日本へ技術やサービスを学びにきたり、また日本人が海外就職としてインドネシア国内への勤務を推奨したりと人材サービス業界において日本との関わりが深いインドネシア。
今回は、そんなインドネシアの人材サービス業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!
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2023年 インドネシアの人材サービス(金融・法人サービス)業界
RGF Indoneia、より広い新オフィスに移転
日系の人材サービス会社RGF Indonesiaは2022年11月22日、インドネシアオフィスを移転したことを案内した。
新しいオフィスは、南ジャカルタのカサブランカ通りにあるPakuwon Tower Office Buildingの26階のユニットK-Lで、オフィススペースと収容力は以前のオフィスより増加するとのこと。それにより、クライアントとお客様の間に橋を架け、価値を付加するというRGFの伝統を継続拡大することも可能になり、常に進化し、市場のニーズに適応することで、RGFの未来も明るく開けて見えるとのこと。
RGF は、皆様の継続的なご支援とご協力により課題を乗り越えることができ、長年にわたる皆様のご支援に心より感謝申し上げますと締めくくっている。
出典:https://www.rgf-hragent.asia/en/indonesia/news-indonesia-05742
OS SELNAJAYA、宮城県と労働力不足解消覚書
2023年8月31日、インドネシアの日系人材サービス会社PT. OS SELNAJAYA INDONESIAが日本の労働力不足問題の解決とインドネシア人労働者の雇用機会創出に向けた覚書を宮城県と締結したことを公表した。
調印式はジャカルタのOSセルナジャヤ本社で行われ、村井嘉浩・宮城県知事が挨拶した。
「日本は少子高齢化社会で、宮城県でもその傾向が顕著である。そのため、介護、漁業、建設、製造業を中心にさまざまな分野で外国人労働者が活躍している。宮城県で働く外国人は、ベトナム人に次いでインドネシア人が第2位。より多くのインドネシア人が宮城県で働くことを歓迎したく、単なる労働力として扱うのではなく、家族として迎え入れたいと考えている。」とのこと。
出典:https://www.os-selnajaya.com/id-ID/news/Indonesian/2023/0409
JAC Recruitment、採用アプローチ再構築推奨
人材サービス会社JAC Recruitmentは、世界的な人材不足の中で採用アプローチを変える必要があると分析している。
パンデミック後の仕事に対する考え方の変化から、企業が必要とするスキルと市場での熟練した求職者の確保との間の格差を乗り越えるため、人材獲得戦略を再評価する必要に迫られている。
JACの調査結果では、2022年に企業は、重要なポジションを埋めるため従業員の定着戦略に傾いていることが明らかになり、既存従業員のスキルアップ:37%と社内スタッフの昇進:23%が選択された。困難なマクロ環境と激しい人材争奪戦で企業は既存の人材の育成に投資するようになったが、調査結果では依然として外部人材獲得の需要が強いことを示している。
出典:https://www.jac-recruitment.co.id/blog/2023/01/hiring-strategies
Potentia、エグゼクティブリサーチの課題指摘
インドネシアの人材サービス会社Potentia HR Consultingはブログに「2023年インドネシアにおけるエグゼクティブサーチの課題」を掲載した。
インドネシアのエグゼクティブサーチ会社が直面する大きな課題は、必要なスキルセットを備えた優秀なエグゼクティブの不足で、トップレベルの経営幹部の数が依然として限られていること。
もう一つの障害は、エグゼクティブサーチのプロセスにおける透明性の欠如で、インドネシアでは資格だけではなく個人的なつながりに基づいて採用する文化的な傾向があり、役割に適した候補者を特定する際に問題を引き起こす。さらに、キャリア成長の機会よりも雇用主への忠誠が優先され、優秀な人材を引きつけて維持することが困難なこと。
出典:https://www.potentiahr.com/challenges-of-executive-search-in-indonesia-2023/
Monroe、タレントマッピングの有用性アピール
オーストラリア本拠で東南アジアに展開する人材サービス会社Monroe Consulting Groupのインドネシア法人はビジネス環境が進化し続ける中、将来に備えた労働力の必要性がこれまで以上に重要になってきているため、人材戦略計画策定の手順を明らかにした。
