ベトナムが国家戦略として推進するデジタル変革（DX）。行政サービスの効率化と透明性向上を目指す「GovTech」の導入が急速に進んでいる。オンライン申請の拡充やスマートシティ構想など、国民生活と経済成長の向上を図る動きが活発化。しかし、デジタル格差やインフラ整備など課題も。ベトナムの未来を左右する取り組みの行方とは。
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ベトナムのGovTech（ガブテック）の概要・展望
ベトナムにおけるGovTechの現状
近年、ベトナム政府はデジタル変革（DX）の推進に本腰を入れ、行政サービスの効率化と透明性向上を目指す「GovTech」（政府技術）の導入を急速に進めている。これにより、行政手続きの簡素化やスマートシティ構築を目指し、国民生活と経済成長の向上を図る動きが活発化している。
ベトナム政府は国民の生活をより便利にするため、様々な分野でGovTechを導入している。オンライン行政サービスの拡充により、各種申請手続きのオンライン化が進められ、国民は時間と場所を問わず行政サービスを利用できるようになった。また、政府機関間の情報連携が強化され、手続きの迅速化が図られている。データ基盤の整備も進んでおり、ビッグデータや行政データを統合・分析することで、より科学的な政策立案が支援されている。さらに、デジタルIDの導入によって本人確認プロセスが大幅に簡素化された。スマートシティの推進も行われており、都市インフラをデジタル化し、IoTを活用することで都市管理の効率化や住民の生活の質向上が目指されている。これらの取り組みは、ベトナム政府がデジタル変革を国家戦略として位置づけていることを示している。
ベトナムにおけるGovTechの展望
ベトナムのGovTechは、今後以下の3つの方向性で発展していくと予想されている。まず、AIの活用が進むことで、行政手続きの自動化やチャットボットを使った市民対応が実現する見込みである。さらに、データ分析を駆使した政策決定の高度化も視野に入れられている。次に、ブロックチェーン技術が導入されることで、公共サービスの不正防止や情報共有の安全性向上に期待が寄せられている。将来的にはデジタル通貨の発行も検討されている。最後に、スタートアップとの連携が進むことで、民間のノウハウを活用し、イノベーションを促進する取り組みが行われている。
GovTech導入における課題
ベトナムのGovTechの普及には、いくつかの課題が存在している。まず、デジタル格差が問題である。都市部と地方部、若者と高齢者との間でデジタルリテラシーに大きな差があり、すべての国民が平等にデジタルサービスを利用できる環境を整える必要がある。次に、インフラ整備の遅れも課題である。インターネット環境が十分に整備されていない地域もあり、全国的なデジタル化にはさらなるインフラ投資が求められている。また、サイバーセキュリティのリスクも高まっており、ハッキングやデータ漏洩を防ぐために、政府はより強固なセキュリティ対策を講じる必要がある。これらの課題を克服するためには、政府、民間企業、そして国民が一体となって取り組むことが重要である。ベトナムのGovTech導入はデジタル社会への移行を支える基盤として期待されている。まだ始まったばかりの取り組みであるが、急速に成長するベトナムのデジタル技術が国民生活と経済の未来をどう変えるかに注目が集まっている。
ベトナムのGovTech産業の主要分野とイノベーション
ベトナムGovTech産業の主要分野
行政サービスのデジタル化が進んでおり、オンライン申請の導入により、居住登録申請や納税手続きなど、多くの行政手続きがオンライン化された。これにより、国民や企業の利便性が飛躍的に向上し、時間とコストを削減する仕組みが整備されている。特に、国家公共サービスポータルが代表的な事例であり、政府機関間の手続きも簡素化されている。データ基盤の整備も進められており、政府機関が保有する膨大なデータを統合し、ビッグデータ分析に基づいた政策立案が行われている。この結果、効率的なサービス提供と精度の高い政策決定が実現されているが、プライバシー保護とデータセキュリティの確保が課題となっている。また、国民にはユニークなデジタルIDが付与され、本人確認手続きが簡素化されたことで、行政手続きの簡略化や詐欺防止、サービス提供時間の短縮が図られている。電子健康記録や教育分野での活用も進行中である。
