【大手企業と提携】マレーシアの通販・ネット通販業界

マレーシアでは近年、ネット通販を使う消費者が増えてきています。2023年にはサムスンがESHエレクトリックと店舗開業したことを発表するなど、大手企業と提携することで事業や店舗の拡大に取り組んでいます。

今回は、そんなマレーシアの通販・ネット通販業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2022年　マレーシアの通販・ネット通販(流通・小売)業界

1989年に設立され、国内に100店舗超を展開する大手家電量販店のセンヘンは、大手通信事業者のマキシスとの提携を発表、2022年11月より全国のセンヘン及びセンQ店舗にマキシス・ストアー・イン・カウンターを設置、顧客が同社店舗でマキシスのプラン及びデバイスを閲覧、契約、アップグレードすることが可能となった。

本提携では、時間に追われる利用者に利便性を提供し、顧客は箱から出してすぐにデバイスを使用することができる。また、購入者はメーカー保証に加えて、同社が提供する1年間の追加保証「プラスワン」も受けることができる。

同カウンターは、まずセンヘンの11店舗で利用可能となり、残りのセンヘンとセンQの97店舗は、2023年より順次利用可能とする計画。

出典：https://senheng.com/wp-content/uploads/2022/11/SenhengxMaxis_PressRelease_approved.pdf

オーストラリア系の家電・家具販売大手のハーベイノーマンは、年次報告書において、マレーシア事業で2022年11月にセランゴール州のワン・ウタママショッピングセンターに店舗を開業し、28店舗体制となったとしている。過去5年間で、マレーシアの同社店舗数は2倍にまで増加し、2028年末までに80店舗体制とすることを目指していることが示された。

また、2023年度上半期におけるマレーシアの売上高は前年同期の1億1,210万シンガポールドルから21.0%増となる1億3,559万シンガポールを記録した。特に、新たに開業した2店舗が貢献し、同期の売上へ寄与した。

2023年度下半期には、新たに1店舗が開業予定となっている。さらに、2024年度中に10店舗を新規に開業する予定としており、そのうち4店舗はすでに確定している。

出典：http://clients.weblink.com.au/news/pdf2/02637555.pdf

2022年7月10日、パナソニックは、近年、オンラインショッピング・プラットフォームにおいて、本物のパナソニック製品であると主張する偽造製品が増えてきていることについての注意喚起を発表した。同社によると、偽炊飯器やパナソニックでは製造していないエアフライヤーなどが見つかっている。

また、パナソニックの正規品は顧客の安全を第一に考えて製造されているが、偽物・偽造品はそうではないとしている。偽造品は利益よりも害を及ぼし、最終的にはより高い費用がかかる可能性があり、偽造品の故障や部品不良による人身事故、物的損害についてパナソニックはいかなる責任も負わないことを明確に示した。

偽造品に対して顧客ができることとして、パナソニック公式又は認定パートナーを通じて製品を探すこと、オンラインプラットフォームで画像や説明、プロフィール、ロゴを注意深く調べる、パナソニック公式サイトで製品の仕様・外観を注意深く調べることが示された。

出典：https://www.panasonic.com/my/corporate/news/articles/pay-closer-attention-your-safety-depends-on-it-counterfeit-products.html

ヤマダホールディングスは、ベスト電器ブランドで展開する海外事業において、マレーシアにおける直営店舗第8号店となる「IOIシティモール店」を2022年9月1日に開業することを発表した。新店舗の売場面積は320坪の広さを持ち、現地スタッフ8名を雇用する。ベスト電器ブランドの直営店舗をオープンする事で、今後もより多くの顧客に良質な商品・サービスを提供するとしている。

出店するIOIシティモールは首都クアラルンプール南方の行政都市プトラジャヤに位置するマレーシア最大のショッピングモールであり、売場面積は約23万平方メートルを誇る。モール内では大小600店以上のショップや映画館、アイススケートリンクが入居している。