Step1:現在の従業員の評価、Step2:将来のトレンドの理解、Step3:明確な目標と目的の定義、Step4 :継続的な市場ワッチング、Step5:様々なシナリオの準備、Step6:人材マッピングのために外部組織との提携である。
Monroeのタレントマッピングサービスは、市場情報の収集や社内の重要ポジションのリスク管理をしたい企業向けの採用ソリューションで、当面の必要性がなくても、将来の採用ニーズに備えた計画に利用できるとのこと。
2021年 インドネシアの人材サービス(金融・法人サービス)業界
インドネシアで今、需要の高まっている人材とは?〜人材サービス業界動向〜
2021年2月15日、インドネシアの人材サービス会社RobertWaltersは、新しいデジタル形式の「給与調査」第22版をリリースした。
この「給与調査」は採用責任者と求職者の両方に包括的な給与ガイドを提供するだけでなく、さまざまな業界の最新情報も含まれている。インドネシアの2020年の4つの主要な成長分野は①ヘルスケア、②eコマース、③ロジスティクス、④テクノロジーで、今年も採用活動が継続される。
パンデミックの結果、消費者が健康上のニーズを積極的に再検討し始めたこと、商品購入を実店舗からオンラインストアに切り替えたこと、仮想ウォレットを介して支払うようになったことから、テクノロジーとデジタルの専門家の求人が高まっているとのこと。
出典:https://www.robertwalters.co.id/news/salary-survey-2021.html
インドネシア デジタルスキル人材需要急増で供給難〜人材サービス業界動向〜
インドネシアの人材サービス会社Monroe Consulting Groupは2021年3月5日、ホームページでeコマース業界について紹介した。
新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、eコマース業界の成長スピードが加速した。eコマース市場規模は2021年に16億2,326万ドルに達すると予測され、ユーザーへの浸透度は2021年に53.3%、2025年には68.2%に達すると予測されている。以前は実店舗でしか商品を販売していなかった小売企業が、現在はオンラインに移行している。
デジタルマーケティング、ソーシャルメディア、Web開発など、eコマースにおける役割の拡大により、デジタルスキルのある労働者の需要が供給よりもはるかに伸びているとのこと。
出典:https://www.monroeconsulting.com/about/latest-news/digital-skills-on-the-rise-as-the-retail-industry-shift-to-online/
インドネシアのOS SELNAJAYA、Talent Indonesiaを立ち上げ〜人材サービス業界動向〜
インドネシアで人材サービス事業を行う日系のPT OS SELNAJAYAINDONEISAは、日本企業・日本の登録支援機関と日本での就職を希望する特定技能インドネシア人を繋ぐための無料広告掲載型マッチングサイトTalent Indonesia(https://talent-indonesia.jp/)を立ち上げた。
ホームページを通して、2021年3月30日よりインドネシア人候補者の登録受付が開始されているとのこと。
また、同年4月16日には経済連携協定(実習生)またはEPA(経済連携協定)として日本で実習したことのある現地人に対してTalentIndonesiaに登録することを勧めている。同社は「特定技能VISAまたはSSW(特定の熟練労働者)を使用して日本で再び働く機会を提供できる。」とコメントしている。
出典:https://www.facebook.com/talentindonesiajaya/photos/pcb.130360655766668/130360552433345/
パソナインドネシア、2020年METIインターンシップに協力〜人材サービス業界動向〜
経済産業省(METI)は、日本企業(中堅・中小企業)における外国人学生等のインターン受入れを通じ、海外展開等に取り組む体制の強化を促進するために国際化促進インターンシップ事業を実施している。
この事業のオーガナイザーであるパソナ株式会社のインドネシア現地法人PTPasonaHR Indonesiaは、2020年度のオンラインMETIインターンシップ活動への応募総数が327件であったことを発表した。
今後、第一次インタビュー、第二次インタビュー、日本企業とのマッチングプロセスを経て、11月の第3週には最終結果を出すスケジュールで進められる。最終10~15名のインターンが予定されている。
