【外資企業の参入】フィリピンのプライベートバンキング業界

政治による外貨の規制緩和政策により今後外資企業がフィリピン国内に多数参入すると思われます。経済成長が見込まれる国内では今後どのように外資系企業と付き合っていくのでしょうか？

今回は、そんなフィリピンのプライベートバンキング業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2020年　フィリピンのプライベートバンキング（金融・法人サービス）業界

総資産でフィリピン第2位の銀行のMetrobankは、COVID-19の進行状況に関するクライアントの懸念を理解し、ニーズに対応することを表明した。

同社は不便さを解消するためにMetrobank Mobileアプリをダウンロードし、デジタルプラットフォームを使用して、残高の確認、Metrobankアカウントへの送金（InstaPayまたはPESONet、他の銀行への送金）、および請求書の支払いを推奨している。

また、ビジネスクライアントであるMetrobank Business Online Solutions（MBOS）を使用すると、請求および徴収、給与管理、納税を行うことが可能。現金や店頭での取引を希望する場合は、自動預け払い機（ATM）と現金受入機（CAM）がすべて稼働していると付け加えた。

出典：https://metrobank.com.ph/covid19

アヤラ・グループが筆頭株主のBank of the Philippine Islands(BPI)は、フィリピンの投資家は不動産投資信託（REIT）について明るい見通しであるとし、主な目標の1つが不動産投資であることを指摘した。

同社は香港取引所（KHEX）のデータを引用し、国内のREITは香港の不動産指数に比べて価格パフォーマンスが優れていると述べた。現在の低金利環境と世界的な価格変動により、REITはフィリピンで多くの可能性を秘めていると主張し、マレーシアの推定70億米ドルおよびタイの110億米ドルと同等になると予測されている。

REITは、オフィススペース、モール、アパートメント、ホテル、病院、倉庫など、収入を生み出す不動産に投資する民間企業である。REIT企業はまた、政府のインフラプログラムを後押しするために、収益を地元の不動産セクターに再投資する必要がある。

出典：https://www.pna.gov.ph/articles/1095518

フィリピンの民間銀行第6位の資産規模を有するSecurity Bankは、Covid-19の影響下において多くの地域で実施されているコミュニティ検疫強化（ECQ）のため、全国の支店にて運用調整を実施する。

銀行が実施した会見で、すべての支店が従業員だけでなくクライアントも、銀行の衛生を保護するために「マスクなし立ち入り禁止」の方針を採用したと述べた。一部の支店のみが開かれ、銀行の営業時間は短縮され、週末の営業は停止となる。

銀行はまた、PHP50,000未満の現金引き出し、PHP50,000を超える要件のある現金自動預け払い機（ATM）カード所有者の取引、支払いの請求など、一部の店頭（OTC）サービスを一時停止する。手形の支払いは、ATMまたは銀行のオンラインプラットフォームを介して行うことが可能。 

出典：https://www.pna.gov.ph/articles/1098015

lSMグループが主要株主であり、総資産でフィリピン最大手の銀行であるBanco de Oro（BDO）は、定期的な収入源の好業績により、2018年の327億ペソから2019年には442億ペソの純利益を記録した。

市場セグメント全体にわたる広範な成長により、顧客ローンは9％増加して2.2兆ペソになった。総預金の73％を占める低コストの当座預金/普通預金（CASA）が8％増加したことにより、総預金は前年から3％増加して2.5兆ペソに達した。

今後、BDOの強力なビジネスフランチャイズ、広範な流通ネットワーク、堅実なバランスシート、および重点的な成長戦略により、同社は国内および国外の課題に対する柔軟性を維持しながら、政府の優先事項に沿って成長機会と開発推進力を活用していく。

出典： https://www.bdo.com.ph/news-and-articles/BDO-P44.2B-Full-Year-Earnings-Net-Income-2019

アメリカの大手金融機関であるCitiBank Philippinesは、2021年1月31日まで、The Medical City PasigでのCiti PayLiteによる支払いを6ヶ月間無料で利用可能であることを公式Facebookページにて案内した。

The Medical City Pasigは大型の総合病院。がんセンター（Augusto P. Sarmiento Cancer Institute（APSCI））、心血管センター、女性健康管理センターの一部の医療サービスで利用可能。9ヶ月から24ヶ月間は金利0%で、利用料は請求額の2%で1回限りという低金利で利用できる。

Citi PayLiteはCitiBankが提供するクレジットカードのサービス。たとえば、9か月間で1万円の支払い分割を実行するには、9か月間月額1,111.11ペソの支払いが必要であり、最初の月に請求される金額の2％の利用料（P10,000×2％=P200）が一回のみ加算される。

出典：https://bit.ly/3bR9ojg

2019年　フィリピンのプライベートバンキング(金融・法人サービス)業界

国内最大手のBDO銀行は、香港を拠点とする有数の金融誌The Assetが主催するトリプルAデジタルアワード2018において、「顧客のための独自のデジタルエクスペリエンスの革新と開発」部門で卓越した業績を残したことが認められ4年連続で各賞を受賞した。

2014年の開設以来、BDOのFacebookページは、350万人以上のフォロワーを有し、当行と幅広い数百万の顧客との間の貴重な接触点として機能してきた。また海外に住むフィリピン人のためのページBDO Kabayanと、顧客の問い合わせに対処するためのCustomer Careページなども評価された。

The Assetは20年近く前から、アジア太平洋地域および中東地域の金融機関、またテクノロジー企業の卓越性と革新性を認めてきた。Triple A賞の受賞者は、賞を評価するのに数十年の経験を持つ編集委員会によって厳密に裁定される。

