【コロナ禍からの回復】マレーシアのスーパー・コンビニエンスストア業界

同国では小規模な小売事業を営む企業に対する参入規制の障壁が高く、コンビニ市場の海外資本主要プレイヤーはセブンイレブンのみとなっています。マレーシアの小売業界はコロナ禍で大きな打撃を受けましたが、2022年にはセブンイレブンやマイニュースなどが前年比で高い成長率を記録するなど、回復が見られています。

今回は、そんなマレーシアのスーパー・コンビニエンスストア業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2022年　マレーシアのスーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

2023年2月28日の発表によると、マレーシア大手コンビニエンスストアのセブンイレブンマレーシアは、2022年度12月期の収益が前年度期比で25%増となる９億9,243万リンギット、2022年度通年では前年度比で34%増となる37億6,428万リンギットを記録した。また、通年での税引後利益は前年度比で47%増となる8,667万リンギットであった。

同社のコンビニエスストアセグメントについては、当期の消費者支出と取引活動が前期から引き続き好調を維持し、収益は前年同期比で26%増となる6億5,800万リンギットとなった。

同セグメントにおいて、2023年度は商品構成と店舗での顧客体験を大幅に改善した「7-Café」の店舗展開を重視し、生鮮食品カテゴリーの成長に積極的に貢献することが期待されている。また、利益率改善のために、生鮮食品とプライベートブランド商品の品揃えを強化し、販売ミックスの強化を図る努力を続けるとしている。

出典：https://www.7eleven.com.my/pdf/2022-12.pdf

1944年に創業した老舗大手ハイパーマーケットのジャイアンは、2022年8月24日、ザ・ロスト・フード・プロジェクト（TLFP）と連携して、50万食を提供することを目的とした「Have you eaten？」キャンペーンを立ち上げたことを発表した。

このキャンペーンでは、メドウズブランドの米を購入した金額の一部が、貧困層向けの米購入に充当される。さらに、ジャイアンの配当車がTLFPに寄贈されることも発表された。配送車両は外観を変えてキャンペーンのメッセージを表示し、飢えに苦しむ人々に食料を提供するため、顧客に参加を呼びかける。

また、ジャイアンとTLFPは2018年よりフードレスキュープログラムを12の店舗で試験的に実施している。今回のパートナーシップの深化に伴い、ジャイアンはクランバレーの12店舗を参加店舗として追加した。

出典：https://www.giant.com.my/news_event/have-you-eaten-csr-programme/

2023年2月27日の発表によると、マレーシアのコンビニエンスストア大手のマイニュース・ホールディングスは、2022年度の収益が前年度比で60%増となる6億3,133万リンギットを記録、税引後損失は2,360万リンギットへ縮小した。また、店舗数は2021年度の534店舗から2022年度は600店舗体制へと拡大している。

2022年4月にパンデミックによる厳しい制限が解除されたことで、2022年度は好転の年となった。好転の要因としては、主に新店舗開業、営業時間延長、及び全体的な店舗売上高の改善によるものとなっている。

2023年度については、景気回復、政府による金融支援、雇用市場の改善、低位労働者の賃金の上昇などによって個人消費パターンが促進されることを見込んでいる。また、上記の要因に加え、店舗網の拡大や店頭販売の改善への継続的な取り組みにより、売上高が四半期毎に改善するものと見込んでいる。

出典：https://mynews.irplc.com/new-announcement.htm?NewsID=202302275500001&Symbol=5275

1984年にマレーシア国内に開業したイオンは、傘下のスーパーマーケットであるイオンビッグが、国産スポーツウェアブランドで海外ブランドの卸売りを手掛けるガティ社の店舗を開業したことを発表した。2022年8月21日には、ワンサマジュ店でオープニングセレモニーが開催されている。

両社の契約により、ガッティスポーツコンセプトストアが15のイオンビッグのスーパーマーケットに出店することになる。この内、10店舗はガッティ社が直接開業・運営し、残りの店舗はフランチャイジーが開業・運営する。

イオンビッグのシェイク・ファルーク・シェイク・モハメド社長は、顧客がイオンビッグでスポーツウェアを購入する際、幅広い選択肢を確実に提供できると確信していると述べている。

出典：https://aeongroupmalaysia.com/aeon-big-reached-a-contractual-cooperation-with-gatti-sports-concept-store/