出典:https://www.facebook.com/official.pasonaindonesia/photos/a.1454538957945158/3504702846262082
Fujiグループインドネシアにて雇用関係終了に関するセミナーが開催〜人材サービス業界動向〜
東洋ワーク株式会社を親会社とするインドネシアの人材サービス事業会社、PTFujiBijakPrestasiは、雇用関係に関するセミナーを開催した。
このウェブセミナーはグループ会社のPT Fuji Staff Indonesiaが主催しており、「PKWT(期間を定めた雇用契約)およびPKWTT(期間を定めない雇用契約)の雇用関係の終了、功労金、損失補償金および退職手当」がテーマとなった。
2021年4月22日9:00-12:00にzoomでライブ配信された。労働省の労働紛争解決局のコーディネーターが講演者として登壇した。参加費用は、一般は100万ルピア、フジスタッフ総務人事相談室の会員は25万ルピアであった。
出典:https://www.monroeconsulting.com/about/latest-news/digital-skills-on-the-rise-as-the-retail-industry-shift-to-online/
2020年 インドネシアの人材サービス(金融・法人サービス)業界
インドネシアでプリペイド給与サービス導入、従業員満足度向上へ〜人材サービス業界動向〜
インドネシアに展開する日系の人材会社、Reeracoen Indonesia(RI)は2020年4月23日、ホームページに「プリペイド給与サービス」について紹介した。
「FinTech」の発展により、多岐にわたる金融サービスが提供されるようになった。プリペイド給与サービスもその一つで、従業員が給料日の前に給与を前払いで受け取ることができる。
lRIでは「ウルトラテック」プリペイド給与サービスを提供している。RIは提携会社から従業員データと給与データを受け取り、そのデータに基づき「ウルトラテック」が提携会社に代わって従業員のアカウントにプリペイド給与を振り込む。前払いにより従業員の満足度が高まり、離職率の低下につながるメリットがあるとのこと。
出典:https://www.reeracoen.co.id/en/articles/700dfb
インドネシア・OSセナルジャ、介護ライセンスセンター設立〜人材サービス業界動向〜
人材紹介やビジネスサポート、教育言語事業を手掛けるOSセルナジャヤ・インドネシアは、インドネシアで初めて国家資格庁(BNSP)が認定する介護ライセンスの資格検定機関となる『介護ライセンスセンター』を設立したことを発表した。
今後、介護ライセンスセンターで学ぶ訪日前の介護実習生は、全員が資格取得対象となる。国家資格庁から権限を付与された介護ライセンスセンターが介護資格の認証、発行を行う。
介護資格を取得すれば、外国人技能実習生制度で「外国政府による介護士認定等を受けた者」とある職歴要件を満たすことができるようになる。介護資格取得者は、これまで看護系学校卒業者に限定されていた。
出典:https://www.os-selnajaya.com/news/japanese/2019/0710/ https://www.jakartashimbun.com/free/detail/48434.html
インドネシアでサイバーセキュリティー技術者が不足〜人材サービス業界動向〜
オーストラリアを本拠とし、インドネシアにも展開しているエグゼクティブ人材サービス会社のMonroe Consulting Groupは、2019年12月11日に「デジタル経済時代のサイバーセキュリティー・エグゼクティブ求人」についてのニュースを発表した。
サイバーセキュリティは、デジタル・テクノロジー企業にとって差し迫った懸念事項であるが、この成長分野の幹部や技術者の不足が課題になっている。
Bain&Co.、Temasek HoldingsとGoogleのレポートによると、インドネシアのインターネット経済は、2025年までに3倍の1,330億ドルに成長すると予想されている。しかし、この成長も、技術専門家の不足など、さまざまな理由で妨げられていると述べた。
出典:https://www.monroeconsulting.com/about/latest-news/cybersecurity-and-executive-recruitment-in-the-digital-economy/
インドネシア展示会業界、Covid-19で大打撃〜人材サービス業界動向〜
インドネシアでエグゼクティブサーチを中心に、HRコンサルティングサービスを行うJakarta Consultingは2020年4月6日、新型コロナウイルスが「会議、インセンティブ、コンファレンス、展示会(MICE)」業界に及ぼす影響について述べた。