総資産でフィリピン3位を誇るBPIは昨年1年の間、海外のフィリピン人とその家族に革新的な価値を提供したことなどが高い評価を受け、送金サービスが国内で最高としThe Asian BankerからThe Remittance Product and Service of the Year awardを受賞した。

The Asian Bankerは、金融サービス業界の情報の主要な出版社の1つである。BPIが提供するPamana Padalaサービスの利点が業界で最初であることを評価し、海外にいるフィリピン人が送金するためのサービスを作ることにおけるイノベーションの高さを示した。

Pamana Padalaは、海外勤務中に故意にリスクを負うOFWのニーズに合わせて、無料送金継続の特典を提供している。アカウント保有者は、12ヶ月以内の4回目の送金で有効になる、ペソ口座では最大P300,000、米ドル口座では最大6000ドルの生命保険に加入することができる。

米国の大手金融機関であるCitibankは、アジア太平洋地域の機関投資家向けに、Citi Direct BE®デジタルオンボーディングを開始した。完全にデジタル化されたオンボーディングプロセスを導入することで、クライアントは2日間で口座を開設することが可能になる。

他の地域においてデジタルオンボーディングが開始されたことを受けて、ソリューションは4月からシンガポールと香港ですでに公開されている。2019年1月、Citi Direct BE®デジタルオンボーディングが最初に米国で発売され、続いてヨーロッパ、中東、およびアフリカの6つの市場が開設される。

新しいデジタルソリューションは、ほとんどが手作業で行われていた宅配便ベースの書類プロセスに代わるもので、サービス契約とフォームの70％以上を削減したグローバルなドキュメンテーション合理化プログラムから誕生した。

イギリス系の大手金融機関であるStandard Chartered Bankは、国連の持続可能な開発目標に従い、フィリピンをはじめとする発展途上諸国で持続可能プロジェクトへの資金提供を目的とした、世界初の持続可能な預金を開始したと発表した。

米ドル、英ポンド、およびユーロで設定されたこの預金によって調達された資金は、発展途上国で事業を展開している中小企業の資金調達やマイクロファイナンスの実施、および様々な持続可能プロジェクトのための資金として提供される予定。

再生可能エネルギー専用のグリーン預金の人気が高まっている一方で、持続可能性とSDGsに関連するコーポレート預金商品を発売したのは今回が世界初となっており、貧困、不平等、繁栄などの世界的課題への取り組みに焦点を当てている。

2018年　フィリピンのプライベートバンキング(金融・法人サービス)業界

2018年5月24日、フィリピン資産運用共同体(PWMC)は発足4周年目を記念して「資産運用フォーラム」をマニラ首都圏のマカティ市に位置するフェアモント・ホテルで開催した。

同フォーラムには各企業のCEOやプライベートバンカーら250人以上が参加し、その他にも銀行経営幹部、資産運用マネージャーなど様々な職種の関係者がゲストスピーカーの話に耳を傾けた。

ゲストスピーカーにはBDO銀行のプライベートバンク部門や、BPI銀行の資産運用及びトラスト部門の幹部の他、クレディ・スイス銀行などの外資系金融機関からの専門家らが選出され、同フォーラムに登壇した。

PWMCが主催する「資産運用フォーラム」で公開された同業界の全体像を示したポートフォリオによると、フィリピンの資産運用市場は「ASEAN地域内の周辺諸国家と比較すると依然発展度や普及率が十分であるとは言いがたいものの、同国の富裕層が拡大傾向にあることから、今後成長するセクターの一つである」と結論付けられた。

フィリピンでは2015年に総人口1億人に達するなど、今後2-30年にわたる中長期的な経済成長を期待されている。一方で、銀行や保険、証券・資産運用事業を営む企業では、業務やサービスの見直しが急務とされる。

現在、ドゥテルテ政権下では外資に対する規制緩和が急速に進められており、外資企業は信託法人を設立可能となった。今後外資企業の参入が加速すると予想されるなか、PB業界の役割が期待されている。

カナダ系大手金融サービスグループ、マニュライフのフィリピンプライベートバンク事業部は2018年7月25日、「マニュライフアジアベストセレクト株式ファンド」という資産運用事業に乗り出すことを発表した。同社は100年以上の歴史を誇るマニュライフグループ傘下の、フィリピンにおける資産運用事業を展開する子会社。

同ファンドは経済発展が加速するASEAN(東南アジア諸国連合)諸国で成長する企業の多様なポートフォリオに投資し、資産の最大化を図ることを目的に設立された。

同社CEO、アイラ・ガスパール氏は「フィリピンにおいて富裕層が拡大するに伴い、需要の裾野が広がりつつあるのをひしひしと感じている。今後も最小の投資により最大の結果を出し、顧客獲得につなげていきたい」と述べた。

バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)資産運用＆トラスト部門はBPI銀行により資産運用を管轄する子会社として設立され、2018年現在、5660億ペソを運用するフィリピン最大規模を誇るプライベートバンクである。

2018年8月19日、同社はフィリピン国内でドル建ての資産運用事業部を新規創設することを明らかにした。同社CEO、シェイラ・マリー・タン氏は「同ファンドの投資戦略は不安定な市場環境においても柔軟に投資時期や額に関する意思決定を行えることを強みとしている」と述べた。

さらに、「さらなる収益化を図り積極的に投資を行う富裕層のための選択肢のひとつとなることを願う」と述べ、同ファンドが今後担う役割に対し期待を見せた。

中長期的なフィリピンの経済成長を見込み、東南アジア諸国だけでなくカナダの大手銀行もフィリピンに市場価値を求め参入しています。外資系企業が参入しやすい環境のフィリピン国内で今後ビジネス拡大をしてみてはいかかでしょうか？