タイでは現在、共働き世帯の急増を始めとする社会構造の大幅な変化により保育サービスの需要が拡大しています。その中で、保育サービスを受ける児童の安全保障が重視され、インターネット教育などが2022年最新のトレンドとなっています。
今回は、そんなタイの保育業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！
読了時間の目安：5分
[toc]
2022年 タイの保育(教育)業界
タイ保安協会、IT技術で幼稚園のセキュリティ強化〜保育業界動向〜
2023年2月12日の発表によると、タイ保安協会(TSA)は同団体の10周年を記念するとともに、幼稚園での安全保障に関する講演を行うイベントを開催した。講演ではアジア太平洋保安協会(APSA)やデジタル経済推進機構(DEPA)などの専門家が登壇した。
同団体はこれまでの10年間でタイの安全保障技術の向上に寄与してきた。特にタイの長期経済開発計画タイランド4.0の一環でもある狭帯域IoTの発達により、携帯電話などのデバイスが通信ネットワーク上で繋がった。これが幼稚園の安全保障において重要であるとしている。
同時に、タイの起業家には新しい技術を幼稚園の安全保障に導入し、24時間いつでも緊急時に対応可能な監視体制を実現することを期待している。
出典：https://www.thaisecurity.org/views/news/preview/NEM4eVlubGU1TVVrWk5ENlREekdqQT09
タイ政府と通信大手、UNICEFと提携〜保育業界動向〜
2022年12月2日の発表によると、タイの社会開発・人間安全保障省はUNICEFの支援を受け、官民提携で「タイ安全インターネット連合」の設立を決めた。民間事業者としては通信大手のAIS、DTAC、Trueなどが参画するとしている。
連合の目的はオンラインでの児童への性的虐待を防ぎ、児童が安全、安心にインターネットを利用できるよう、ネット環境を整備することである。
UNICEFなどの国際団体の報告によると、2021年にはタイの12歳から17歳の児童の９%に当たる約40万人がオンラインでの性的搾取や虐待を受けた。内容としては性的な画像の送信、金銭や物を見返りとした性的な行為の強要などがあった。
出典：https://www.unicef.org/thailand/press-releases/thai-government-and-leading-internet-service-providers-pledge-child-online-safety
DEPAのeスポーツイベント開催の目的〜保育業界動向〜
デジタル経済推進機構(DEPA)はタイの子どもの日である2023年1月14日に子ども向けのeスポーツイベントを開催した。タイのプラユット首相も出席した。
同イベントはeスポーツを通じて子どもたちがデジタルコンテンツに関する創造性を高め、新しいキャリアを築くきっかけになることを目的とした。また、現代のタイ経済、社会におけるゲーム産業の重要性のアピールの場ともなった。
子どもたちはニンテンドースイッチのスポーツゲームを用い、バドミントンやフェンシングなどの競技で順位を競った。男女別の10歳以上、10歳以下、11歳から15歳などの年齢別の各グループで上位に入賞した児童には首相から奨学金が贈呈された。
出典：https://www.depa.or.th/en/article-view/20230115_01
SISB、タイで6校目となるキャンパス開設〜保育業界動向〜
シンガポールインターナショナルスクール(SISB)は2022年10月29日、東部ラヨーン県にて新キャンパスの起工式を行った。SISBにとってはバンコクの2校、サムットプラカーン、チェンマイ、ノンタブリーに続いてタイで6校目で、東部経済回廊には初めて開設する校舎となる。
SISBラヨーンは2023年8月の新学期からの開校を予定し、保育園から高校までの児童・学生を対象に、国際レベルの教師陣と最先端の設備による教育を提供する。
SISBはシンガポール、英国、国際バカロレアの基準に則ったカリキュラムを提供し、特に英語、数学、理科教育での評判が高い。また中国語教育でも有名なインターナショナルスクールである。
出典：https://sisb.ac.th/whats-new/sisb-brings-international-nursery-primary-and-secondary-education-to-rayong-with-6th-campus/