Oxford Economicsの調査によると、2017年の世界のMICE業界のビジネスイベントには約15億人が参加し、使われたお金は1兆米ドル以上に及び、世界中で1千万人の雇用を生み出していると言われている。
インドネシアのMICE業界の規模はOxford Economics が調査した50ヵ国中17位にランクされており、Covid-19による大きな経済的影響を受けているとのこと。
出典:https://www.jakartaconsulting.com/publication.php?id=1589776172&refid=623
インドネシアの日系企業について〜人材サービス業界動向〜
東南アジアで人材サービスを行うiconicは、2019年9月27日に「アジア転職・就職完全ガイド」を発表した。
2017年の東南アジアにおける在留邦人数は、タイ:73千人、シンガポール:36千人、マレーシア:24千人、インドネシア:20千人、ベトナム:17千人、フィリピン:17千人で、インドネシアは4番目となっている。一方、2017年の日系企業数は、タイ:3,925社、インドネシア:1,911社、ベトナム:1,816社、フィリピン:1.502社、マレーシア:1,295社、シンガポール:1,199社で、インドネシアは2番目である。
インドネシアでの現地採用者の給料レベルは、営業職:15万円~20万円、技術職・専門職:18万円~30万円、管理職:20万円~40万円が相場だと紹介している。
出典:https://iconicjob.jp/blog/vietnam/asia-information
2019年 インドネシアの人材サービス(金融・法人サービス)業界
インドネシアのThe Jakarta Consulting、企業文化意識調査〜人材サービス業界動向〜
インドネシアでHRコンサルティングサービスを行うThe Jakarta Consultingは2019年6月26日、インスタグラムに国営企業の企業文化に関する調査結果を掲載した。
結論として、企業文化は統一的な要素でなければならないが、会社は多様性を考慮しなければならないとしている。
背景として、まず、企業文化が企業戦略に関して、一致していないと認識している従業員は20%、調整の必要があると認識している従業員が53%、関連性があると認識している従業員が20%、残り7%の従業員は関連性がないと認識している。次に、最も必要とされる企業文化の価値とはに対し、69%が完全性だとしている。次が革新性で19%。残り12%はプロフェッショナリズムだとしている。
『日本の製造業の未来はインドネシアにあり!』〜人材サービス業界動向〜
グローバルに展開する日系人材会社ネオキャリアのインドネシア現地法人REERACOEN Indonesiaはホームページのブログで2019年3月8日、「日本の製造業の未来はインドネシアにあり!」というJETROジャカルタ事務所へのインタビュー記事を載せた。
インドネシアは日本にとってかけがえのない重要なパートナーとなりつつある。日本では、中小企業の後継者不足問題が少子高齢化と相まって急速に進行している。インドネシアの若者を研修生として日本へ呼び込む取組みによって、彼らが日本で技術を学び、現地製造拠点のメインスタッフとして活躍することを期待している。
多くのインドネシアの若者と協力していくことで、日系企業がインドネシアで生き残る、そんな未来は遠くないとしている。
人材サービス業界大手のパソナインドネシア、「東京で働こうフォーラム」を開催
日系の人材会社PASONA Indonesiaは2018年11月3日、バンドンのホテル・アマローザ・バンドンで「東京で働こうフォーラム」を開催した。これは東京都が進めるプロジェクトをパソナを始めとする複数の人材会社がサポートするもの。
東京でキャリアを積むことに関心を持つ大学教授、大学生、新卒者80名を対象に実際東京で働くメンバーの体験談も交え「東京で働こうフォーラム」の説明会が行なわれた。2016年にスタートしたこの取り組みは、インドネシア各地ですでに6回行われている。
2019年5月15日、PASONA Indonesiaはホームページで、次回の開催を2019年7月6日、バンドン工科大学で開催することをアナウンスした。
インドネシアのITエンジニア年収相場〜人材サービス業界動向〜
インドネシアにPT. ICONIC INDONESIA GWという現地法人を持つ、ベトナムで日本人経営者が立ち上げた人材会社ICONIC Co., Ltd.は東南アジアでの日本人の転職をサポートしている。
2019年5月8日、ホームページに「インドネシアのIT・エンジニア求人特集」を掲載した。
