポン購入サイトであるフェイブのオムニチャンネル・イニシアチブに参加することを発表した。

この提携により、フェイブのアプリ経由でアヤマス製品を購入する顧客はキャッシュレスでの支払いが可能となり、エアアジアのビッグポイントと10%のキャッシュバックを受け取ることができる。今回の提携に際して、同社は2019年8月31日まで11州の全店舗（51店舗）で追加報酬となる5リンギットのキャッシュバックを提供する。

マレーシアは消費者の変化に適応するためデジタルとキャッシュレス国家となることを目指しており、本提携はその政策に寄与するとしている。

2019年　マレーシアの加工食品(飲食・食品メーカー)業界

2019年12月12日、総合食品卸売業の加藤産業は、マラッカ州を拠点とする地場加工食品卸業であるメリソン社の株式を取得したと発表した。

加藤産業は、高い経済成長に伴って消費市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めており、国内ではクアラルンプール及び北部で事業を行っている。メリソン社はマラッカやジョホールバルといったマレーシア半島中南部を営業拠点とした有力な卸売企業であり、今回の買収によってマレーシア半島全域を営業拠点とする国内最大級の卸売業グループとなる。

また、同社グループは隣接するシンガポールでも事業を行っていることから、シナジー効果が期待されている。

2019年8月15日、マレーシア貿易開発公社は、マレーシアが東京オリンピック2020においてグローバルハラル経済イネーブラーとなることを目指していると発表した。

マレーシア政府と民間部門は『東京オリンピック向けデジタルトレードハラルバリューチェーン』を展開しており、輸出や物流、データ分析、小売り、認証、食料流通、観光など様々な領域を内包している。

2018年のマレーシアのハラル製品輸出額は400億リンギットであり、日本向けは3番目に多い25億リンギットであった。また、マレーシア政府は東方政策2.0において、日本及び韓国でハラル製品・サービスを促進することを重点分野の一つとしている。

2019年9月17日、FGV傘下で調理油を製造・販売するデリマ・オイルは、消費財のマーケットエクスパンションサービスを提供するDKSHとディストリビューション契約を締結したことを発表した。これにより、FGV社の川下製品をホテルやレストラン、カフェといったチャンネルに流通することができる。

共同声明において、合意内容にはマレーシア半島の外食産業を対象としてサジの調理油とクリーマー、アデラのマーガリンとショートニング、生地脂肪などの製品流通が含まれていることが示された。

FGVグループのダトー・ハリス最高経営責任者は「本提携は下流事業を拡大するグループ戦略の一部であり、これまで未開拓となっていた食品サービス市場に参入する。」としている。

スナックや飲料の製造と卸売販売を手掛けるココアランドは、2019年度第3四半期の収益が前年同期比で1.9%増となる6,557万リンギットを記録したと発表。

卸売業においては、国内及び海外市場においてグミやスナック、パイ製品の需要が高まったことによって収益が増加した。ただ、受託製造している飲料分野の業績が低迷したため、全体の収益は大きく伸びていない。また、製品の展示会及び販売促進費用が増加したことにより、税引き前利益も減少している。

国内事業環境については、業界プレーヤー間の競争激化、為替通貨による原材料価格高騰など、引き続き厳しいことが予想されている。

2018年　マレーシアの加工食品(飲食・食品メーカー)業界

Kawan Food Bhdは、食品加工（主に冷凍食品）から流通・販売までを手掛ける企業。また、不動産やグループ企業・他社への投資も幅広く展開している。

グループの収益は、2016年に約1.9億リンギット（前年比13％増）、2017年は更にプラス5％となった。GST(消費税)の導入以降冷え込むマレーシア国内では売上に落ち込みが見られるものの、ハラール製品の海外輸出が急速に伸びているようだ。

同社の製品は、現在海外25ヶ国へ出荷している。特に近年はインドネシア、オマーン、ニュージーランド、カタール、モルディブへの輸出が好調。うち4ヶ国は国民の大多数がイスラム教徒であることを見ても、同社ハラール製品の世界的な需要は年々高まっている。

1968年に設立した「PPB Group Berhad 」(PPB)は、今年で50周年を迎える。総資産はおよそ229億リンギットで、動物用飼料・畜産・食品加工から不動産・映画館、そして流通まで手広く手掛けている。

2017年の収益は43億リンギットで、前期比で2.8％増となった。一般消費者向け食品部門の収益は前年比10％増で、6.8億リンギット。この部門は同社の系列会社である「FFM Berhad」が率いる。これらの伸びは食用油の価格上昇と、食品部門の売上増によるものである。

FFM Berhadは、ハラール対応製品であることを前面に打ち出している。マレーシア政府ハラール認証機関であるJAKIMの検査を定期的かつ積極的に受け、国内及び海外に展開している。

1971年創業の大手スナック・インスタント加工食品会社。インドネシア、ミャンマーにも工場をもち、同社製品は海外100か国以上に輸出されている。

2017年末、同社加工食品部門は韓国の Shinsegae Food と合弁会社Shinsegae Mamee Sdn Bhd を設立。根強い人気がある韓国フードメーカーと協力することで、製品の幅を広げたい。一方で Shinsegae Food は世界的に需要が急増しているハラール製品のノウハウを同社から学ぶことができる。なお、同社は2015以降、ダイドードリンコと飲料部門で業務提携をしている。

同社は積極的に海外の技術を取り入れることで、多様化する消費者の好みに追随し、ハラールという付加価値を全面に打ち出していく。

スイスに本部を置く同社。マレーシアには1912年に進出し、国民の「ソウルドリンク」となったミロをはじめ、マレーシア人に欠かせない製品を提供し続けている。

2017年四半期の売上は、1.4億リンギット。前年同期に比べ国内売上が4.4％増、輸出が3.4％の伸びを記録。この伸びにはハラール製品も寄与している。世界規模でも、43ヶ国で生産される1,000億米ドル以上の売上を得ている。

同社は1970年代からのハラル製品のパイオニアで、マレーシア政府ハラール認証機関であるJAKIMから早い段階で認証を受けた企業の１つ。2018年には、世界的なハラール市場に大きく貢献している企業に贈られる「Successful International Halal Company」を受賞した。

1961年にマレーシアへ進出、1965年にはハラール認証を取得。その後瞬く間にマレーシアの食卓やレストランで欠かせないブランドまで成長した。

2017年の売上高は約4.2億リンギット、前年比4％増となった。売上の約60％がマレーシア国内、25％が他アジア諸国、そして14％が中東である。早くからマレーシアでハラール認証を得ている同社のマレーシア産製品は、他イスラム教国にも幅広く受け入れられている。

2018年2月、同社はSerembanにある約18.8万㎡の広大な土地の購入を発表。購入予定価格は約8,600万リンギット。同社はこの土地に新たに生産施設を作り、更なる生産能力の増強を狙う。

マレーシアは「世界のハラール製品ハブ」として知られています。日本の企業もマレーシア政府からハラール認証を受けることによりマレーシアだけでなく、イスラム圏へも進出できる可能性があります。今後の活躍に期待ですね。

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