児童青少年局、オンラインメディアの指導〜保育業界動向〜
2023年2月、タイ政府の児童青少年局(DOD)は、タイ財閥チャロン・ポカパン(CP)の傘下の食品企業CPフーズと協力し、オンラインメディアの使用における子どもと青少年の保護に関する知識と理解を高めるためのワークショップを開催した。
ワークショップではDODより、「インフォグラフィックデザイン：プレゼンテーションのための正しいデータの選択」、「安全な情報を得るための信頼できる情報コピーの原則」、「子どもたちにとって安全なメディアを作るための技術およびスキル」などの講演が行われた。
同ワークショップを受講した参加者には、DOD副局長より参加者への修了証が授与された。
出典：https://www.dcy.go.th/content/1639911960042/1677331726766
2021年 タイの保育(教育)業界
タイのKhemariri Memorial School、学費の返金へ〜保育業界動向〜
Khemariri Memorial Schoolは、2020年12月21日から2021年2月2日までに新型コロナウイルス感染症の影響により実施されなかった学費や課外活動費について返金を行う。
政府の規制により、同園は2020年12月21日から同月25日までオンライン授業へ移行していたが、感染拡大の影響によりオンライン期間が3度延長され、2021年2月3日から通常運営となった。
同校はそれ以降の授業に関しても、保護者の意向によりオンライン授業を提供できると発表している。
出典：Khemariri Memorial Schoolhttps://www.khemasiri.ac.th/images_new/64.01.30-finance.jpg
タイの教育省、学生1人当たり2,000バーツ配布へ〜保育業界動向〜
タイの教育省は、コロナ禍での生徒・保護者・教師を支援するため「教育の負担を軽減するためのガイドライン」を発表した。
このガイドラインの一環により、公立・私立関係なく幼稚園から小学6年生までの学生を対象に1人あたり2,000バーツが支給される。支給時期は2021年8月31日から9月上旬になる見込みである。
さらに、学生の保護者はオンライン授業に対応するためにモバイルインターネットの支援や、インターネットの支払いに充てるための月額79バーツの支援を受けることができる。
出典：https://qr.paps.jp/PBtnH
タイの泰日協会学校、一時帰国時の対応を発表〜保育業界動向〜
泰日協会学校（バンコク日本人学校）は、コロナ禍で日本へ一時帰国する場合のフローチャートを発表した。
在校中に一時帰国し日本の学校へ入学する場合には「体験入学」と「編入」に区分される。体験入学の場合は最大1ヵ月間が許可され、日本人学校の学費が発生する。編入の場合は日本人学校を退学することになる。
一時帰国中における隔離期間は出席停止として取り扱い、それ以外の期間は家事都合欠席となる。ただし、生徒がワクチンを接種した場合は家事都合欠席ではなく出席停止となる。
出典：泰日協会学校（バンコク日本人学校）Thailand
タイでリーダーシップ証明書プログラム開始〜保育業界動向〜
American School of Bangkokはインターナショナルスクールリーダーシップと提携し、リーダシップ証明書プログラムを開始すると発表した。
リーダーシップ証明書プログラムとはスクール開発ワークショップのことである。このワークショップは世界5つの大学において修士号の単位として認められる。
ワークショップは6日間にわたって開催され、インターナショナルスクールのフレームワークの中で可能なリーダー育成や効率的な学校システムの構築などについて講義が行われる。
出典：https://qr.paps.jp/7a6Sx
タイのBangkok PREPのビジネス理解のプログラム〜保育業界動向〜
Bangkok Preparatory International Schoolはスクール・ネットワーク・パートナーシップ・プログラムを開催した。
このプログラムは2020年11月から開始され、プログラムに参加した学生はオリジナル製品を製作して様々な県のワークショップでプレゼンテーションを行った。
プログラム終了時には、大手オンラインショップであるJDCentralでオリジナル製品を発表した。企画立案から製品開発、マーケティングまでビジネスを理解するプログラムとなった。
