【サステナブルな未来へ】タイのスーパー・コンビニエンスストア業界の最新トレンド

タイのスーパー・コンビニエンスストア業界は、サステナブルと環境保護を重視しています。Lotus’sやMakroが果物農家を支援し、Big CはDHLと協力してEVトラックを導入しています。

今回は、そんなタイのスーパー・コンビニエンスストア業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2022年　スーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

ともにタイ財閥チャロン・ポカパンの傘下である小売スーパーLotus’sと卸売スーパーMakroは、2023年4月1日、タイ国内貿易局と提携し、タイ国内の果物農家を支援することを発表した。

2023年内に国内で計54,000トンの旬の果物を買い取り、全国に2,800以上あるLotus‘sとMakroの店舗で販売する。また、オンラインでの流通にも対応する。これは農家にとっては計22億バーツ以上の収入源となるほか、両者がそれぞれプロモーションを行うことで消費を促していく。

同時に、今回の提携により流通の最適化を行うことで、果物の過剰生産や価格急落の対策にもつながる。

出典：https://corporate.lotuss.com/en/news/corporate/446-en/

2023年1月27日、タイの大手商社バーリ・ユッカー傘下の小売スーパーマーケットチェーンであるBig Cは、二酸化炭素排出を抑制するための取り組みとして電気自動車(EV)トラックの導入をドイツ系物流DHLと協力して進めることを発表した。

Big Cは2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げている。今回の提携により、まずはバンコクにあるBig Cスーパーの店舗3か所への商品の配送時に、EVトラックを導入する。今後も、EV台数およびEVを導入する配送ルートを拡大していく予定だ。

DHLは同社の持つ配送網最適化システムや交通管理システムなどにより、導入したEVトラックを管理する役割を担う。

出典：https://rb.gy/u4ei7

2023年3月30日の発表によると、卸売スーパーマーケットチェーンのMakroは、フィンランドの物流ソリューション企業RELEX Solutionと提携し、店舗のレイアウトや商品陳列方法の効率化を進めている。これにより、売上の増加とサプライチェーンの効率化を目指す。

MakroはRELEXのAI技術の導入により、在庫を減少させることでさらなる販売のチャンスを生み出すことを期待している。また、今回の提携は同社がタイでの卸売・小売業界のリーダーとなるための重要なステップとなるとしている。

同社は現在400万人の一般会員を持ち、タイ全国に153店舗、海外5か国で10店舗を運営する他、オンライン販売も展開している。

出典：https://rb.gy/e31tg

2023年3月30日の発表によると、タイで7-Elevenを運営するCPオールは、日系電機メーカーPanasonicと提携し、タイ国内の7-Elevenの店舗においてリチウムイオン電池の回収・リサイクルを進める予定だ。これは、電池の製造メーカーと小売店としてタイの循環社会をリードし、消費者の環境に関する意識向上を図るためである。

今回の実施に先立ち、両者は2022年の7月からバンコクおよび近郊と北部チェンマイの大学内の31の店舗で電池回収を行ってきた。さらに、2023年内に50か所の7-Elevenの店舗に電池回収拠点を設置していく。

タイでは使用済みリチウムイオン電池は投棄されるか埋め立てられることが多いことが問題となっている為、回収した電池は分解・選定を経て鉄鋼業などで再利用される予定である。

出典：https://www.cpall.co.th/en/news-en/coporate-news/panasonic-7eleven-battery-collection

2022年10月26日、タイ小売大手セントラル・グループ傘下でデパートやスーパーマーケットを運営するセントラル・リテールは、同社の食品小売スーパーを「Tops」の1ブランドへ再編することを発表した。

今回のブランド再編は、同社の26年の歴史の中で最大の変革であり、ブランドの現代化とともに新時代の始まりと位置づけている。スーパーマーケットの枠組みを超え、多彩な商品ラインナップで消費者のライフスタイルに変化を起こしていくことを目指している。

また、輸入製品においてタイをリードし、国内および海外の厳選された産地から各季節の旬の食材を提供していく。

出典：https://corporate.tops.co.th/tops-news/central-retail-reforms-its-food-businesses/

2021年　スーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

2020年7月9日、 過去のCOVID-19危機から、コンビニエンスストアの小売事業で成長する機会を見出したCentral Retailにより、株式100％を取得されたFamilyMartは、長期的な個人事業主向けにフランチャイズ募集を開始した。