スマートシティの推進も行われており、IoTを活用したスマートシティプロジェクトが主要都市で展開されている。交通システムではAIを活用した渋滞管理やリアルタイム交通情報の提供が行われており、スマートグリッドでは再生可能エネルギーの効率的利用と電力供給の最適化が目指されている。また、ゴミ収集においてはセンサーを使用し効率的なルートで収集を行う仕組みも導入されている。ハノイとホーチミン市ではスマート交通管理や電力管理のシステムがすでに稼働しており、環境への配慮として二酸化炭素排出量削減の取り組みもスマート技術を活用して実現されている。
https://dichvucong.gov.vn/p/home/dvc-trang-chu.html
ベトナムGovTech産業のイノベーション
YCHスーパーポートはベトナム北部のビンフック省に位置する最先端の物流ハブであり、T&TグループとシンガポールのYCHグループの合弁事業として運営されている。総投資額は2億ドル、敷地面積は200ヘクタールを誇り、ASEAN地域のスマート物流ネットワークの中核として設計されている。この施設は道路、鉄道、空路、海路を活用し、中国からASEAN諸国、さらには世界市場までの物流をシームレスに接続する。
YCHスーパーポートは北部経済回廊に位置し、20の工業団地、主要港湾、空港に接続している。国境を越えた統合と貿易を強化し、ベトナムの国際物流拠点としての役割を担っている。スマート物流技術の採用により、配送効率を向上させ、物流コストの削減を支援している。AIやIoTなどの最新技術を駆使して、環境負荷を低減するスマートで持続可能な物流システムも展開している。
成功のポイントとして、テクノロジーの活用が挙げられる。ルート最適化やリアルタイム管理技術を導入し、倉庫内輸送時間を95%削減したことで、業務効率と配送スピードが飛躍的に向上した。また、国際的な連携も重要な要素である。シンガポールのYCHグループの70年以上の物流分野の知見を活用し、ベトナムの物流業界に高度なノウハウを導入している。さらに、戦略的立地も成功の鍵となっている。中国やアジアの主要経済地域と直結する地理的優位性を生かし、地域経済のさらなる成長を牽引している。
このスーパーポートは、ベトナムの物流産業の新たな時代を切り開く象徴として注目されている。政府や民間の取り組みを結集して、地域と国際市場を結ぶ重要なハブとしての役割を果たしている。
出典：https://www.ttgroup.com.vn/international-logistics-center-container-depot-proj-14
デジタル社会への道筋を描く749/QD-TTg首相決定
2020年6月、ベトナム政府は「2025年までの国家デジタル変革プログラム、2030年への方向性」を承認した。このプログラムは、デジタル技術を活用した行政、経済、社会の全体的な改革を目指しており、同国をデジタル先進国へと押し上げる柱となっている。行政のデジタル化と電子政府の発展に関して、この計画では行政手続きのオンライン化を加速し、2025年までに80%の手続きを完全オンライン化することを目標としている。また、人口、土地、事業登録などの国家データベースを構築し、各機関間でデータ共有を進めることで政策立案とサービス提供の効率化を図っている。さらに、政府機関の文書処理を電子化し、デジタル政府開発指数（EGDI）の世界50位以内を目指す方針である。
デジタル経済の拡大については、2025年までにデジタル経済がGDPの20%にまで引き上げられる計画が進行中である。各産業分野において少なくとも10%をデジタル技術が占めることが目標とされており、労働生産性の向上やイノベーション促進が期待されている。社会全体のデジタル化も推進されており、デジタル社会の構築に向けてインターネットや5Gネットワークの全国普及が進められている。また、電子決済の普及も促進されており、2030年には人口の80%以上が電子決済口座を保有することを目指している。さらに、サイバーセキュリティ分野で世界30位以内にランクインする計画も盛り込まれている。
https://chinhphu.vn/default.aspx?pageid=27160&docid=200163
タイのGovTech主要企業
Viettel