2017年に設立され、5つのスーパーマーケットブランドを運営するザ・フード・パーベイヤー（TFP）は、2022年7月13日、ペナン州で新たに３店舗を開業したことを発表した。

2021年6月にビレッジ・グローサー・シティ・ジャンクション、2022年4月にビレッジ・グローサー・クイーンズ・ウォーターフロントをソフトオープンし、同年7月にはファースト・アベニューモールに最新店舗を開業する。ファースト・アベニューモール店開業に伴い、同社ではコンテストや景品、クーポンなどの企画を用意している。

この出店により、ペナン島の北部、中部、東部地域の顧客が同社店舗を利用できることになる。

また、同社では「2023年までにプラスチックフリー」キャンペーンを推進しており、環境維持への意識を高める活動を行っている。

出典：https://thefoodpurveyor.com/2022/10/07/village-grocer-now-expanding-in-the-northern-region-2/

2021年　マレーシアのスーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

マレーシア大手コンビニエンスストアのセブンイレブンマレーシアは、2019年度の収益が前年度比で6.5%増となる23億6,109万リンギットを記録した。収益増加は、新規店舗成長、既存店の売り上げ改善、及び消費者向けプロモーション活動を推進したことによる。

2019年には165店舗を新規出店し、41店舗を閉鎖、店舗総数は2,411となった。また、生鮮食品セグメントからの収益は前年度比で28.7％増加し、総収益の4.0％超を達成した。売上総利益も商品構成と物流費用改善によって、前年度比で6.0%増加した。

同社は、世界的に暫くの間はCOVID-19の影響を受けるが、その困難な時期に「いつでもあなたのために」というキャッチフレーズを貫くとしている。

出典：https://www.7eleven.com.my/pdf/ar-2019.pdf

マレーシアのコンビニエンスストア大手のマイニュース・ホールディングスは、完全子会社のMYCUリテールを通じて、2020年10月21日に韓国最大のコンビニエンスストア『CU』の運営会社であるBGFリテールとの間でライセンス契約を締結したことを発表した。

ライセンス契約期間は10年間で、10年間の追加更新が可能となっており、マレーシアにおけるCU店舗の運営、及びサブフランチャイズが含まれている。

同社は、既存のMYNEWSやWH Smith、MYNEWSスーパーバリューにCUを加えることで、マレーシアの人々に韓国の新しい選択肢とショッピング体験を提供することができるとしている。また、CUの生鮮食品は人気であるため、食品加工センターの利用率も向上すると見込んでいる。

出典：https://mynews.irplc.com/new-announcement.htm?NewsID=202010125000001&Symbol=5275

テスコマレーシアは、ペトロナスとNEFINグループの合弁会社であるNEスリアサトゥ（NESS）と、マレーシアで最大の太陽エネルギー長期電力購入契約を締結したことを発表した。契約期間は2040年までの20年間。

第1段階では、全国15店舗の屋上スペースに太陽光発電パネルを設置する。2020年10月に設置完了予定で、合計で年間18GWhの電力を発電し、炭素排出量を約13,624トン削減する。

テスコのポール・リッチー最高経営責任者は、「最終的にはほとんどの店舗でクリーンな再生可能エネルギーを発電することができる。これは同社が進めている食品廃棄物のデータ測定やレジ袋の使用量削減などといった環境問題への取り組みの一つである」としている。

出典：https://cms.tesco.com.my/WebLITE/Applications/WCM/uploaded/docs/TescoNESS%20Solar%20-ENG_FINAL.pdf

76年の歴史を持つ老舗大手ハイパーマーケットのジャイアンは、ロストフードプロジェクト（TFLP）との協力により、COVID-19蔓延の影響を受けた26ヶ所の慈善施設に対し、1ヶ月分の食料を配布すると発表。1,422人の高齢者や障害者、孤児、オランアサル（先住民）、シングルマザー、難民らが対象となる。

受給者には、米や小麦粉、砂糖、油、玉葱、ジャガイモなどの必需品が配布され、必要に応じて更なる追加支援が行われる予定となっている。

同社は2016年4月1日よりTFLPと協力し、埋め立てされるはずの大量の余剰食料を、宗教や性別、年齢、障害、民族に関係なく、必要としている人々に食料やその他の必需品を再配分している。

