【急速な発展に期待！】ベトナムの通販・ネット通販業界

現在、ベトナムでは若年層を始めオンラインサイトでの購入が増加しています。2023年にTikTok ShopはGMV(商品総額)が過去6か月間で約11倍に増加し、注文数は6倍に増加したと発表しました。また、オンラインサイト大手、Amazonも越境EC取引を通じてベトナム企業の国際貿易競争力を強化したいと述べており、ベトナムの今後の成長に期待しています。

今回は、そんなベトナムの通販・ネット通販業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2022年　ベトナムの通販・ネット通販(流通・小売)業界

2023年の同社の事業計画では、今後FPT shopの事業拡大はより慎重に行われる予想されている。また、同社は経済状況が悪化する中でより顧客のニーズを捉えたプロモーションや価格設定も行っているが、2023年の営業利益率は例年よりも低くなることが予想されている。

また、現在は家電製品を中心に商品を展開しているFPT Shopでは業績改善のために家庭用品をメインで取り扱う店舗を現在は300店舗展開しているが、年末までに店舗を600店舗に拡大する計画を掲げている。

同社は2022年に家庭用品のテストテストを行い、良好な結果を達成した。具体的には家庭用品セグメントはFPT shopの年間総売上額の2.5%を占めており、製品自体の利益率も高い(20～25%程度)を確保している。同社は今後3年間で家庭用品セグメントの売上がFPT Shopチェーン全体の年間総売上額の15%程度に達すると予想している。

出典：https://bit.ly/3NlnnmF

何千人ものコンテンツクリエイターや企業、販売者等が参加し、 TikTokShop Vietnam Summitが開催された。本イベントはTikTok Shopがベトナム市場に正式参入してから1年の節目を記念するイベントである。

本イベントでTikTok Shopは、本プラットフォームが市場参入から1年を経て達成したポジティブな結果を公表した。本プラットフォームがベトナム全土の企業や販売者、買い物客に与えた特別な影響について説明が行われた。

過去6か月間でTikTok ShopのGMV(商品総額)は約11倍に増加し、注文数は6倍に増加した。現在、TikTok Shopの大半を占めているカテゴリー及び顧客グループはファッションやアクセサリー、食品・飲料、美容、家電製品などである。また、TikTokの活用に成功しているブランドや販売業者としてはMaybelline、P&G、Inochi、KidsPlaza等である。

出典：https://newsroom.tiktok.com/vi-vn/vietnamtiktokshopsummit-2023

Amazon Global Selling Vietnamは2022年12月に開催されたVIETNAMEXPO 2022にブースを開設した。同社がVIETNAM EXPO 2022への参加した背景には、今後もベトナム企業に寄り添い、越境EC取引を通じてベトナム企業の国際貿易競争力を強化したいと考えている。

本イベントでAmazonは、世界的な越境ＥＣ引の強力な発展及びベトナム国内企業が徐々に越境ECでビジネスチャンスを掴みつつあるとコメントした。また、同社はメーカーやブランドの所有者、新興企業に対して越境E Cビジネスの拡大・成長の機会を見つけるためのコンサルティングを行っていると報告した。

同社は同イベントに出品した多くのベトナムブランドが同社ECサイト(Amazon)を利用する事で世界中に広く認知させたり、オンライン経由での輸出の可能性に関する提案を行った。また、ベトナム国内の製造業者や起業家を結び付けたり、オンライン輸出の機会を見つけるためのイベント等のコンサルティングやサポートも行っている。

出典：https://sell.amazon.vn/tin-tuc/amazon-vnexpo-2022?ref_=sdvn_soa_sell_news_i

東南アジア全域でECサービスを提供するShopeeは、ベトナムでもあらゆる製品を取扱う大手ECサービスや物流サービス等を幅広く提供しているが、同社の業績は依然として赤字が続いている。

iPrice社の統計データでは、2021年第4 四半期にShopeeは月間約9,000万件のアクセスを誇るベトナムの主要なECプラットフォームとなっている。ベトナムの大手ECサイトで注目すべき事は、Shopee以外の大手ECサイト(Tiki、Lazada、Sendo)の利用者を合わせたアクセス数がShopee単独のアクセスの半分にも満たない状況である。

