【外資系も多数進出！】中国のスーパー・コンビニエンスストア業界事情

中国には、国内ブランドだけではなく、海外の有名スーパーも数多く進出しています。人口増加に伴い、今後も確実にニーズが大きくなっていくと考えられます。2022年11月には、ローソンとパナソニックが純電気移動販売車の推進を発表するなど、技術革新が進んでいます。

今回は、そんな中国のスーパー・コンビニエンスストア業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2022年　中国のスーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

2023年4月26日、华润万家陝西支店は西安市協会主催の「2022年西安社会的責任企業トップ100」授賞式で「2022年西安市社会的責任企業」賞を受賞した。

この栄誉は、2022年に農村活性化、グリーン・低炭素化の促進、供給の確保、「雇用の安定と促進」という点で社会的責任を果たした华润万家の傑出した貢献を称賛したものである。

今後华润万家は、価値創造を重視しながら社会的責任管理を強化し、社会的責任を積極的に果たし、責任の概念と要件を会社の戦略的計画、生産と運営、および事業開発において引き続き探求を続けていく。また、企業・環境・社会の調和を図り、全てのステークホルダーと連携してより良い社会の構築に努める所存である。

出典：https://www.crv.com.cn/xwzx/gsxw/202305/t20230504_659475.html

2023年4月28日、永辉超市は2023年の第1四半期報告書を発表した。財務報告書によると、第1四半期の営業利益は238億200万元で、2022年第4四半期から24.07%増加し、純利益は前年同期比7億400万元に達した。

小売環境が非常に厳しかった2022年も、永辉超市は本業にしっかりと集中し、品質と効率の向上に注力した。また、社内の力を強化し、前進するための力を蓄積してきた。永辉超市は、中国国内で未だに出店の勢いを維持している数少ない小売企業の一つであり、年間を通じて36店舗を新規出店した。

「強力な製品」と「強力なサービス体験」によって、永辉超市のアフターサービス顧客満足度は97.1%に達し、2021年の同時期と比べて1.9%増加すると予想されている。2022年には、永辉超市のオンラインビジネス注文に対する否定的なレビュー率は2021年と比較して16%低下するみこみである。

出典：https://www.yonghui.com.cn/show?ctlgid=232346&Id=76221

ローソン（中国）投資有限公司とパナソニック電器（中国）有限公司は2022年11月6日、第5回中国国際輸入博覧会において、パナソニック店舗向け総合省エネソリューションの紹介と、共同プロモーションを目的とした調印式を行った。

今回の両社の協力のハイライトの１つは、純電気移動販売車の推進に向けたローソンとパナソニックの協力である。「ローソン移動コンビニ」の移動販売車は、パナソニックの省エネ業務用厨房機器や断熱・省エネ資材を搭載し、車両自体の省エネ効果を最大限に発揮しながら利便性のニーズをカバーする機能を搭載しており、冷蔵、冷凍、常温、温かい食品すべてをカバーできる。両社は、従来の電力移動販売車をベースに、純粋な電気移動販売車を精力的に推進し、省エネと排出削減をさらに推進していく。

ローソンは、今後もパナソニックとの緊密な連携により、さまざまな省エネ・排出削減施策の革新と環境配慮型店舗の出店を進め、「都市のウォームハーバー」を目指し、社会の実現に貢献していく。

出典：https://www.chinalawson.com.cn/news/178

RTマートは2022年1月14日、再構築した店舗のバージョン2.0の全国初の店舗を正式オープンしたと発表した。店舗はRTマート長江北路店で、無錫市長江北路288号に位置し、平屋面積は14,000平方メートル、サッカー場2個分ほどの広さである。バージョン1.0と比較すると、顧客のニーズを中心に完全にアップグレードした。

高さが2.2メートルから1.6メートルの、明るく低い棚によってもたらされる視覚的な透明性は、生活者のニーズを起点に利用シーンに合わせたディスプレイでリアルな演出となる。若者に人気のポケモンのポップアップレジャーバーなどもあり、スーパーマーケットからショッピングモールに変身した店舗は、より快適なショッピング環境を提供する。

RTマートの最高経営責任者（CEO）である林暁海氏は記者団に対し、「RTマートの全国500店舗が中核資産であり、将来的にはすべての店舗がオフライン体験センターになり、2.0再構築店舗はこの中に構築される」と述べた。

出典：http://www.rt-mart.com.cn/news/info?id=2201200001

2023年3月31日の発表によると、ウォルマート・チャイナは、Top Employer Instituteから「2023年トップ・エンプロイヤー・オブ・ザ・イヤー」を、Great Place toWork®から「2022年大中華圏のベストワークプレイス」を受賞した。