出典：https://www.giant.com.my/giant-to-supply-26-charity-homes-with-food-essentials/

2001年に設立されたコンビニエンスストアのKKスーパーマートは、24時間営業を行う国内458店舗の内、100店舗に80万リンギットを投じて、顔認識技術を搭載したCCTVカメラを導入したことを発表した。他の店舗にも段階的に導入される。

KKグループのK.K.チャイ会長は、同社の店舗が主に住宅街や主要都市、観光地にあることから、「このイニシアティブでお客様や従業員にとってより安全な環境を提供したい」と述べている。

クアラルンプールのデサペタリングにある店舗で式典を行い、顔認識技術を公開した。同式典にはクアラルンプール警察署長及び副署長、マレーシア犯罪防止財団副会長などが参加した。

出典：https://kkgroup.my/convenience-store-boosts-security-with-facial-recognition-technology-2

2020年　マレーシアのスーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

2019年5月28日、マレーシア大手のミニコンビニエンススーパーチェーンであるKK スーパーマートは、サラワク州政府との協力でサラワクペイをローンチしたことを発表した。初期段階ではクチンの8店舗、クランバレーの12店舗、そして同社子会社のビューティーサロンで使用できる。

サラワク政府は2030年までに先進的な州となることを目指しており、州のデジタル経済強化に取り組んでいる。サラワクペイは最初のステップであり、この目標実現のため、同社は全380店舗でサラワクペイが使用できるよう取り組んでいる。

また、サラワクペイは中国のユニオンペイ、及びシンガポールのNETSとの協力関係構築について協議を行っている。

出典：https://kkgroup.my/press-release-english

セブンイレブンマレーシアの2018年度の収益は、前年度比で1.4%増となる22億1,705万リンギットを記録した。フードサービスセグメントからの収益は総収益の3%超となり、前年度から6.5%の増加となった。

2018年度は様々な課題があったが、真の利便性を維持するため店舗改装に重点を置いた。また、89店舗を新規に開店すると同時に、採算性の悪い24店舗を閉鎖した。

同年には生鮮食品会社であるCaféDecoralの株式60%を取得したことで、生鮮食品の提供を改善することを目指している。また、新しいロジスティックスパートナーへの移行が5月に完了し、サプライチェーンの最適化にも取り組んでいる。

出典：http://www.7eleven.com.my/pdf/ar-2018.pdf

2019年2月28日、マレーシアでコンビニエンスストアを展開するマイニュースは、2018年度の収益が前年度比20%増となる3億9,336万リンギットを記録したと発表。小売の収益は19.1%増、その他事業の収益は25.5%増であった。

小売は製品ミックスの改善と、2017年以降に新規開店した店舗が寄与した。さらに、社内配送センターや物流などのサポートサービスも収益を押し上げた。

また、2018年度は同社に多くの成果をもたらした。まず、ジョホール州にある2つ目の流通センターが試験的に稼働した。セランゴール州のハラール食品生産施設は、インスタント食品の小規模生産を開始した。さらに、22年間で最大となる85店舗を新規に開店し、各店舗ではRTE食品を充実させた『Maru Kafe』をローンチした。

出典：http://disclosure.bursamalaysia.com/FileAccess/apbursaweb/download?id=191579&name=EA_DS_ATTACHMENTS

2019年7月1日の発表によると、中東を中心にハイパーマーケット事業を展開するルルグループは、クアラルンプールに2店舗目を開業した。開店に際しては、マレーシア国内貿易消費者大臣、及び各国大使が式典に参加した。

新しい店舗はチェラス地区の『1シャメリンモール』内に開業、80,000平方フィートの広大な面積を持つ。最新の小売スペースコンセプトと最新の技術を導入し、ショッピングを容易にする設計となっている。

同社のユサフ・アリ会長は、2020年までにセティアシティモール、バンギゲートウエイ、マラッカ、ジョホールでも店舗を開設する述べている。また、現時点で国内2つのハイパーマーケットでは、300人以上のマレーシア人を雇用している。

出典：https://www.lulugroupinternational.com/news/lulu-group-opens-its-second-hypermarket-in-kuala-lumpur-malaysia/

2019年　マレーシアのスーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

セブン-イレブン・マレーシアは、1984年6月に設立されたマレーシア最大のコンビニエンスストアチェーンであり、同年に第1号店をクアラルンプールに出店している。2014年3月時点での国内シェアは82%となっている。

