【日常をデジタルに】政府の動きや今後の展望を解説

中国はデジタル人民元（e-CNY）の発行を推進中で、北京オリンピックでも実証実験を行いました。これは中国人民銀行が発行するデジタル形式の法定通貨で、商業銀行を通じて国民に提供されます。デジタル人民元は既存の電子決済システムに対抗し、金融の効率化、透明性の向上、マネーロンダリング防止を目指し、将来的には中国の新しいインフラとなることが期待されています。

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中国のデジタル人民元とは？

デジタル人民元（e-CNY）とは、中国人民銀行（中央銀行）が発行するデジタル形式の法定通貨である。指定された機関が運営し、紙幣や硬貨と同等の価値を有する。

デジタル人民元は、2層運用システムを採用している。中国人民銀行は、デジタル通貨を直接発行するのではなく、まず商業銀行や他の商業機関などの指定された運営機関（仲介機関）に対して発行する。その後国民は、その指定運営機関を通じて、現金や預貯金をデジタル人民元に交換する。

現金通貨（人民元）の代替であるため、デジタルウォレット内のデジタル人民元に利息は付かない。これはデジタル人民元に利息が付くと、銀行預金の大量流出が発生する恐れがあることなどを踏まえている。

デジタル人民元（e-CNY）は中国人民銀行（中央銀行）が発行元である。しかし、国民に対し直接発行するわけではなく、まず商業銀行など民間の指定機関に発行する2層構造となっている。

民間指定期間は、個人（消費者）の入金額と同額の準備金を中央銀行に預け入れる。準備金と引き換えに、中央銀行は民間指定期間にデジタル人民元を発行する。国民はスマートフォンのアプリでデジタルウォレットを作成し、そこで民間指定期間を通じて、現預貯金をデジタル人民元に交換（チャージ）する。

第1層が中央銀行、第2層が商業銀行、通信事業者、第三者決済ネットワークプラットフォーム企業等の民間機関である。現在第2層として、国内4大銀行や中国モバイル、中国テレコム、中国ユニコム、アリババ、テンセントなどが挙げられている。第 2 層の民間機関は、デジタル人民元の所有権と支払可能な保証を有している。第 2 層の機関は、KYC（本人確認業務）、マネーロンダリング防止、ユーザーのプライバシー保護など、さまざまなコンプライアンス責任を負っている。

このシステムは紙幣や硬貨の発行と基本的には同様であり、既存の金融システムや実体経済や金融の安定に大きな影響を与えないとされている。

CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは、法定通貨の仮想またはデジタル資産のことを言う。国の金融当局や中央銀行によって発行され、規制されていることが特徴である。現在の金融エコシステムを「デジタル化」するために、世界中の多くの国により活用が検討されている。中国のデジタル人民元もCBDCの一部であるが、DCEP（Digital Currency Electronic Payment）と称することも多い。これは、デジタル通貨だけでなく電子決済システムの構築を同時に進めていくべきという考えに基づいている。

仮想通貨とは、デジタル通貨の一種であり、規制を受けておらず、開発者により発行されコントロールされており、特定の仮想コミュニティ内で受け入れられ、使用されているものである。ステーブルコインとは、価格変動が少なくなるよう設計された仮想通貨の総称である。

CBDCは中央銀行によって規制されており、集中して管理、監視されている。一方で仮想通貨、ステーブルコインなど暗号通貨は、分散型ブロックチェーンネットワークに保存されている。

デジタル人民元発行における中国政府の動き

中央人民銀行の副総裁によると、①現金や硬貨の生産が高価である。②現金や硬貨は偽装が容易であり、匿名性のために違法な目的（マネーロンダリングなど）に使用される可能性がある。以上2点のためにデジタル人民元の発行には多くの利点があると述べている。

中国ではすでに、アリババの関連会社Ant Groupが運営するアリペイと、インターネット大手テンセントが運営するWeChat Payなどのデジタル決済が浸透している。現金の使用は非常に限られており、今後はどのような形であれ、デジタル式の何かに置き換えられるとみられる。