出典：https://qr.paps.jp/RvfuR
2020年 タイの保育(教育)業界
タイ政府、24時間無料の児童養護施設を開設〜保育業界動向〜
2020年11月2日、タイ政府は、子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するため、プーケットに24時間無料のベビーシッターサービスを提供する児童養護施設を開設したことを発表した。
この施設は、就業中に子育ての問題に直面している親や、ひとり親家庭への子育てを支援するため、労働省の全面的な支援によって、2〜6歳の幼児を対象に24時間無料のデイケアサービスが提供される。
国家幼児発達基準に準拠したこの施設に幼児を預ける事で、保護者はキャリアを築きながら家庭のために十分な就労収入を得ることができる。さらに、100名の社会問題に苦しむ家庭に助成金が提供された。
出典：https://www.thaigov.go.th/news/contents/details/36436
タイの社会開発・人間安全保障省、保育園を設立〜保育業界動向〜
2020年8月15日、社会開発・人間安全保障省は、子育て支援の拠点として、タイのチェンマイ県で最初の片親育児モデルであるDAY CARE NIGHT CARE 保育園「フエンウンジャイ」を開設したと発表した。
これは、生活の質と人間の尊厳を向上させるという政府の方針に従ったものであり、片親家庭や昼夜問わず就労する保護者に代わって保育する施設である。片親家庭での子育て環境は、タイ社会では依然として問題である。
この施設では、教育省が政府機関やネットワークパートナーを含む10の省庁と統合して福祉の取り決めを支援することで、全ての人に育児相談などを行い、子育てを支援する。さらに今後、様々な分野で拡大していく方針である。
出典：https://www.m-society.go.th/news_view.php?nid=28620
タイの新聞事務所、夜間保育園の開設を発表〜保育業界動向〜
2020年8月26日、新聞事務所は、社会開発・人間安全保障省が、チョンブリ県のBaan Eua Arthornプロジェクトのエリア内に、夜間帯に保育を必要とする人のためのナイトケアセンターを設立したと発表した。
この施設は、チョンブリ県では初となり、タイでは2番目となる夜間保育園である。国の幼児発達基準に準拠した適切で安全な保育園は、夜勤する保護者を支援するために開設され、夜間のみの保育が実施される。
また、一人親家庭で子を持つ父親もしくは母親にアドバイスを提供するとともに、他の多くの省庁と連携して取り組んでいく。さらに今後、労働省がフルサービスのセンターを設立する予定だと発表した。
出典：http://www.opt-news.com/news/12821
タイ国立児童家族開発研究所、オープンハウス開催〜保育業界動向〜
2020年10月8日、マヒドン大学の国立児童家族開発研究所は、Assocが主導するオンラインプラットフォームで「Innovation for Child Development and Protection」というタイトルのオープンハウスを組織した。
イノベーションプログラムには、子供の発達と介入のためのイノベーションとデザイン思考、子供の発達と保護のための発達神経科学、児童保護など様々なコアコースと選択コースが用意されている。
同研究所が提供するこのプログラムは一般公開され、グローバル社会の急速な変化に対応する人材育成を目的として、必要な知識とスキルを向上させる。これにより、プログラムを修了した者は様々なキャリアを追求できる。
出典：https://cf.mahidol.ac.th/en/?p=4765
タイの地方行政局、人材育成プロジェクトを実施〜保育業界動向〜
2020年10月26日、内務省地方行政局は、国際学校や行政組織とのコラボレーションの一環として、幼児教育を担う人材を共同で育成するためのワークショッププロジェクトを実施した。
現在、全国に18,696の児童発達センターが存在し、697,140の幼児がいる。チャイルドケアラー、ケアギバーなどが幼児期発達の鍵になるとして、タイの組織下にある児童発達センターの幼児達があらゆる面で発達を遂げる事を目指す。
これまでにDLTV情報技術開発プログラムなど幼児教育の開発に着手してきた同局は、2021年に地方自治体の学校および児童発達センターでの幼児学習体験を促進するプログラムとワークショッププログラムを実施する予定である。