Viettel（ベトテル）は、ベトナム最大の通信企業であり、デジタルトランスフォーメーションの推進を担う中核的な存在である。同社は通信、ITソリューション、クラウドサービス、データセンターなど、幅広い分野で事業を展開しており、全国にわたる4Gと5Gネットワークの整備にも大規模な投資を行っている。
Viettelは電子政府（e-Government）の開発を支援し、政府や各省庁、地方自治体と協力して行政サービスの効率化を実現している。特にスマート運用センター（IOC）やセキュリティ運用センター（SOC）を構築し、透明性と行政効率の向上に寄与している。また、同社は全国規模で14のデータセンターを運営し、デジタル基盤の強化に注力している。アジアダイレクトケーブル（ADC）を含む海底ケーブルの整備により、国際接続能力の向上も目指している。
Viettelのクラウドプラットフォームは、高いセキュリティ基準と柔軟性を備えており、多くの企業や政府機関で利用されている。サイバーセキュリティにも注力し、国家規模のデジタル安全性を確保している。Viettelはベトナムのデジタル変革戦略においてリーダー的存在であり、政府や地方自治体との協力を通じてデジタル経済・社会の発展を推進している。電子契約やデジタル署名の導入、公共サービスポータルの構築などを行い、行政手続きの利便性を向上させている。さらに、グローバルな展開を視野に入れた革新を通じて国際的な競争力を高めている。
Viettelはベトナムのデジタル政府構築と経済成長を支える重要な要素であり、その影響は国内外に広がっている。
VNPT
急速な経済成長と電子商取引（eコマース）の拡大により、物流業界が大きな変革を迎えている。特に、ロジスティックテクノロジーの導入がこの変革を加速させる重要な要素となり、今後の展望としてAI、IoT、自動化技術、ブロックチェーン技術などが活用されることが期待されている。
AI技術の活用が進むことで、需要予測の精度が向上し、在庫管理の最適化や品切れ防止が実現される見込みである。また、配送ルートの最適化が高度化され、交通状況をリアルタイムで分析し、効率的な配送ルートを提案することで、物流の効率性が大幅に向上する。さらに、品質管理においても画像認識技術を用いて不良品の混入を防ぐ取り組みが進んでいる。
IoT技術により、物流資産の温度や湿度、位置情報をリアルタイムでモニタリングすることが可能となり、品質管理やセキュリティが強化される。また、機械の稼働状況を監視し、故障を事前に予測することで、メンテナンスコストの削減にも貢献する。
自動搬送ロボット（AGV/AMR）の普及により、倉庫内のピッキング作業や搬送作業が自動化され、生産性が向上している。また、ブロックチェーン技術を活用することで、サプライチェーン全体の情報を透明化し、偽造品対策やトレーサビリティの向上が実現される。これにより、より信頼性の高い物流システムの構築が進む。
環境負荷を低減するため、電動車両の導入が進められ、CO2排出量の削減が期待されている。また、リサイクルやリユースを推進し、包装材の削減や循環型経済の実現を目指している。
出典：https://mof.gov.vn/webcenter/portal/btcvn/pages_r/l/tin-bo-tai-chinh?dDocName=MOFUCM230992
FPT
FPTコーポレーションは、ベトナムを代表するITサービスおよび技術プロバイダーであり、1988年の設立以来、国内外でデジタルトランスフォーメーションをリードしている。主な事業分野は情報技術、通信、教育であり、AIやビッグデータ、ブロックチェーン、クラウドコンピューティングなど最先端技術の活用に注力している。同社は現在、100か国以上で事業を展開し、デジタルエコシステム構築を通じて世界市場での地位を強化している。
FPTはデジタル政府の構築においても重要な役割を果たしている。高度なAIプラットフォームであるFPT.AIを開発し、行政手続きや市民サービスの効率化を支援している。デジタルID認証やチャットボットを用いた市民対応の改善も実現しており、国家規模のデータベース構築や行政効率化を目指すe-Governmentプロジェクトでは、政府機関向けに電子文書管理や意思決定支援ツールを提供している。
また、スマートシティ開発にも取り組んでおり、スマート交通、教育、ヘルスケアなど多岐にわたるIoTプラットフォームを通じて地域のデジタル化を推進している。FPTはベトナムのデジタル政府および経済構築における主要なパートナーとして、政府と民間企業を結ぶ橋渡し役を担い、国家デジタル変革プログラム（2025年までの目標と2030年への方向性）を支援している。国内外のテクノロジー企業と提携し、革新的な製品とサービスを展開することでAI時代における国際競争力を高めている。