アリペイやWeChat Payなどのシステムは、民間企業が所有しているため、会社が破綻した際のリスク等も鑑みている。また上記2社の独占状態から、競争を加速させフラットな市場にしたい狙いがある。

さらに、米国企業連合が発表したデジタル通貨「Libra（リブラ）」構想も、国際的な金融・通貨システムを不安定化させるとの警戒感から、デジタル人民元発行の進展を速めた。

中国政府商務部の発表によると３つの狙いがあるとされる。１つめは、「安定した通貨の提供」である。通貨取引を規制し、社会的コストを節約し、金融・経済活動をより便利で効率的に、安全にするのに役立てる。

２つめは、「通貨・決済システムの公平性と包摂性の向上」である。一部のインターネット企業による決済市場の独占を抑制し、公正で公正な市場環境を構築することを狙いとする。

３つめは、「金融の安定維持、リスクの防止、情報と金融のセキュリティ向上」である。明確な法的要件がない限り、中央銀行は第三者や政府機関に関連情報を提供してはならない。取引データは金融管理部門に保持され、マネーロンダリング、テロ資金供与、汚職防止など、金融リスクの監視と管理に役立つ。

実際は「人民元の国際的地位の向上」「中国のビッグテック企業へのけん制」「取引データの把握」などが狙いにあるとみられている。現在は国内の使用にとどまっているが、中央銀行は国境を越えた取引で使用されるデジタル通貨の基礎工事を開始するなど、国外にも広める動きを見せている。アリペイ、 WeChat Payは合わせてデジタル決済のシェア9割を占めており、これら会社のデータ独占、インフラの独占をけん制したい狙いもある。

中国政府商務部の発表によると、以下の５つの発行メリットがあると考えられる。

①金融包摂の拡大…銀行に行くことなくモバイルウォレットが作成でき、デジタル通貨に交換できるなど、金融サービスへのアクセスが容易になり、効率が良くなる。

②ビックテック独占への警鐘…中央が管理する信頼性により、中央銀行が大手ハイテク企業と戦う利点となる。

③現金が利用できない場合の法的入札が可能になる…DCEPは法定通貨と同価値のため、特定の理由で現金が利用できない場合、適切な支払い方法という法的認識を持つ可能性が高い。

④支払いシステムの効率向上…キャッシュレスへのシフトが進み、支払いのプロセス、効率が向上する。

⑤国境を越えた取引がより良くスピーディーになる…決済と外貨為替への変換がリアルタイムで同時完了するため、国境を越えた取引にとって優位である。

2020年10月、中国人民銀行（中央銀行）の公式ウェブサイト上に、中国人民銀行法の改正案（草案）が公表された。その草案内には、「人民元には物理的およびデジタル形式が含まれている」と明確にされた。将来のデジタル人民元普及のために、法的にも根拠を示した形になる。

さらに、「いかなる団体または個人も、人民元の代わりに市場で流通するトークンチケットおよびデジタルトークンを作成、販売することはできない。」とも記載された。

草案では、中国人民銀行が、外国為替と準備金を運用・管理するために、特別な運営管理機関を設立し、事業収益を得て、経営管理機関の資本、資産、事業、重要事項に関する意思決定を管理・監督することができることを明確にした。中国人民銀行は、その職務を遂行するために必要な他のプラットフォームを確立し、管理することができるとした。

中央銀行の新たな責任として、金融持ち株会社など金融機関の監督が含まれる。具体的には、金融持株会社などの基本ルールの策定、モニタリング、分析、規制を担当することなどが挙げられている。また、商業銀行法(改正案)では、商業銀行が法律に従って、中央銀行の規制を受け入れ、追加の監督要件を実施することも明確にされた。

中国国内で行われた、一般市民が参加したデジタル人民元の大規模パイロットテストは、2021年4月までに4回実施されている。第1弾は、2020 年 10 月 12～18 日に深セン市にて行われた。１人当たり 200 元分（約 3,100 円 ※2020 年 10 月 12 日時点の為替レート換算）のデジタル人民元を配布するという内容。