これら2つの賞は、世界の人事管理と職場文化の分野で最も影響力があり、魅力的な年次選考の1つであり、「トップ・エンプロイヤー・オブ・ザ・イヤー」は、ウォールマートチャイナが独自の企業文化と優れた職場パフォーマンスを持つ最高の職場である認証である。

ウォルマート・チャイナの上級副社長兼最高人事責任者の徐暁紅氏は、「ウォルマートは今後も多様な人材育成チャネルの最適化を図るとともに、従業員一人ひとりが最高の労働条件を維持し、良好な労働環境を維持できるよう優れた職場環境の整備に努め、個人の価値を最大限に発揮する」と述べた。

出典：https://www.walmart.cn/newsroom/223.html

2021年　中国のスーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

小売卸売スーパーマーケットグループで、世界のトップ500に入るメトロスーパーマーケットは、METOROPLUS会員制度をリリースさせ、有料メンバーの展開を加速した。

この会員制度は上海、北京、武漢、神陽、西安を含む11の都市で正式な導入が開始されている。これにより、高品質なショッピングオプションを提供でき、手頃な価格でスムーズなショッピングが実現させることができる。中国の消費者により良いサービスを提供することができるようになった。

製品の品​​質と食品の安全性への関心を高め、消費者の好みが多様化している中国で、今後もより良いサービスを提供できるビジネスモデルを模索していく予定。

出典：https://www.metro.cn/press-center/news-release/2020-11-18

2020年4月30日の発表によると、中国各地に56の店舗を抱え、中国国内での認知とブランド価値を高めているイオンモールは、この度イオン沸山悦然プラザ店グランドオープンさせた。

これはイオン広東が立ち上げた広東初の「フードスーパーマーケット+α」の形態をとるショッピングモールである。生鮮食品店を中核として、新鮮でヘルシーな食材の提供とともに、イオン傘下のカジュアルブランド「インナーカジュアル」や美容ブランド「さくら工房」を中国初出展させ、衣服、美容商品の取り扱いも増やした。

今回オープンした店舗は、交通の便が良く、幅広い客層をカバーしており、開発の可能性を秘めた商業の中心地である。

出典：mailto:http://www.aeonchina.com.cn/2020/operation/%e4%bc%98%e5%8c%96%e4%b8%9a%e6%80%81%e5%86%8d%e5%8f%91%e5%8a%9b%ef%bc%8c%e6%b0%b8%e6%97%ba%e4%bd%9b%e5%b1%b1%e6%82%a6%e7%84%b6%e5%b9%bf%e5%9c%ba%e5%ba%97%e7%9b%9b%e5%a4%a7%e5%bc%80%e4%b8%9a/

中国チェーンストア＆フランチャイズ協会は「2020年の中国のコンビニエンスストアトップ100」を発表し、美宜佳は国内で2位にランクインした。

協会は、コンビニエンスストア業界の店舗数の全体的な成長率は鈍化し、業界は段階的調整の時期に入ったとしつつ、長期的には、国民経済の継続的な発展に伴い、国内のコンビニエンスストア市場は依然として大きな需要があるとした。

美宜佳は今後、消費者やフランチャイズ店オーナーへ向けてブランド力を強化し、より消費者に寄り添ったコンビニ経営を目指すことが求められる。

出典：https://www.meiyijia.com.cn/news/company/information/202008/002515.htm

2020年12月5日の発表によると、国務院直下で、傘下にスーパーマーケットを有する中央企業華潤グループは、広東省政府との戦略的協力枠組み協定に署名したと発表した。

この協定は、人々の生活サービスと技術革新に焦点を当てる。具体的には、マイクロエレクトロニクス、生物医学、エネルギー、金融の4つの主要分野に焦点を当て、それぞれの発展を目的としている。

今回の取り組みで、中央政府と地方政府の間の協力を深め、新時代における広東の発展に新たな推進力を注入するものとなった。

出典： https://winfo.crc.com.cn/news/crc_dynamic/202012/t20201207_571605.htm

2020年10月23日の発表によると、アメリカの大手スーパーで中国各地に400を超える店舗を有するウォルマート中国は、31の専門学校の代表者及び企業の戦略的協力に署名したとのこと。

この協定は、学生の専門能力トレーニングを強化し、将来的に業界に優秀な人材を送り込むことを目的としている。

今後、全国の300以上の専門学校及び企業のタイアップを開始するとのこと。将来的にこの取り組みをさらに拡大していく予定である。

出典：http://www.wal-martchina.com/news/2020/20201030.htm

2020年　中国のスーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

2019年11月21日、ウォルマート中国法人は、５年から７年以内に、５００店舗を新たに出店することを目指し、実店舗とインターネットを通じた配送用店舗を強化することを発表した。新規出店に加え、３年以内に既存の２００店舗の大規模改装を行うことも明らかにした。その戦略的方向性は、生鮮食品などの主要ビジネスを通じ、自社ブランドの差別化された優位性を強化することと、オムニチャネルのデジタル体験を強化することにより、「新鮮・節約・便利」という使命をさらに実現しようということである。