出典：http://www.dla.go.th/servlet/ActivityServlet?_mode=detail&id=1859
2019年 タイの保育(教育)業界
タイ石油公社、PTTの育児サービス産業への参入〜保育業界動向〜
タイ石油公社PTTは企業の社会的責任を担うソーシャルビジネス事業の一環として託児サービス産業およびプラスチック再生事業への参入を検討していることを明らかにした。初期投資額4000万バーツにおよぶこれらの事業は今後、同社グループ会社の主導で進行される。
託児サービス事業はPTTの本社内に設置された1～3歳の幼児を対象とした託児所として運営される予定で、主にPTTで勤務する従業員が利用できるスペースとしてデザインされる。
PTTは他社の従業員でも託児所の利用を可能とするなど、企業の社会的責任（CSR）活動としてこの事業を普及させる方針。今回のソーシャルビジネス事業をモデルケースとして、タイ国内で教育・保育サービスに対する需要の高い地域へ拡大させる旨を公表している。
出典： http://www.pttplc.com/th/Sustainability/Social/Pages/People.aspx
タイで幼児福祉政策推進プロジェクト〜保育業界動向〜
福祉政策推進プロジェクト財団は、幼児向けの補助金提供をはじめとするタイ政府による福祉政策が適切に機能しているかをモニタリングする機能と、育児政策の普及・発展のための政策提案ネットワークを備えた福祉機関である。
2015年に施行された福祉政策により、0～3歳の幼児を持つ家庭に対し育児手当として400バーツ/月（約1350円/月）が支給されていることを受け、幼児福祉政策推進プロジェクト財団は2018年11月9月、同補助金を受けられる児童の対象年齢を6歳まで引き上げることをタイ政府へ提案した。
タイの家庭別平均月収は2018年11月現在約13,000バーツ（約44,500円）となっているが、月収3,000バーツ（約）以下の貧困家庭が依然多く経済格差の拡大がかねてより問題視されていた。財団は幼児福祉の観点から制度の改善を要求している。
タイで託児所施設建設推進と新税金控除政策〜保育業界動向〜
タイ財務省は労働省と協議し、児童保護に関する法律に従って託児所を設立するための要項の見直しを図った。今後、オフィス内に託児所を設置するための規制が一般の保育所の要件とは異なるよう新たな基準を設置する。
会社またはパートナーシップ企業の従業員福祉として託児所を設立する場合、100万バーツ（約342万円）以下という条件付きで設立費用を実際の事業経費として控除することが1度限りできるとした。
上記の措置の実施により今後さらに多くの託児所が併設されるケースが増加することが予想されており、企業側が従業員の負担を軽減することができることから生産効率の向上が期待されている。またタイ社会における福祉政策の総合的な向上についても期待の声が上がっている。
出典： https://www.dcy.go.th/webnew/upload/regulation/regulation_th_20183101093413_1.PDF
UNICEFによる小児発達センターへの指導、タイ財務省〜保育業界動向〜
タイ財務省は社会開発・人間安全保障省およびUNICEFの代表と共に、タイ北部チェンマイ県メージョー自治体の小児発達センターにて視察を行い、児童保護に関する法律を遵守し託児所を設立するための要項の見直しを図った。
また、UNICEFから幼児期の教育や保育の質を改善するための支援を受け、各地域における24時間運営の託児所センターの設立案などコンピテンシー（高業績者の行動特性）の促進について話し合った。
UNICEFは今回の視察事業全体を通じて「各地方自治体の児童福祉に関する質の改善は急務であり、タイ全土で一貫性のある指導が行われるべきである」と述べている。また、各託児所における幼児教育や保育の質については人材育成が急務であり、研修プログラムの開設などについて今度模索していく方針を示した。
出典： https://www.facebook.com/maejocity/posts/1823079671119711?__tn__=-R
2018年 タイの保育(教育)業界
タイ石油公社PTTの育児サービス産業への参入〜保育業界動向〜