また、ベトナム政府(財務省)が公表した外国投資企業(FDI)に関する報告書では、2021年のShopee Vietnamの純売上額は約5兆7,000億VNDに達し、2020年の純売上額の約2.5倍、2019年の純売上額の7倍に急増しているが、同社の負債に関しても前年比で200%以上増加しており、約5兆VNDに達している状況である。

出典：https://tienphong.vn/vi-sao-ga-khong-lo-shopee-ngap-ngua-trong-thua-lo-post1473354.tpo

ベトナムの大手電気製品販売店であるCellphoneSは、自社ECサイト及び店頭で年間最大のセール(Black Fire-Day sale)を開催した。今回のセール4日間行われ、前年同期比50%の売上増加という目覚ましい販売記録を達成した。

本セールが行われた4日間でCellphoneSの自社ECサイト及び店頭では82,000以上の製品が販売された。セール中はApple(Magic Mouse等)やSamsung(Freestyleプロジェクター等)、JBL(Party Box On TheGo 、Go 3 スピーカー、Marshall Acton 2 スピーカー等)、Xiaomi(スマートTV)、Huawei(GT3 Proウォッチ)などのメーカー・ブランドの製品の販売台数や売上が特に多かった。

また、同社は今回のセールを成功させるために数か月前から綿密なマーケティング計画を組み、メーカーや代理店等のパートナーとインセンティブに関する調整、顧客向けのミニゲームやiPhoneを始めとしたプレゼントキャンペーン等の準備も行ってきた。

出典：https://cellphones.com.vn/sforum/cellphones-bung-no-gap-3-lan-doanh-so-nho-black-fire-day

2021年　ベトナムの通販・ネット通販(流通・小売)業界

ベトナム政府は電子商取引の促進を目的に、5月15日付の首相決定645号で、2021～2025年の電子商取引の発展計画を承認した。

同計画では、2025年までのEC市場規模目標として、ベトナムの人口の55％が ECを利用し、1人当たりの年間利用額を600ドルにすると定めている。また、消費者向けの取引の売上高は年平均25％増で、2025年には350億ドルに達することを目指し、小売り・サービス売上高の10％を占めるようにする。

EC取引のキャッシュレス決済については、利用率を50％まで高め、そのうち決済代行サービス会社利用の割合を80％にする。ECの全国的な普及も念頭に置いており、EC取引はハノイとホーチミンの2大都市以外の省・市で半分を占めるようにする。

出典：https://moit.gov.vn/web/guest/tin-chi-tiet/-/chi-tiet/chinh-phu-phe-duyet-ke-hoach-tong-the-phat-trien-thuong-mai-%C4%91ien-tu-quoc-gia-giai-%C4%91oan-2021-2025-19400-22.html

オンラインショッピング大手のSendoはビデオを活用した商品販売に力を入れている。

同社によると、ビデオが設定されている製品は顧客をより魅了している。販売開始から過去3か月間で非常に高い注文コンバージョン率を示しており、通常の画像のみの製品の2.25倍となっている。同社はビデオによる商品販売機能をさらに強化していく方針だ。

具体的には、ショップは動画をダウンロードするときにカテゴリを選択する必要がなくなり、投稿が簡単になったり、「製品のアップロード」ページまたは「ビデオライブラリ」ページから直接ビデオをダウンロードできるようになる。

出典：https://ban.sendo.vn/chi-tiet-tin-tuc/cai-tien-moi-ban-hang-bang-video-tai-truc-tiep-gian-luoc-thao-tac-2121

ベトナム市場管理総局は、2020年2月28日、eコマースにおける模倣品等の監視・摘発を強化するため「Task Force 368」と呼ばれる専門のタスクフォースを創設することを発表した。

現在ベトナムでは、偽造品、知的財産を侵害する品物、出所不明の品物がeコマースサイトで出回っており、消費者の信頼をはじめとして社会に悪影響を与えている。

同タスクフォースの主な任務は、(i)eコマースにおける取引の管理・監督についての助言の提供、(ii)eコマースにおける模倣品等の摘発のサポート、(iii)eコマースにおける模倣品等の摘発のための解決策・計画の提案等である。