ベスト電器の新店舗内には、テレビコンセプトコーナーやITコンセプトコーナー、白物・季節コーナー、調理家電コーナーなどが整備される。

出典：https://www.yamada-holdings.jp/ir/press/2022/220831_1.pdf

2023年4月7日、サムスン・マレーシア・エレクトロニクスは、大手家電量販店のESHエレクトリックと共同で、クアラルンプールのバンサー・ショッピングセンターにコンシューマー・エレクトロニクス・プレミアム・エクスペリエンス・ストアを開業したことを発表した。

同店舗は約1,200平方フィートの広さを有し、ビスポークコレクションやNeo QLED TVなどといった主力ラインナップを取り揃えている。また、同店舗で購入したコンシューマエレクトロニクスとホームデジタル家電については、2年間の独占保証が提供される。

ESHのエドワード・ン代表取締役社長は、17年間に渡るサムスン・マレーシアとの長期的なパートナーシップに大きな誇りを感じているとし、同店舗の開業で消費者のエクスペリエンスを高め、マレーシアの家庭に素晴らしいホームソリューションを提供するとした。

出典：https://news.samsung.com/my/samsung-malaysia-electronics-together-with-e-s-h-electrical-introduces-brand-new-consumer-electronics-premium-experience-store-in-bangsar-shopping-centre

2021年　マレーシアの通販・ネット通販(流通・小売)業界

マレーシア・デジタルエコノミー公社は、国家経済復興計画の下で導入されたeコマース・イニシアチブ『ショップマレーシア・オンライン』を発表した。

同イニシアチブは、官民連携で実施される高インパクトのeコマースプロモーションを通じてオンライン消費を促進し、経済回復を促す政府の取り組みの一環となっている。ショップマレーシア・オンラインは、より多くの消費者の電子商取引への参加意欲を高め、既存の消費者が現地のオンライン販売業者との取引を増やすことを奨励することを目的としている。

本イニシアチブでは、政府は7,000万リンギットを割り当て、22のeコマースパートナーと協力し、現在の経済危機において現地企業を支援する。

出典：https://mdec.my/wp-content/uploads/EN-PENJANA-Shop-Malaysia-Online.pdf

東南アジア最大のオンライン中古車取引プラットフォームであるカーサムは、マレーシアでeコマースプラットフォームを提供するショッピーとの提携を発表した。

この提携により、ショッピーにはカーサムが扱う中古車の仕様詳細と写真が掲載されると共に、カーサムの1年間保証と5日間の返金保証がついている。

カーサムのエリック・チェン社長は、デジタル化を通じて中古車の購入体験を再構築・向上させる取り組みに協力してくれたショッピーを誇りに思うと述べた。また、ショッピーのイアン・ホー地域担当責任者は、マレーシア人に高品質の中古車を幅広く提供することが可能となり、自動車の閲覧や検索が非常に簡単になったとしている。

出典：https://www.carsome.my/news/item/carsome-first-to-sell-used-cars-on-shopee

東南アジア最大のeコマースプラットフォームを提供するラザダは、COVID-19に対抗する3つのイニシアチブを発表した。

まず、同社は現地の農業ビジネスをデジタル化し、移動制限期間中の生鮮食品や食料品について都市部の需要に対応できるようにする。次に、同社は3つの非政府組織と提携し、フロントライナーなどを支援するため、デジタル寄付『LazadaForGood』を促進する。さらに、国内eコマース起業家や中小企業へ長期的な支援を行う。

同社マレーシア法人のレオ・チュー社長は、eコマース業界とラザダは、マレーシア人の信頼を高めながら雇用を保護し、国の経済成長を刺激する上で不可欠な役割を果たしているとしている。

出典：https://lazada-com.oss-ap-southeast-1.aliyuncs.com/90-press-release.pdf

フェイブとグラブは戦略的パートナーシップをマレーシアへ拡大、東南アジア全体での成長を加速化させると発表した。現在、フェイブアプリは支払いオプションとしてGrabPayを提供しており、グラブ利用者の利便性を高めている。

フェイブ創設者のジョエル・ネオ氏は、GrabPayを提供することで、グラブプラットフォームを毎日使用する何百万人ものユーザーを追加することができ、結果としてフェイブ加盟店はグラブ登録ユーザーから利益を得られるとしている。