応募者は専用サイトから事前登録し、四大国有銀行（中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行）のいずれの銀行から受け取るかを選択する。当選者は自分のスマートフォンに専用アプリを入れ、身分証（≒中国のマイナンバーカード）の番号を入力して、デジタルウォレットを開設する。受け取った人民元は対象エリア内の 3,389 店舗で利用可能とされた。店舗での支払いの際は、自身のスマートフォンに表示させた QR コードを読み取ってもらう形で支払いが完了する。

配布人数は5万人、配布総額は1000万元。実際の使用人数は4万7573人、支払い総額は876.4万元であった。深セン市によると、パイロットテストは大きな問題も起こらず、成功裏に終了したとのことであり、デジタル人民元の公式発行に向けて一歩前進したといえる。

中国のデジタル人民元の課題

デジタル人民元は、中国政府が市民や民間企業に対して監視権限の強化を付与することにつながると懸念される。

デジタル人民元を使用するためには、ユーザーが自らのスマートフォン上でアプリをダウンロードし登録する必要がある。これは「制御可能な匿名性」とされ、有効に働く場合もあるが、ある意味では中国政府がアカウントを凍結して閉鎖する能力を持っていることを意味する。

デジタル人民元を発行、使用する上で、その動向は常に追跡されている。間違った送金を修正したり、マネーロンダリングなど悪用の防止にもなるが、一方で中国政府の過剰な監視や規制、制限につながるのではないかという懸念もある。これらは、仮想通貨などには存在しないものである。

中国国内ではすでに、アリペイ、 WeChat Payなど既存のデジタル決済法が普及している。それらの支払いやインターフェースに慣れているため、デジタル人民元へ切り替えることは、多くの国民にとって大きなメリットはない。

アリペイ、 WeChat Payなど民間のデジタル決済では、ポイントが付与されるなど利点があるが、デジタル人民元には、今のところそれらの特典はない。この点も、既存のデジタル決済からの切り替え、併用使用が進まないのではないか、と懸念される点である。

スマートフォンを用いて送金や決済ができるというのは、既存のデジタル決済ですでに支障なくできていることであり、デジタル人民元が使えるようになっても、利便性が大幅に向上するというわけではない。

中国のデジタル人民元の今後の展望

アリペイやWeChat Payは金融インフラであり、財布であり、デジタル人民元は支払い手段であり、財布の中身である。アリペイや WeChat Payに使用されるのは商業銀行の預金通貨であり、その預金通貨がデジタル人民元に代わるイメージである。つまり、アリペイやWeChat Payのインターフェースを使用して、デジタル人民元を使用することも可能である。

2022年1月6日、テンセントは、マイクロバンク(wechat pay)デジタル人民元ウォレットを開設できるデジタル人民元サービスを正式にユーザーに提供すると発表した。

そのほか、中国大手流通企業のJD.COM（京东・Jingdong）もデジタル人民元を用いた積極的なプロモーションを行ったり、デジタル人民元の給与計算、企業間支払いなどのパイロットも実施した。今後も中国大手企業の参画とプロモーションにより、デジタル人民元の認知も加速すると考えられる。

2022年1月現在、デジタル人民元はAppleとAndroidアプリストアで利用可能となっている。デジタル人民元は、深セン、成都、蘇州、雄安新区で最初に試験的に実施され、その後、上海、海南、長沙、西安、青島、大連などのパイロット地域と北京冬季オリンピック会場が追加された。

現在このアプリは、上記に挙げた深センや上海などの大都市や、北京市や張家口市のオリンピック会場内など、都市登録ユーザーのみが使用できる。

2021年10月現在、約1億4000万件のデジタル人民元デジタルウォレットが開設され、累積取引額は620億元に達した。今後さらに使用できる都市が広がっていき、開設ウォレット数、取引額も増加し、中国の新しいインフラとしてデジタル人民元が使用されることが期待されている。

デジタル人民元の発行により、マネーロンダリングの防止などの政府側のメリットがある一方、既に電子決済が浸透している国民にとっては利便性やポイント付与などの観点で大きなメリットはないと想定されています。デジタルウォレットの開設が加速される中で、デジタル人民元は中国のインフラとなるのか、今後も目が離せません。