ウォルマート本社の第三四半期の決算発表によれば、中国事業のパフォーマンスは前年比較で、売上高成長率6.3%、既存店売上高3.7%の高成長を達成しており、今後もハイパフォーマンスを実現することが期待されている。

ANTAや李寧のような中国地場のアパレルメーカーとのコラボレーションを積極的に企画しており、現在は新興コーヒーチェーンのラッキンコーヒーとのパートナーシップを推進している。また、地元政府の支持を取り付けた、ローカル戦略に注力していくとしている。

出典：http://www.wal-martchina.com/news/2019/20191121.htm

独スーパー大手の中国法人であるメトロ集団は、2020年第2四半期までに、物美科技集団と合弁会社を立ち上げ、新会社を通じてメトロの中国事業を運営すると発表した。新会社の株式持分比率は最終的に、物美科技が80%、メトロ20%となり、事実上、メトロは中国事業を売却することになる。

1996年から本格的に立ち上がったメトロ中国は、中国において、97のスーパーマーケットと1700万人の顧客を持つ歴史のある外資系スーパー。新会社は、親会社となる物美科技から一定の運営の独自性を保ち、メトロブランドを保持することになる。

スーパー、コンビニ、百貨店事業を手掛ける物美科技は、自社の小売ビジネスについてのノウハウを活用しながら、メトロが持つ食品安全や品質管理における優位性を引き続き発揮させていくとしている。

出典：https://www.metro.cn/press-center/news-release/2019-10-11

2019年4月より天猫は生鮮食品の一時間配達サービスを導入した。ビッグデータを駆使し、消費者ユーザーの高密度エリアを分析し、履約センターを設置。履約センターより五キロ以内の生鮮品や日用品に関しては一時間配達サービスを実施している。

アリババ副総裁兼天猫スーパー総裁の李代表は、一時間配達については蘇州で試行実験した際、40パーセントの注文を一時間で配達できたとのこと。

また、半年以内に中国100都市、主要区20キロ生活圏の全面カバーの実現を宣言している。購入商品や配達距離に応じて一時間配達、半日配達、翌日配達も行うと述べている。

出典：https://m.weibo.cn/3276076644/4426342801951469

香港小売管理協会は、香港での一連の社会的動乱が加盟業者に与えた影響を調査した結果を公表した。調査によれば、抗議活動が始まった6月以降、小売企業の97％、中小小売企業の93％が赤字に陥り、小売業を取り巻く環境がとても厳しいものであることが浮き彫りになった。

業績の急激な悪化に伴い、大幅な人員削減が予想されている。調査対象の3割の企業は6ヶ月以内に10％程度の人員削減を行うとしている。また、営業を終了し店じまいをする企業が今後7000店に及ぶとした。

小売店舗にとって十分な規模の賃料引き下げは行われておらず、調査対象となった31％の企業は、賃料支払いが遅延している状態である。協会主席は、政府や関係企業に対して、小売業界への支援策を充実するように促した。

出典：https://www.metro.cn/press-center/news-release/2019-10-11

2019年9月27日、蘇寧易購はカルフール中国の株式の受け渡し手続きを完了したと発表。カルフールは1995年に中国市場に進出し、現在国内に210の大型スーパーと24のコンビニを展開している。

カルフール中国は中国一二級都市の核心位置に大量の店舗を持っており、蘇寧は家電、金融、ネットスーパー、即時配送などネットサービスに長けている。まずは中国国内のカルフールの各店舗のデジタル化やオンライン注文、配達技術を導入し、業務効率化をすすめ、実店舗とネット販売の融合を図っている。

新体制となり初めて迎えた国慶節休暇一日目。カルフールの店舗で割引券を配布したり、実店舗での最新家電体験を行ったことにより来店客は300万人を超えた。スマートエアコンの販売は120%増加、空気清浄器の販売は548%増、ダイソンドライヤーの販売数は3000台突破など売れ行きは好調で累計販売額は168%増加した。

出典：https://m.weibo.cn/1769962140/4421167148857980

今後も国内重要の拡大が進んでいくと考えられる中国のスーパー・コンビニエンスストア業界ですが、最近では外資系企業の積極的な進出も見られます。

デジタル化など、他社と差別化をはかる企業も多く、熱烈な競争が期待されます。