また、同社は1つのプラットフォームで様々な銀行や主要なeウォレットからのデジタル支払いを受け入れ、低コストで簡単に利用できるようにし、同社を支払いアグリゲーターとして強化すると述べている。

出典：https://www.favebiz.com/blog/grab-and-fave-expanding-their-strategic-partnership-in-malaysia

ファッション業界は様々な面で前進しており、最も重要なのは環境への適合性である。オンラインファッションポータルサイトのザローラはこの機会を捉え、スタイリッシュでありながら、人々が安全に着ることができるリサイクル商品を提供することで、この進歩的な問題に参加したいと考えている。

また、綺麗な服を作りながら環境を保護することを意識することが、すべてのファッションレーベルの使命となっている。

ザローラ限定のリサイクル商品には様々なブランドがあり、閲覧したり自身に似合うものを購入したりしやすいよう、これら全てを一つのカテゴリーに分類した。商品説明も詳細に掲載されており、100％リサイクルされたものを購入できる。

出典：https://thread.zalora.com.my/home/2020/11/go-green-in-style-with-zalora-100-recycled-fashion

2020年　マレーシアの通販・ネット通販(流通・小売)業界

2019年11月12日の発表によると、東南アジアを代表するeコマースプラットフォームのラザダは、『11.11 グローバル・ショッピング・フェスティバル』において、26のブランドが24時間で100万米ドル以上を売り上げた。さらに、4,000以上の販売店が1万米ドル以上を売り上げた。

この期間中、マレーシアでは域内で最速となる80分で配送が行われた。また、マレーシア国内の購入者の3人に1人が支払い方法としてeウオレットを選択しており、使用者が増加していることが明らかとなった。

更に、『タオバオ村』をモデルとし、マレーシアの農家が特産品を販売するeコマース『デサ・プロジェクト』では、11.11に全ての在庫を売り切ったことが発表された。

出典：https://lazada-com.oss-ap-southeast-1.aliyuncs.com/86-press-release.pdf

マレーシア通信マルチメディア委員会の報告書『2018年eコマース消費者調査』によると、2018年時点でeコマースを利用している消費者は全国民の51.2%にあたる1,660万人で、域内ではシンガポールに次ぐ利用率となっている。

オンラインショッピングの利用理由で最も多いのが利便性（84.4%）で、価格（73.0%）、容易な支払い（55.2%）、商品の多様性（54.8%）が続いた。また、オンラインショッピングに使用する機器では、スマートフォン利用者が78.3%で最も多く、ノートPC（29.7%）、デスクトップPC（27.1%）を大きく引き離している。

マレーシア人購入者の大部分（93.6%）は国内の売り手から商品やサービスを購入しているが、同時に52.2%が越境ECを利用しており、84.4%は中国から購入していた。

出典：https://www.mcmc.gov.my/skmmgovmy/media/General/pdf/ECS2018.pdf

2019年4月30日の発表によると、フィンテックやニューメディア、eコマース、モバイル決済、デジタルイメージングなどのデジタルサービスを提供するPUC社は、2018年度の収益が前年度比で21.9%増となる5,247万リンギットを記録したとのこと。

同社事業のテクノロジーセグメントは、2018年度収益の28.9%を占める1,500万リンギットとなり、前年の441万リンギットから大幅に増加した。同セグメントは、グループ内のeコマース及びeペイメントソリューション構築を支援している。

同社においては、広告事業とデジタルイメージングサービスが主要事業であるが、フィンテック及びeコマース事業が成長しており、今後、既存の主事業の寄与率は減少すると予想されている。

出典：https://www.klsescreener.com/v2/announcements/view/99288

2019年3月21日、オンラインファッションポータルサイトのザローラは、モバイル決済サービスを提供するブーストと、パブリカにおいて現地の有名ブランドにスポットを当てたファッションショー『ZALORAYA』を開催すると発表。ファッションファンは同社のウェブサイトとモバイルアプリのライブストリームで視聴することができる。

また、＃ZALORAYA2019ポップアップも同時に開催され、ZALORAのファッションブランドや美容ブランドにオフラインで触れることができる。

メインスポンサーであるブーストは、 2019年3月14日から6月30日の期間中、ザローラで同社のeウォレットを使用して250リンギットの買い物をした買い物客に対して、25%の追加割引と18リンギットのキャッシュバックを提供する。