出典：https://moit.gov.vn/web/guest/tin-chi-tiet/-/chi-tiet/tong-cuc-qltt-thanh-lap-to-cong-tac-ve-thuong-mai-%C4%91ien-tu-18001-2801.html　

最近、競争消費者庁は、「システムビジネス」、「ネットワークビジネス」などとして導入されたビジネスモデルやプロジェクトを多数発見している。

これらのモデルとプロジェクトは、オンラインの情報サイト、youtube、ソーシャルネットワーキンググループ（Facebook、Zalo、Viber、TelegramX ）で非常に急速に広まっている。

ベトナム商工省によると、こうしたビジネスやモデルは違法なマルチレベルビジネスにeコマースプラットフォームを利用したものが多い。悪質なケースでは、プロジェクトに投資した投資家が資金を失う恐れもあり、同省は監視を強めている。

出典：https://moit.gov.vn/web/guest/tin-chi-tiet/-/chi-tiet/canh-bao-cac-du-an-mo-hinh-hoat-%C4%91ong-co-dau-hieu-kinh-doanh-%C4%91a-cap-trai-phep-tren-nen-tang-thuong-mai-%C4%91ien-tu-19801-22.html

オンラインショッピングのShopeeでは学生にバックパックが人気だ。バックパックは、学生、特に本が多くスケジュールが過密な高校生の通学に不可欠なアイテムと見なされている。

学生は、機能的で見た目もお洒落でファッショナブルな高品質のバックパックを求めている。

選ぶ基準としては、サイズ（日頃の通学に重くなりすぎないように適度な大きさのものを選ぶ）、設計（重量が両方の方に均等にかかる）、収納（中が複数に分かれており、書籍や小物を収納することができる)、といった点が挙げられている。

出典：https://shopee.vn/blog/nhung-kieu-balo-di-hoc-dep/

2020年　ベトナムの通販・ネット通販(流通・小売)業界

2019年11月12日、Eコマース、デジタル経済局が記者会見を開催し、オンラインフライデープログラムを紹介した。ベトナム全土で同プログラムを実施するとともに、年間最大のオンラインショッピングの商機へ向けて企業をサポートしていく。

過去5年に渡る同プラグラムの実施においては、政府機関、組織、協会、企業等も協力してサポートを行ってきた。

2019年は、電子バウチャーシステムを介して商品を販売するためのサポートシステムも展開する。同期間の売り上げは2,000億VND以上、注文件数は180万件を超える見込みだ。

出典：https://moit.gov.vn/web/guest/tin-chi-tiet/-/chi-tiet/online-friday-thuc-%C4%91ay-manh-me-su-phat-trien-thuong-mai-%C4%91ien-tu-tai-viet-nam-17025-22.html

2015年にサービス提供を開始したVingroupのEコマースサイト、Adayroiは5年間に及ぶ営業の幕を閉じる。

Vingroupは2019年12月18日、Adayroiを閉鎖することを明らかにした。閉鎖後もEコマース機能自体は、同社のアプリ「VinID」に組み込まれる予定だ。

今回の閉鎖は、小売事業から手を引き、自社のリソースを自動車や電動バイクなど、同社がコア事業とする製造事業に集中するためとしている。同社は同じ理由で電気小売のVinproの閉鎖、コンビニ事業などを手掛けるVinCommerceの売却についても合わせて発表している。

出典：https://www.adayroi.com/

2020年1月15日、ベトナム商工省のEコマース、デジタル経済局は、2019年を総括すると同時に2020年のミッションを議論する会議を開催した。

2019年に同局が成し遂げた成果の1つは、Eコマースとデジタル経済に関する制度と政策の完成と、Eコマース発展マスタープラン（2021年ー2025年）の首相による承認を主導したことだ。

それと同時に、同省はEコマースに関する違反の取り締まりも担当し、通報された違反事業者に対する処理を行った。また、政府の電子化推進では、同省が管理する手続きは全てレベル2以上を達成している。

出典：https://moit.gov.vn/web/guest/tin-chi-tiet/-/chi-tiet/cuc-thuong-mai-%C4%91ien-tu-va-kinh-te-so-trien-khai-nhiem-vu-nam-2020-17656-16.html