投資は約44万バーツから始まり、店舗が設定した目標を達成した場合、年間最低3万バーツの収入が保証される。これらの契約条件は2020年12月31日まで提供されており、フランチャイズ契約は6年間有効である。

また、大手銀行からの融資を受けるための支援も提供する。同社は、2020年末までに、コミュニティエリアを中心に100店舗を超えるFamilyMartをフランチャイズ加盟店が運営することを目指す。

出典：https://corporate.tops.co.th/activity-events/แฟมิลี่มาร์ท-familymart-รับสมัคร/

2020年11月10日、Siam Makro（MAKRO）は、2020年第3四半期の同社および子会社の業績を発表した。連結純利益は、タイのMakroの順調な成長に牽引されたことから、前年比6.1％増の1,572百万バーツに増加した。

過去12か月間に6店舗を新規出店し、店舗フォーマットの継続的な開発とサービスの強化によってタイのMakroが順調に成長したことから、連結売上高は前年比6.2％増の52,925百万バーツに増加した。

売上高の増加は、ミャンマーでの営業開始とインドおよびカンボジアでの売上高の飛躍も貢献した。現在、同社はO2Oプラットフォームと電子決済、およびターゲット顧客の特定のニーズに合わせて製品を調整する事に専念する。

出典：https://www.siammakro.co.th/en/investor_document.php

2020年11月5日、Tesco Lotusは、商務省と協力して300人のSME起業家、OTOP Select起業家、小規模コミュニティ起業家を対象に、製品を無料で販売するための「Thai SME Market Pleasing Public」プロジェクトを立ち上げた。

強力な生産基盤であるSMEビジネスは、タイのビジネスの中心であり、雇用および収入分配において重要な役割を果たす。現在、タイには300万を超える中小企業があり、タイの全起業家の95％を占めている。

SME起業家がマーケティングチャネルを拡大し、小規模コミュニティ起業家を支援するためのプロジェクトは、2020年11月5日から15日の期間中に同社の4つの支店で最初に実施され、将来的に追加のプロジェクトが拡大される。

出典：https://www.tescolotus.com/news/view/717

2020年11月27日、タイの7-Elevenの唯一の運営会社であるCP ALLは、2020年11月7日から11日に開始したキャンペーンにより、全国12,000以上の支店および全てのオンラインプラットフォームでの総売上高が145％以上増加した。

ALL Onlineは、2020年11月7日の家庭用品の購入が通常の4倍となり、運動製品の売上は2倍、または700％の成長を示した。さらにShopAt24は売上高と注文数がそれぞれ105％と300％増加し、家電製品が最も人気を示した。

売上は全てのプラットフォームで100％を超え、売り上げの飛躍から7-Elevenが現在の消費者のニーズを満たすことを反映した。同社は「便利なワンストップショッピング」として小売業界のリーダー的地位を強調し続ける。

出典：https://www.cpall.co.th/news/7-11-day-all-online

2020年7月22日、CP Freshmartは、ナコーンラーチャシーマー県でより多様な生鮮食品と調理済み食品を提供するフードハブとして新しいプロトタイプのスーパーマーケット「CP Fresh」を立ち上げた。

「CP Fresh」は同社の新しいビジネスフォーマットであり、事業拡大を促進するという計画の一部でもある。さらに、この潜在的な地域に新鮮で生きたシーフードをもたらす最初のスーパーマーケットとなる。

500平方メートルのプロトタイプストアは、企業間チャネルのハブとなり、近隣地域の地元企業やレストランに幅広い生鮮食品や調理済み製品を提供し、スーパーマーケット事業の成長を後押しする。

出典：https://www.cpfworldwide.com/en/media-center/corporate-1390

2020年　スーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

2019年9月21日の発表によると、タイの商務省と天然資源環境省によるビニール製のレジ袋の完全使用廃止案が、43を超えるショッピングモールとコンビニエンスストアで構成される民間ネットワークによって検討され始めた。

小売業界の大手プレイヤー間で「Everyday Say No to Plastic Bags」を標語にレジ袋の廃止を推進し、主要スーパー・コンビニエンスストアの中で2020年1月1日からレジでのレジ袋の提供を中止することが決定された。

小規模事業者も継続的にレジ袋の廃止を推進し、2021年中にはタイ国内でのレジ袋の廃止を目指す。タイ政府はプラスチック廃棄物管理ロードマップ2018-2030を作成し、プラスチックの使用を減らすことを目標としている。