インドネシアのIT系・エンジニアの求人は、他職種よりも比較的高額な給与相場となっており、ポジションや経験によって異なるが年収ベースは、①Web開発エンジニア:230~260万円、②ソフトウェア開発エンジニア:260~390万円、③その他特殊な開発エンジニア:300~400万円、④IT関連営業・SE職:300~400万円、⑤経験者・リーダーポジション以上:~600万円が相場価格ということ。
2018年 インドネシアの人材サービス(金融・法人サービス)業界
インドネシアで人材サービス業界大手のMonroe、製薬業界の実情をヒアリング
インドネシア・ジャカルタに拠点を置くコンサルティング会社Monroe Indonesiaでは、幹部人材ビジネスの可能性を探ることを目的に業界の実情に精通した専門家たちを対象にヒアリングが行われている。
2018年8月1日、同国内で堅実な成長を続ける製薬業界の事情を把握するため、米系製薬会社Eli lillyでインドネシア、シンガポールとマレーシア市場の糖尿病薬のブランド統括を担当していた元責任者からのヒアリングの模様をまとめた記事が同社ウェブサイトで公開された。
インドネシアの製薬市場の特徴は①インドネシア企業が独占②ジェネリック医薬品の使用が中心③将来性が見込まれており新規投資の可能性への期待が高い、の3点。Monroe Indonesiaは必要とされる幹部人材ニーズに即座に対応できるよう、大手製薬会社や健康産業との人材のパイプ作りを通じて人材確保を急いでいる。
インドネシアで人材サービス業界牽引のOSS、日本の介護職実習制度に関する説明会を開催
2018年7月10日、アウトソーシングや教育など幅広い人材サービス事業を展開するOSS (OS Selnajaya Indonesia)は、スラウェシのタカラール町で町長の要請を受け、 “日本における介護職実習制度”に関する説明会を行った。説明会には、タカラール町の大学で看護学と助産婦学を教える教職員や大学生、卒業生らが多数出席した。
町長は冒頭のあいさつで「学生が自分の専門分野に沿った職業に就くことが難しいという現状は優先的に解決されるべき課題のひとつだ。今回新たに導入された日本における技能研修プログラムが学生たちにとってメリットの大きい機会となることを期待している。」と述べ、同制度を出席者たちに紹介した。
説明会の後に行われた意見交換の場では、高度人材への求人や職場での責任能力、協力関係の構築を果たすための技術習得のステップに関して議論が交わされた。
インドネシアで人材サービス業界大手のiconic、日本人向け求人を特集
2018年9月5日、2008年にベトナムで設立された東南アジア発の人材紹介会社iconicが、同社ホームページ上に日本人を対象としたインドネシア求人特集を掲載した。主にインドネシアに進出している日系企業が求める25~30代前半の若手営業社員を募集する。
「アジアの中でより刺激的な環境に身を置きたい」「英語力を活かせる・英語力を磨ける職場で働きたい」という希望を持つ人なら海外勤務経験が無くても「一定の就業経験とTOEIC600点以上の英語力」があればインドネシアで働くチャンスがつかめるというキャッチコピーで人材確保に向け動きを見せた。
勤務地はジャカルタまたは西ジャワ州。同サイトでは海外勤務を通じた語学及びマネジメント能力の習得や、インドネシアで働くメリットなどもあわせて紹介されている。
インドネシアのSGE、日本企業と地方都市の橋渡し役に〜人材サービス業界動向〜
2018年7月10日、インドネシアの人材育成会社SGE (Sentra Global Edukasi)は日系ホテル会社と旅行代理店に同行して西ジャワ州タシクマラヤ市を訪問したことを同社ウェブサイト上で報告した。タシクマラヤ市側では副市長と同市労働局長が対応にあたった。
人材提供を要請した日系2社に対し、タシクマラヤ市は人材選抜のプロセスについて説明を行った。一次選抜における審査基準は、1年短大卒以上の学歴、TOEFL500点以上の英語力で健康であること。二次選抜では、労働局のN3レベルを目指した6ヶ月の日本語研修の後、SGE日本語チームが日本語と労働に対する積極的な姿勢を評価する。さらに、最終選抜では直接日本企業が面接試験を実施し最終的な判断を行う、というもの。
タシクマラヤ市政府は市民自身の力で就業能力を開発できる道を開き、日本での雇用機会創出に向けて前向きな見解を示している。
まとめ:インドネシアの人材サービス業界
日本人にとっても海外就職することはスキルアップの一環であり、日本のグローバル化にもつながります。また日本のサービスを学び現地で実践することで日本の文化を海外に広めるきっかけになります。これからも積極的に2国間でビジネス関係を築いていけるといいですね。
ジャカルタ在住のインドネシア人。観光ガイドと通訳者を務め、インドネシアの観光地を日本語で案内している。日本語学科の大学を卒業し、邦人対応観光ガイド・国際イベントでの日本代表団担当連絡係員・通訳者・日本領事事務所長の地元アシスタントを経験。