2017年年次報告書によると、2017年度のグループ収益は21億9,000万リンギットで、前年から8,370万リンギット（4.0%）増加した。増収は店舗数増、商品構成改善、販促活動によるものとなっている。また、売上総利益は6億9,133万リンギットで、前年から6.9%改善された。

総店舗数は2017年末時点で2,225店舗となり、前年末から103店舗増加している。また1日当たりの顧客数は90万人超であった。

出典：http://www.7eleven.com.my/pdf/ar-2017.pdf

イオングループは、イオンメンバープラスカードとイオンEウォレットを発表した。イオンメンバープラスカードは、プリペイドVISAカード機能を持ち、イオングループ店舗で使用すると2倍のポイントを獲得できる。

また、イオンEウォレットはイオングループが提供する仮想電子ウォレットで、顧客は支払いカードを安全にモバイルデバイスに保管できる。利用者はモバイルデバイスでQRコードをスキャンするだけで決済でき、レジカウンターでシームレスな支払いを行える。

これはバンクネガラの進めるキャッシュレス社会を支援するものであり、イオンは顧客の日々のニーズを満たすため安全で高い信頼性が保証された電子支払い体験の推進を目指している。

出典：http://aeonretail.com.my/corporate/news/press2018/press_id180516.php

330以上のチェーン店を展開するKKマートは、買い物客が同店でTouch ‘N Goイーウォレットにて支払いが行えるようになったと発表した。同社は、消費者がモバイル決済により日常的に触れることで、一般的な決済手段としての普及を目指している。

一方で、Touch ‘N Goイーウォレットはキャッシュレスの未来を推進することを目指しており、今回のコラボレーションは全国にキャッシュレス端末を提供しているGHLとiPay88によって推進されている。

KKマートのKKチャイ会長は、同社は現金ベースの支払いからよりシームレスなキャッシュレス・ペイメントへと移行しており、今日顧客が必要としているものに対応することが重要だと述べた。

出典：https://kkgroup.my/news/tencent-launches-wechat-pay-my-in-malaysia

ジャイアントは国内で100店舗以上を展開する大型スーパーマーケット。2018年2月時点で8,000人以上の従業員を擁し、月平均800万人の顧客が利用している。

同社は、イポー市のファリム地区に大型スーパーマーケットを出店したと発表した。同店は10万2,794平方フィートの敷地を持ち、半島北部最大となる2万3,000点以上の商品を提供する。店舗はイポー市の中心地から約4kmの立地にあり、バイクと自動車を1,000台駐車できる広さを持つ。同店では現地企業の商品やサービスの採用を通じて雇用を支援し、400名を直接雇用する。

開業イベントでは、GCHリテールのピエールオリヴィエ・デプランク最高経営責任者とデイリーファームグループのイアン・マクラウド最高経営責任者が出席した。

出典：https://www.giant.com.my/news_events/giant-launches-new-hypermarket-at-falim-ipoh

2018年　マレーシアのスーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

AmazonやAlibabaなど大手ネット販売業者が小売店の無人化構想を発表し話題となっているが、ついにマレーシアでも第一号となる無人コンビニが開店した。これはネット決済事業者のIRISPAYがコンセプトストアとして開業したもので、利用者はIRISPAYのアプリをダウンロードする必要があり、決済は全てIRISPAYを通して行われる。

現在はお菓子や飲み物など比較的小さな商品を中心に取り扱っている。中国・日本などアジア各国の商品が国ごとに陳列されており、利用者は自動販売機のような売り場から商品を購入する。

IT技術の向上とともに近年増えつつある無人コンビニは、今後ますます普及していくことが予想される。

出典：http://says.com/my/lifestyle/subang-ss15-self-service-store

99 Speedmartが創業30周年を迎え、さらにShah Alam Seksyenに１,000軒目の店舗のオープンを発表した。99 Speedmart は30年間、便利さとリーズナブルな価格で様々な商品を顧客に提供し続けている。営業時間は9:00AM から10:00 PM で、生活必需品や基本的な食材、パッケージされた商品などを提供している。

商品の値段は小型の店にもかかわらず大型店やスーパーマーケットチェーン店に引けを取らない。各店舗は立地の良い場所に位置し、主婦、学生、外国人労者など、自分で交通手段を持たない人でもアクセスできるよう工夫されている。