タイ石油公社PTTは2018年12月23日、企業の社会的責任を担うソーシャルビジネス事業の一環として託児サービス産業およびプラスチック再生事業への参入を検討していることを明らかにした。初期投資額4000万バーツにおよぶこれらの事業は今後、同社グループ会社の主導で進行される。
託児サービス事業はPTTの本社内に設置された1～3歳の幼児を対象とした託児所として運営される予定で、主にPTTで勤務する従業員が利用できるスペースとしてデザインされる。
PTTは他社の従業員でも託児所の利用を可能とするなど、企業の社会的責任（CSR）活動としてこの事業を普及させる方針。今回のソーシャルビジネス事業をモデルケースとして、タイ国内で教育・保育サービスに対する需要の高い地域へ拡大させる旨を公表している。
出典：http://www.pttplc.com/th/Sustainability/Social/Pages/People.aspx
タイで幼児福祉政策推進プロジェクト〜保育業界動向〜
福祉政策推進プロジェクト財団は、幼児向けの補助金提供をはじめとするタイ政府による福祉政策が適切に機能しているかをモニタリングする機能と、育児政策の普及・発展のための政策提案ネットワークを備えた福祉機関である。
2015年に施行された福祉政策により、0～3歳の幼児を持つ家庭に対し育児手当として400バーツ/月（約1350円/月）が支給されていることを受け、幼児福祉政策推進プロジェクト財団は2018年11月9月、同補助金を受けられる児童の対象年齢を6歳まで引き上げることをタイ政府へ提案した。
タイの家庭別平均月収は2018年11月現在約13,000バーツ（約44,500円）となっているが、月収3,000バーツ（約）以下の貧困家庭が依然多く経済格差の拡大がかねてより問題視されていた。財団は幼児福祉の観点から制度の改善を要求している。
出典：https://aromfoundation.org/2018/%E0%B9%80%E0%B8%84%E0%B8%A3%E0%B8%B7%E0%B8%AD%E0%B8%82%E0%B9%88%E0%B8%B2%E0%B8%A2%E0%B8%81%E0%B8%B2%E0%B8%A3%E0%B8%82%E0%B8%B1%E0%B8%9A%E0%B9%80%E0%B8%84%E0%B8%A5%E0%B8%B7%E0%B9%88%E0%B8%AD%E0%B8%99/
タイのAyasanとLINEによるマッチングサービス〜保育業界動向〜
スタートアップ企業のベビーシッター派遣事業を運営するAyasanは、コミュニケーションサービス大手LINEと共同で、家事労働者およびベビーシッターの派遣業務に関するマッチングサービスに参入することを発表した。
LINEタイ支社は他国では未だ事例のないフード宅配や運送業など特定のマッチングサービスにおいて事業を展開しているが、今後Ayasanとの提携により保育サービス産業におけるシェア拡大を図ることで育児期間にある新規顧客の獲得を目指す。
Ayasanはタイ国内におけるスタートアップのランキングサイトでも上位に格付けされるなど気鋭のベンチャー企業で、タイでは初の試みとなる保育サービス関連のマッチングサービスに注目が高まっている。
UNICEFによる小児発達センターへの指導、タイ財務省〜保育業界動向〜
タイ財務省は社会開発・人間安全保障省およびUNICEFの代表と共に、タイ北部チェンマイ県メージョー自治体の小児発達センターにて視察を行い、児童保護に関する法律を遵守し託児所を設立するための要項の見直しを図った。
また、UNICEFから幼児期の教育や保育の質を改善するための支援を受け、各地域における24時間運営の託児所センターの設立案などコンピテンシー（高業績者の行動特性）の促進について話し合った。
UNICEFは今回の視察事業全体を通じて「各地方自治体の児童福祉に関する質の改善は急務であり、タイ全土で一貫性のある指導が行われるべきである」と述べている。また、各託児所における幼児教育や保育の質については人材育成が急務であり、研修プログラムの開設などについて今度模索していく方針を示した。
出典：https://www.facebook.com/maejocity/posts/1823079671119711?tn=-R
バンコク在住のタイ人。タイにおける日系企業向け翻訳・通訳を6年間以上行う。経済、ビジネス、IT分野に興味があり、マーケティングや流通を含めた企業調査や、企業調査といった情報収集が得意。