出典：https://www.thaigov.go.th/news/contents/details/22882

2019年10月5日の発表によると、大型スーパーマーケット Big C はカンボジアのパンテイメンチェイ州内のポイペトに最初の店舗をオープンさせ、手頃な価格で幅広い商品を取り揃えることでターゲット層の中低所得層の顧客を取り込む。

ビッグCはすでにベトナムとラオスでも出店しており、カンボジアへの出店を果たすことで、CLMV国内への出店を漸進的に進めていることを明らかにした。カンボジア開発評議会（CDC）から1200人が雇用創出される総額680万ドルの投資プロジェクトとして承認さている。

ポイペトは人口が20万人以上の重要な貿易の中心地として投資家から注目されており、市内にはカジノやホテル、商業施設、住宅などが開発されているほか、空港の建設もあり今後の成長が期待されている。

出典：https://corporate.bigc.co.th/th/news/id/7015/

健康増進や食の安全に関する注目が高まっているタイ国内で、開発や普及が進められているGeographical Indications（地理的表示） : GI食品のオンライン販売が商務省とShopAt24、7elevenの協力のもと進められる。

商務省は7elevenと協力覚書を策定し、今後は各製品をオンラインで注文した後に消費者の家に最も近い7eleven店舗での受け取りが可能になる。生産者から消費者への商品が直接的な流通を目指す。

Geographical Indications（地理的表示）は商品が地理的原産地に由来する場合に、その商品の原産地を特定する表示であり、商務省によって知的財産権のひとつとして保護されることとなる。

出典：https://www.cpall.co.th/news/กรมทรัพย์สินทางปัญญา/

2019年7月12日の発表によると、バンコクの高架鉄道（BTS）の運営を行っている不動産開発会社BTSグループ・ホールディングス傘下の広告会社VGIグローバル・メディアはタイでLAWSON（LAWSON108）を展開するSAHA GROUPと合弁会社を設立した。

設立された合弁会社「SLV Retail」はBTSの駅に独占的にLAWSON108を出店する契約を結び、今後2～3年で主要駅30駅に店舗を構える計画を発表した。

BTSの駅の店舗は面積が10～32平方メートルのキヨスク型となり、ソフトドリンクや飲料水、日本のキヨスク店舗では扱っていないおでんや揚げ物の販売を中心としてBTSの乗客を対象顧客として販売する。

出典：http://www.vgi.co.th/th/news/detail/74

2019年　スーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

セブンイレブン・タイは国内3000を超える店舗で発送・受け取りができる24時間年中無休の配送サービス「SPEED-D」をスタートさせた。手紙や小包を午後9時までに発送すれば、翌日午後6時までの受け取りが保証される。

タイコンビニの配送サービスではファミリーマートが香港の物流会社ケリー・エクスプレスと提携しダイレクト・ロジスティック・サービスを展開していたが、セブンイレブンの独自参入によって競争が激化することが予想されている。

配送サービスを取り扱うコンビニ2社は様々なサイズの提携荷物の迅速な配達サービスに加え、クレジットカードやアリペイ(Alipay)などの電子マネーでの支払いなど独自戦略で顧客獲得を狙う。

タイのセブンイレブン運営会社CPALLによると2018年のタイ国内における新規出店数は700店を超える見通しとなった、これによってタイ国内セブンイレブン総店舗数は1万1000店を超えることになる。

CPALLは2018年に設備投資に2017年同様約200億バーツ（約696億円）を投じ、セブンイレブンの新規出店や既存店の改修、情報技術センター設立と配送拠点の設置などを進める。

CPALLの売り上げは2017年に4800億バーツ（1兆5000億円）に達し、2018年も堅調に推移している。2017年に進出を果たしたカンボジア市場でもその存在感を発揮しており、2019年には中国市場への展開が予定されている。

出典：https://www.cpall.co.th/about-us/

一強他弱の性質を持つといわれるタイの流通業界において、スーパーマーケット市場では引き続きTESCO LOTUSが独占状態を維持しており、巨大な売り場面積を持つハイパーマーケットや小型店（ミニスーパーなど）も展開している。

同社はタイ全国の各種小売を含めた支店数が2018年に2000店に達したことを報じた。タイ小売マーケットはTESCOグループが本社を置くイギリスに次いで2番目の規模に拡大している。