FPTの取り組みは、ベトナムがデジタル先進国としての地位を確立し、国民生活の質を向上させるための重要な推進力となっている。
CMC
CMC Corporationは1993年に設立され、ベトナムで2番目に大きなテクノロジー企業である。同社は情報技術、通信、国際事業の3つの主要分野で事業を展開し、「Go Global」戦略のもと、国内外での影響力を拡大している。現在、CMCは30か国以上で活動し、AIやクラウド、サイバーセキュリティなどを活用したソリューションを提供している。
CMCは国内外の企業や政府機関向けに高度なクラウドソリューションを提供しており、15,000テラバイトのストレージを備えた278のサーバーを運用している。また、同社のデータセンターはUptime Tier III規格に準拠しており、デジタル経済を支える重要な基盤となっている。AI技術を活用した製品とプラットフォームも開発しており、代表例として顔認識システム「CIVAMS」やテキスト認識ソリューション「C-OCR」、ペーパーレス会議ツール「C-Meet」がある。これらの技術は行政や企業の効率化とセキュリティ向上を実現している。
さらに、CMCのソリューションはIoTやデータ解析を活用したスマートシティの構築にも利用されており、政府との連携により交通やエネルギー管理、都市計画の最適化を支援している。CMCはベトナムを東南アジアの「デジタルハブ」にする目標の一端を担い、通信インフラの整備や国際データセンターの構築を通じて国内外の企業にデジタルトランスフォーメーションソリューションを提供している。また、政府との連携により行政サービスの効率化や国家データのセキュリティ強化にも寄与している。
CMCはベトナムのデジタル経済の成長を支え、国際的な競争力を高める一助となっている。今後はさらなるイノベーションとグローバル展開を通じて、ベトナムの技術力を世界に示すことを目指している。
HPT
HPT Vietnam Corporationは、1995年に設立され、情報通信技術（ICT）サービスとソリューションを提供するベトナムを代表する企業の一つ。同社は、インフラ統合、クラウドサービス、サイバーセキュリティ、データセンター管理といった分野において豊富な経験を持ち、ベトナム国内外の顧客に革新的な技術を提供している。また、ホーチミン市に本社を置き、ハノイやダナンにも拠点を持つことで、全国規模でのサービス展開を可能にしている。
提供サービス
・サイバーセキュリティとデータ保護
HPTは、ネットワークセキュリティ、データ暗号化、脆弱性スキャン、エンドポイント保護など、多岐にわたるセキュリティソリューションを提供している。これにより、政府機関や企業がサイバー攻撃に備え、安全なデジタル環境を維持できるよう支援している。
・デジタルトランスフォーメーション 同社はクラウド技術を活用し、企業のITインフラを最適化するソリューションを展開。プライベートクラウドやハイブリッドクラウドの導入をサポートし、効率的な運用とコスト削減を実現している。
スマートソリューション
HPTは、スマート製造や都市管理向けのIoTソリューションを提供している。たとえば、スマートWi-Fiシステムの設計やデータ管理システムの構築を通じて、企業や都市のデジタル化を推進している。
GovTech分野での立場
HPTは、ベトナムのGovTech産業において不可欠なプレーヤーである。政府機関と協力し、電子政府の基盤を支えるインフラ構築やデータ保護を担当。また、同社の技術は、行政サービスの効率化や公共サービスの質向上に寄与している。さらに、国際的なパートナーシップを通じて、先端技術を国内に導入し、ベトナムのデジタル経済を支える基盤を築いている。 HPTの活動は、GovTech産業の発展にとどまらず、国民生活の質向上や経済成長に大きく貢献して、今後もデジタル先進国としての地位を確立する一翼を担っている。
ハノイ在住のベトナム人。名古屋大学で文部科学省奨学金の日研生として留学経験有り。日越の翻訳、通訳などが得意で、日本語教師の経験有り。ハノイで日系IT企業に入社後、主に総務・人事、日本親会社との取引業務を約3年経験し、その後長野県で日本企業で勤務。