出典：https://www.kepohchi.com/s/ZALORAYA-2019-Press-Release.docx

2019年　マレーシアの通販・ネット通販(流通・小売)業界

メディアサービス、Eコマース、テクノロジー、再生可能エネルギーを主要事業とするPUC社は、同社が運営するソーシャルマーケティングアプリ『Presto』で使用できるモバイルウオレット『プレストウオレット』を発表した。

『プレストウオレット』はプリペイド機能を有しており、衛星放送のアストロや上水道のシャーバス、通信のTM、電気のテナガナショナルの支払いも可能である。

今後『プレストウオレット』はオンラインショッピングサイトの11ストリートでも使用可能となる予定で、買い物客はクレジットカードやデビットカードよりも魅力的なキャッシュバックプロモーションを、そして売り手は低価格のゲートウエイ料金を享受することができる。

出典：https://puc.com/files/press-release/Press%20Release_Presto%20Wallet%20Launch_ENG_20180924_FINAL.pdf

世界最大手の物流会社であるドイツポストDHLグループ傘下のDHL eコマースは、eコマースプラットフォームのショッピーと提携し、マレーシア全土のショッピーの出品者と買い物客に国内配送サービスを提供すると発表した。

この提携により、ショッピーマレーシアの出品者がDHLでの商品発送を選択した場合、マレーシア全土のほとんどの場所へ翌日までに商品が配送され、遠隔地であれば2〜3日以内の配送が可能となる。出品者は、DHLの指定するアクセスポイントへ運送物を届けるか、同社へ集荷を依頼することができる。

また、DHL eコマースは今後数ヶ月の内に、マレーシア国内のサービス拠点を1,000ヶ所以上に拡大することを計画しており、利便性の向上を目指している。

出典：https://www.media-outreach.com/release.php/View/6298/DHL+eCommerce+Integrated+on+Shopee%2C+Offering+Malaysians+Next-Day+Delivery+Service.html

大手小売店のイオン・マレーシアは、O2O（オンライン・トゥー・オフライン）コンシェルジェサービスで、食料品の購入をより簡単かつ豊かなものにすることを目指している。

イオン・クリック・アンド・コレクトでは、ジュホールバルとシンガポールの消費者がオンラインで注文した食料品をイオンブキットインダー店のドライブスルーやキオスクで受け取ることができる仕組みを開発している。

従来のオンラインサービスでは、消費者は購入した商品が到着するまでの時間と届け先の住所を限定されていたが、新たなサービスではオンラインショッパーがいつでも店舗に立ち寄れるようになる。これはオンラインショッピングの利便性と待時間を有意義に過ごせるよう編み出されたサービスである。

出典：http://aeonretail.com.my/corporate/news/press2018/press_id180626.php

国際通商産業大臣が議長を務める国家eコマース評議会のミーテングにおいて、国家eコマース戦略ロードマップの進捗状況が確認された。会議には、28の省庁が参加した。

マレーシアにおけるEC市場の規模は2010年の377億リンギットから7年間で858億リンギットへ拡大し、年間成長率は12.5%となった。特に、2017年の成長率は14.3%と急激な伸びを見せた。

また、12万のオンラインビジネスが会社登録局に登録されており、20万超の中小企業が『ゴー・eコマース』というオンライン教育を提供するプラットフォームに登録している。MATRADEが実施したコンサルテーションおよび情報共有セッションには、11,000社を超える企業が参加した。さらに、5,000超の中小企業がデジタル自由貿易地域に参加している。

出典：https://www.miti.gov.my/miti/resources/Media%20Release/Joint_Media_Release_-_Malaysia%E2%80%99s_eCommerce_on_a_Growth_Trajectory.pdf

2018年　マレーシアの通販・ネット通販(流通・小売)業界

マレーシア最大級のオンライン取引プラットフォームであるLazadaに2017年8月3日、シェルマレーシアが公式ストアを開設した。これは、エンジンオイルShell Helixの正規購入とテクニカルサポートを受けることのできる、東南アジア初のストアである。西マレーシア・サバ・サラワクの顧客を対象に、送料込みの価格で提供される。