新規に出店された店舗は、タイ政府の掲げる国家戦略〈Thailand4.0政策〉に則り、QRコードを用いた電子マネー決済や店舗内でにおけるクリーンエネルギーの使用、レジ袋の消費削減、無料WiFiの設置など新テクノロジーやイノベーションを積極的に導入しており、今後は大型小売市場のシェア獲得をねらう。

出典：https://www.tescolotus.com/news/view/409

タイ流通大手セントラル・グループは、バンコク都内の地下鉄ペチャブリ駅前に建設された複合ビル「シンコンプレックス」内にスーパーマーケット「TOPSdaily・シンコンプレックス」を出店した。

床面積400平方メートルと店舗規模は比較的小さいが、QRコードを使った携帯アプリ「トップスボックス」で商品棚にない商品もキャッシュレスで購入することが可能。商品は後日購入者の自宅へ配達される。

TOPSdaily・シンコンプレックスはタイで過去に事例のないサービスであることから現在は実験店舗のような形態をとっている。セントラル・グループは今後、在庫数や実用化試験中に試算された物流コストを考慮し、事業としての運用が可能であると判断すれば、タイ全土のTOPSで同様のビジネスモデルを普及させる。

2018年　スーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

タイのローソンは「LAWSON108」という店舗名で、株式はサハ・ローソン社(タイ)が50％、ローソンジャパンが49％、商社のタイＴＭＣ社が1％を保有する形で2014年に発足している。

タイ国内のコンビニチェーンで２社と認識されているのは、セブンイレブンとファミリーマートである。2社に店舗数で大きく差を開けられたローソンは、オフィス街に焦点を当てた商品開発と出店計画を打ち出している。

出店攻勢で他社に出遅れていたが、現在はＭＲＴ(地下鉄)構内への出店で店舗数を増やしている。フランチャイズ店も募集しており2017年に国内100店舗を達成。2018年に123店舗、2020年までには200店舗の実現を目指している。

出典：http://www.lawson108.com/

世界最大の食品小売店と言われ、ヨーロッパを中心に多くの店舗を展開しているSPARは、大手ガソリンスタンドチェーンBangChakと共同でSPAR店舗のタイ国内展開を始めた。

タイでは、ガソリンスタンド併設型のコンビニエンスストアが拡大しているが、BangChak社はこれまで小売パートナーが不在であった。今後はSPAR社が有する食料品小売のノウハウを生かしたガソリンスタンド併設型コンビニを展開、2020年までに300店舗以上を新設する。

BandChak社はガソリンスタンド内にカフェ(Inthanin Garden)やコンビニ(SPAR)を有する「BangChakマーケットプレイス」をガソリンスタンド内に展開する。

出典：http://www.bangchakmarketplace.com/

タイのコンビニ業界において、中食の販売は売上の中で非常に大きな割合を占めている。各メーカーが様々なサービスを開発しているが、セブンイレブンでは店内調理の「All Meal」を開始した。

これはIH調理器を使用したフードサービスで、オムレツなどのタイフードを店舗内で調理して提供する。タイでは調理師免許や衛生管理資格が存在しないため、コンビニの従業員が炊飯器からご飯をよそい、カウンター内で調理した食事をワンプレート形式で提供することが可能である。また「All Meal」サービス導入店舗では、イートインスペースを設けている。

出典：https://www.manager.co.th/HotShare/ViewNews.aspx?NewsID=9600000071207

https://www.cpall.co.th/News-Center/corporate-newsข่าวบริษัท/1/ซีพี-ออลล์พา-blogger-เยี

่ยมชมร้าน-all-meal-ปรุงสดทุกเมนู-พร้อมเสริ์ฟ-อร่อยได้-24-ชั่วโมง

タイのセブンイレブンとファミリーマートでは2017年5月より、一部店内でビールサーバーを設置、ローカルブランドのChangとLEOが販売されていたが、これが保険局衛生課による是正勧告の対象となった。

タイの酒類販売は年齢制限(20歳以上)と時間規制があり、11:00～14:00と17:00～24:00は販売可。宗教行事やタイ王室に関する祝日、選挙日は販売禁止している。

販売時間はPOSを通じた管理が可能で、サーバーの操作はセルフサービスではなく店員が行なっていたため、酒類の販売法に抵触しているわけではないが、未成年者のアルコール購入を促すとの懸念から勧告がなされた。

出典：https://www.thairath.co.th/clip/164094

http://old.ddc.moph.go.th/law/showimg5.php?id=77