99 Speedmart はたった4年で500店舗から1000 店舗に拡大し、今後3年から5年の間に店舗数を2,000店にする目標だ。さらに、まだミニマートが存在しないアジア諸国に進出する計画だが、海外進出にはまだ5年から10年はかかるという予測もある。計画の実行に向けて同社はタイと中国の市場調査中である。

99 Speedmart はたった4年で500店舗から1000 店舗に拡大し、今後3年から5年の間に店舗数を2,000店にする目標だ。さらに、まだミニマートが存在しないアジア諸国に進出する計画だが、海外進出にはまだ5年から10年はかかるという予測もある。計画の実行に向けて同社はタイと中国の市場調査中である。

出典：https://www.minimeinsights.com/2017/10/03/99-speedmart-celebrates-30th-anniversary-eyes-2000th-outlet/

Giant が、Giant Hyperkarket Falim(GIANT FALIM) をオープンした。Giant は新鮮な商品をフレッシュな状態で提供すること、買い物のしやすい環境作りに注力していることで有名である。同社はその価格設定、品数、厳選した商品ラインアップにより、マレーシア全土で100店以上の店舗を構える主要な大型スーパーマーケットのひとつ。

Giant Hypermarket Faliｍの開店は、2018年に営業地域を拡大し、産地直送の生鮮食品をマレーシア全土に提供するという同社の方向性の表れである。400人以上の従業員を抱えるこの店舗は、Ipoh の中心街から４km の所に位置し、バイクや車で来客する顧客のために1000 台以上もの駐車スペースを持つ。

またGiant とネット通販AmaxMall との提携も発表され、これによってマレーシアの生産者がGiantの広範囲な小売ネットワークを通じて、市場に参加する機会をより多く持つ事が出来る様になる。Giantの発展はマレーシア企業と政府にとって、地域社会の発展と成長、ひいては、国の経済の発展に貢献するという役割を持っている。

またGiant とネット通販AmaxMall との提携も発表され、これによってマレーシアの生産者がGiantの広範囲な小売ネットワークを通じて、市場に参加する機会をより多く持つ事が出来る様になる。Giantの発展はマレーシア企業と政府にとって、地域社会の発展と成長、ひいては、国の経済の発展に貢献するという役割を持っている。

出典：http://bernamamrem.com/viewsm.php?idm=31171

‘全てが新鮮’ のコンセプト で知られるCold Storageが、KLCC の Suria Shopping Mall 内にフラッグシップストアーをオープンした。新しいスローガンに‘ The Fresh Food People’ のコンセプトを掲げ、KLCC Cold Storage は、顧客に新鮮なインスピレーションとパッションを与える、革新的なモダンライフの発信地になる事を目的としている。

新しくなった店内外観、モダンなデザイン、生鮮食品の新しいディスプレーに加え、直ぐに食べられる、Ready-to-made のコーナー、肉や魚のセレクションの充実や、世界中からの高級ブランド品などのチョイスもある。

Cold Storage KLCCは、LRTの改札口近くの中心街という立地から通勤客の取り込みを考慮し、グループで唯一7:30AMから開店している店舗である。客が自分のスマートフォンを使ってQR コードをスキャンすることで、購入したい商品の内容を確認したり、栄養価、商品情報、その品物と関連した製品までも調べる事が出来るサービスを提供し、顧客の買い物経験を保証している事もこの店舗のならではのユニークな点である。

Cold Storage KLCCは、LRTの改札口近くの中心街という立地から通勤客の取り込みを考慮し、グループで唯一7:30AMから開店している店舗である。客が自分のスマートフォンを使ってQR コードをスキャンすることで、購入したい商品の内容を確認したり、栄養価、商品情報、その品物と関連した製品までも調べる事が出来るサービスを提供し、顧客の買い物経験を保証している事もこの店舗のならではのユニークな点である。

出典：http://mrem.bernama.com/viewsm.php?idm=30807

国内小売り店ではインターネット業界と業務提携する事例が増えています。IT社会に精通している業界だからこそ革新的なアイディアである無人コンビニ設立を実現させることができ、ネット通販によって消費者の買い物の幅を広げることにも成功しました。また小売り店は今ではモダンライフの発信地として地域社会の発展に貢献しています。