電子商取引プラットフォームへの商品の導入は、地場企業、特に中小企業が市場を拡大する上で有利な機会となる可能性がある。しかしながら、こうした機会を十分に活用するためには、徹底的な準備と投資が必要だ。

ハティン省商工局のオンラインポータルは、2019年4月にアップグレードに成功した。このサービスを通じて生産や事業活動に関する、個人や企業の活動をサポートすることができる。

顧客はシステムを通じて、果物（オレンジ、グレープフルーツ）、特産食品（ウナギ、トマト、ライスペーパー、タケノコ、塩、米…）、手工芸品といった幅広い商品にアクセスすることができる。

出典：https://moit.gov.vn/web/guest/tin-chi-tiet/-/chi-tiet/%C4%91ua-hang-viet-len-san-thuong-mai-%C4%91ien-tu-lam-gi-%C4%91e-thanh-cong–17102-801.html

2019年　ベトナムの通販・ネット通販(流通・小売)業界

Adayroiは2018年12月12日より、HSBCのクレジットカードと提携し、“Special Offers at Adayroi With HSBC Credit Card”と銘打つ新たなプロモーションを開始する。

プロモーションの内容は、AdayroiでHSBCクレジットカードを利用して1,700,000 VND以上の商品を購入した顧客に対し、350,000 VNDのキャッシュバックを行うと言うものだ。

対象となるカードは、HSBC Premier World Mastercard、HSBC Visa Platinum Credit Cardなど。同プロモーションは条件を満たした顧客に自動的に適用されるが、1日の利用者数上限は先着100名までに設定されている。

出典：https://blog.adayroi.com/dieu-khoan-va-dieu-kien-chuong-trinh-uu-dai-dac-biet-tai-adayroi-voi-the-tin-dung-hsbc-d5848

日本品質の商品をオンラインストアで販売する日系電子商取引(EC)企業AgataJapan.cafe YUKIMURAが高島屋に新店舗を開店した。今回の出店の目的は、日本文化をベトナムの人々により身近に感じてもらうこと。

過去４回にわたり開催されたジャパンフェアでの経験を活かし、日本文化をよりよく理解してもらう為のイベントや、日本の調味料や食品などを提供した。

当日はこんぶやうどんなどの食品や、日本酒、さらにはドレッシング、マヨネーズ、めんつゆなどの調味料といった幅広い商品が揃えられ、日本文化に関心を持つベトナムの顧客を楽しませた。

出典： https://vn.agatajapan.com/blog/agatajapan-cafe-yukimura-new-cafe-shop-at-takashimaya/

オンラインショッピング大手のSendoは2019年1月26日から31日、2月1日から2月10日、2月11日から28日の３回にわたり、配送料無料プログラムを実施した。

1月26日から31日、2月1日から2月10日の２期間は送料最大15,000VNDまでを、2月11日から28日は送料最大30,000 VNDを無料にし、額を超過した場合は超過分が消費者負担になる。

対象となるのは149,000 VND以上の注文。顧客が１つの期間に適用できる無料配送は1日１回、１ヶ月3回が上限。同社は旧正月前のショッピングシーズンの機会を捉え、売り上げ拡大を図りたい考えだ。

出典： https://ban.sendo.vn/chi-tiet-tin-tuc/chuong-trinh-mien-phi-van-chuyen-thang-2-1568

Sendoは同社のオンラインプラットフォームの出品者らに対し、他店舗が年始休暇に入る正月シーズンも休まずに販売・営業を続けるべきであると主張した。

一般的に、消費者のショッピング需要は年末にかけて拡大し、正月シーズンは客足が遠のくとされている。一方で、統計的には新年の売り上げが劇的に落ち込むといった現象は起きていない。

同社によると、多くの販売事業者が新年は旅行や参拝、帰省のためにプラットフォーム上のオンラインショップを休業するが、一旦休業にするとプラットフォーム上での表示順位が下がり、新年以前の水準の販売数や売上高を取り戻すには時間やコストがかかるケースがあると言う。

2018年　ベトナムの通販・ネット通販(流通・小売)業界

ベトナムはASEAN諸国の中でもデジタル経済において急速な成長を遂げている。同国のオンライン小売市場は2012年時点で10億米ドルだったが、2016年には5倍の50億米ドルに。この数値は2016年のベトナムの小売業および消費者サービス市場全体の、3％以上を占めている。