Lazada MalaysiaのCEOであるHans-Peter Ressel氏は、マレーシアで確立された電子商取引プラットフォームに、グローバルブランドのシェルを迎え入れることの喜びを述べるとともに「シェルのようなブランドの東南アジアにおける電子商取引の戦略的な重要性を認識しており、シェルと協力して、マレーシアだけでなく地域全体のオンラインプレゼンスを拡大することを楽しみにしている」と語った。

出典：https://www.shell.com.my/media/2017-press-releases/launch-first-official-shell-online-store-in-lazada-malaysia.html

世界的物流会社であるDHLの一部門であるDHL eコマースは2017年4月27日、成長を続けるマレーシアのeコマース市場に対応するため、eコマースに特化した国内配送サービスを開始すると発表した。プチョンに48,000㎡の物流ハブ、ペナン・ジョホールバル・チェラス・プチョンに配送拠点を構えて、2輪車・4輪車による都市部エリアでの翌日配送・その他エリアでの２～４日での配送を目指す。

これは、eコマース戦略ロードマップやデジタル自由貿易区域といった同国政府の政策に加え、2020年までに平均成長率で15.8%、10億ユーロ規模に成長すると予測されているマレーシアのeコマース市場の更なる起爆剤となるだろう。

出典：http://www.dpdhl.com/en/media_relations/press_releases/2017/malaysian_e-commerce_industry_to_benefit_from_new_dhl_delivery_services.html

Lazada Malaysiaは2017年8月22日、AIGの子会社であるAIG Malaysiaと提携して自社サービス内で保険提供を行なうと発表した。これは、eコマースサイトでの保険取扱としては東南アジアで初となるケースである。顧客はLazada内のAIGページから、旅行保険や盗難保険などの商品を手軽に購入できるようになった。

マレーシアの一般的な保険普及率は、保険料がGDPに占める割合で2％未満と先進国市場の3〜4％と比較してやや低い。保険の加入人口が未だ少ない現状を認識した上で、両社はマレーシアにおける保険市場の拡大を目論み、消費者に保険の有用性を喚起していく。

出典：https://www.aig.my/news/lazada-malaysia-partners-with-aig-malaysia

マレーシア最大級のオンライン取引プラットフォームであるLazadaは、SME Corp Malaysia、マレーシア企業委員会（SSM）、Maybank、そしてTelekom Malaysia（TM）とのパートナーシップの下で「#EveryoneCanSell」と題したプログラムを提供している。

これは、地元中小企業(SME)の成長を促進するためのもので、オンライン店舗の出店者への教育だけでなく、彼らのビジネスをより高いレベルに導くためのツールやソリューションの提供を目指している。

このプログラムによって2018年までに同社のプラットフォームで5万以上の新規加盟店を出すことを目指しており、これは2020年までにeコマース市場の成長率を10.8％から20.8％へと倍増させる政府目標に貢献するものとなる。

NTTデータの子会社であるiPay88 Sdn Bhdは、2006年の創業以来マレーシアおよびASEAN地域のオンライン決済ソリューション分野におけるリーディングカンパニーとして飛躍的な発展を遂げている。マレーシアeコマースの70％以上をサポートしている他、カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポールといった東南アジアのほとんどの国をカバーしている。

2017年も引き続きマレーシアが最大の稼ぎ頭ではあるが、2017年の第1・第2四半期にはインドネシアで前年同時期と比較して売上で34％、取引件数で94%増、フィリピンは売上高で64％、取引件数で44％の急増となっている。今後数年間、スマートフォンの普及率が世界最高水準にあるタイ、ベトナム、ミャンマーでeコマース市場の非常に大きな成長が見込まれるとしている。

出典：https://www.ipay88.com/press/single/ipay88_targets_the_global_market.html

目にみえるモノだけではなく保険という新しい分野までオンラインで取扱いができるようになっています。そうした動きはネット通販業界だけではなく保険業界にどのような効果をもたらすのでしょうか？今後に期待ですね。