ベトナムのインターネット利用者数は5千万人に達している。ベトナム人は新技術の利用に積極的であることが伺え、このことは同国でデジタル経済が急拡大している要素の１つと考えられる

また、ベトナム郵便通信グループ(VNPT)などの同国大手電気通信会社は、同国のデジタル経済を強化するための強力なインフラシステム構築に多額の投資を行なってきた。デジタル経済発展の鍵となるインターネット接続環境・データ共有を支えるインフラを整備し、デジタル経済の発展を後押しする狙いだ。

ベトナムでは、時計や衣類などのジャンルで海外製品のニーズが高まっている。海外製品購入・輸入代行業者の「Weshop」では、同国で特に人気が高いアメリカのAmazon、Best Buyといったオンラインショップでの購入サポートが、以下の5ステップで可能。

1: 買い物をしたいサイトにアクセスする

2: 購入したい商品のページで、URLをコピーする

3: Weshopのウェブサイトを訪問、商品のリンクをペーストし、購入へ

4: 購入に必要な情報（購入者の連絡先など）を記入し、見積もりを依頼

5: Weshopカスタマーサービスが注文を確認し、取引に移行する

ベトナムにおける2017年のEC売上高は2016年比で25%増、近い将来には100億米ドルを突破する見込み。国民１人当たりが所有する電話機の代数は1.3台、うち70％がスマートフォンであり、充実した技術インフラは年間40億米ドルに及ぶEコマースの基盤となっている。今後の更なるデジタル経済の普及においては、以下の重要な５つのポイントが挙げられる。

1. ネット利用の拡大	携帯電話の普及、都市部消費者のインターネット利用時間 24.7時間/週
2. 都市化の拡大	2020年までに、都市部人口は全人口の40%以上を占める見込み
3. 消費者とのつながり	若年層のデジタル世代は、常に新しいものを求めている
4. 電子決済の進歩	現時点では現金支払が多いものの、銀行と小売業者が連携して利便性の 高い電子決済システム導入を目指している
5. 消費者のニーズに沿ったビジネスモデル構築	消費者がECに求めるのは「正しい情報、欠陥品に対する返金、ウェブ上のイメージと違った場合の交換」である一方、企業側が注力するのはプロモーションでありニーズとのずれが存在する。消費者のニーズに合わせたビジネスモデルへ調整する必要がある

ベトナムでは、オンライン上での個人売買が盛んである一方、化粧品などは模造品に対する警戒感も強い。以下は、食料品通販やP2P型の商品売買プラットフォームを運営する同国のデジタルベンチャー企業Loziによる、化粧品を販売する際に商品の信頼性を高めるためのヒントである。

1.レシートの写真	購入時のレシートを一緒に撮影することで、正規のルートで入手された本物であることを示し、顧客に安心感を与える
2.製品の側面と背面の写真	裏面まで撮影することで、成分や、有効期限などを示すことができる
3.手に試し塗りした写真	リップ等は特に実際に利用した際の色感を伝えるために、自分の手に試し塗りした写真を掲載する
4.十分な情報の提供	実際に使用した際の感想なども合わせて提供する

出品者としては、商品が本物であることをいかに顧客に理解してもらうかが販売する上での１つの山場と言えそうだ。

インターネット技術、人工知能、バーチャルリアリティ（VR）、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどを通じた第4次産業革命は「デジタル革命」と呼ばれている。

デジタル経済、電子商取引の更なる発展を後押しするこのような技術はさらに複雑化・統合され、生活・社会・経済構造に影響を与えている。新しいビジネスモデルも増えており、EC市場への応用も期待されている。

ただし、必ずしもすべてのベトナム企業がこれら新技術への投資の必要性を理解しているもしくは積極的であるとは言えず、このような分野の技術・人的資源への投資が第4次産業革命による発展の鍵となる。

米国のWEBサービスの介入もあったりとベトナム国内においてデジタル社会が今後著しく発展していくように感じます。しかしその中で課題も多く、個人売買での信頼性といった課題も露呈しています。それに対し今後どのように対応していくのでしょうか？