今回は、そんなインドネシアの百貨店・ショッピングセンター業界事情について、最新情報をお伝えしていきます。
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2022年 インドネシアの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界
Matahari、レバラン前に7店舗新規オープン〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
Matahari百貨店は、2023年2月13日、ホームページで2023年に12～15店舗開店するコミットメントの一環として、ブカシのRevoMallを含む合計7つの新しい戦略的店舗のオープンを明らかにした。
来るべきレバランシーズンに間に合うよう、これらの店舗のオープンを加速しており、すべてが4月の第1週までに完了する予定だ。
新規店舗は、西ジャワに2店舗(取引を開始したばかりのRevo BekasiとチカランのPollux Chadstone)、中部ジャワに3店舗(The ParkSemarang、同じくスマランのUptown Mall、ジョグジャカルタのSleman Mall)。また、ジャワ島以外にバリ島クタのDiscovery Mallと東カリマンタンのBalikpapan Plazaの2店舗をオープンすることになる。
出典：https://www.matahari.com/corporate/newsandevent/index/view/Matahari-Opens-Seven-New-Store
Ramayana、2022年上半期増収増益達成〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
PT Ramayana Lestari SentosaTbkが、2022年9月21日、ホームページで2022年上期の実績を公表した。
売上高は3兆241億ルピアで前年比110.7％と2桁増収であった。また、第１四半期に続き、第２四半期も前期比105.3％と増収であった。売上高の増加は粗利益の増加につながり、2022年上半期の粗利益は9,176億ルピアで粗利益率は30.3%となり、前年同期の7,637億ルピア（27.9%）の粗利益率を20.2%上回った。一方、総営業費用は昨年上半期の6,577億ルピアから2022年上半期は6,142億ルピアに6.6%削減された。
売上高、粗利益の増加と厳格なコスト管理により、2022年上半期の営業利益は3,105億ルピアとなり、前年の1,227億ルピアより153.2%増加した。
出典：https://ramayana.co.id/content/announcements
MPPA、Samuderaと島間物流強化でコラボ〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
PT Matahari Putra Prima Tbk(MPPA)は、2022年11月22日、ホームページでインドネシアの物流グループPT Samudera Indonesia Tbkの子会社であるPT Samudera Logistics Servicesとのコラボにより、島間物流フレームワークを強化することを発表した。
このコラボは、複数のHypermart、Hyfresh、PrimoとFoodmartstoresの店舗を、インドネシア全国に展開、運営する大手小売グループであるMPPAと同様に、全国展開する大手物流および倉庫サービスプロバイダーであるSamuderaIndonesiaの強みとリソースを連携するものである。
また、両社でより広範な流通における課題に取り組み、克服しようというもので、離島への効率的で信頼性の高いサプライチェーンの確立を目指す。
出典：https://mppa.co.id/newsroom/20221114_MPPA_Announces_Cooperation_with_SLS_ENG.pdf
Pakuwon Jati、2022年景気回復で増収増益〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
小売ショッピングモール、オフィス、コンドミニアム、ホテルなどの不動産を運用するPTPakuwonJatiTbkが、2023年3月27日、ホームページで2022年度の財務実績を公表した。
収入は5兆9,870億ルピアと前年比104.8％と増収で、粗利益は3兆2,190億ルピアで、前年比116.5%であった。それに応じて、EBITDAは3兆2,720億ルピアで前年比112.2％、純利益は1兆8,310億ルピアで前年比118.1%と二桁増益であった。
本業の儲けである経常利益は3兆8,700億ルピアで、前年比143.5％であった。そのうち、小売ショッピングモールは2兆6,410億ルピア（構成比：約68％）で、前年比137％であった。この好業績は、2022年の景気回復によるものであった。
出典：https://pakuwonjati.com/en/posts/58/year-2022-pwon-net-profit-grow-18-2023/3/27
MAPI、2022年は年間を通じて業績向上〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
インドネシアの大手マルチチャネル・ブランド・コマース小売業者であるPT MitraAdiperkasaTbk(MAPI)は、2023年3月29日、ホームページで2022年通年の一連の強力な業績を発表し、すべてのセグメントでプラスの成長の勢いを示した。
2022年通年のMAPIの売上高は26.9兆ルピアで、前年比146.2％とパンデミック前のレベルを超えた。営業利益は3.1兆ルピアで前年比258％、EBITDAは5.4兆ルピアで前年比159％、純利益は2.5兆ルピアで前年比535％と、大幅な増収増益であった。
また、2022年第4四半期の売上高は、8.1兆ルピアで第３四半期と比較すると123.5％と2桁増収となり、2022年は年間を通じて販売が好調に推移したことがよくわかる。
出典：https://www.map.co.id/mapis-solid-upward-growth-momentum-continues-in-2022/
2021年 インドネシアの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界
インドネシアのHaypermart が Shopee とコラボレーション〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
Hypermartを運営するインドネシアの小売流通グループPT Matahari Putra Prima Tbk.(MPPA)は2020年9月14日、オムニチャンネルの強化を発表した。
Covid-19の状況の中でMPPAはeコマースプラットフォームであるShopeeとのコラボレーションを行い、Shopeeプラットフォームにあらゆる種類の食品および家庭用品を提供する。これにより、人気のwhatsappアプリケーションとeコマースHypermart Onlineを介した「Chat＆Shop」でMPPAのオムニチャネルサービスを強化する。
手始めとして23の店舗がこのコラボレーションをサポートする。MPPAは2020年を通じてShopeeアプリケーションプラットフォームに全国の店舗を追加する予定である。
出典：http://ir.hypermart.co.id/newsroom/20200914_MPPA_-_Shopee_Collaboration_IND.pdf
インドネシアのMAP、韓国のAmorepacificGroupと提携〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
インドネシアの大手ライフスタイル小売業者であるPTMitra Adiperkasa Tbk（MAP）は、2020年2月3日、AmorepacificGroupとビジネスパートナーシップを締結したことを発表した。
AmorepacificGroupは韓国を代表する美容会社で、2013年からインドネシアでSulwhasoo、Laneige、Innisfree、とMamondeブランドの化粧品を販売し、成長を続けてきた。
インドネシアの美容市場は2018年時点で約52億USDに達し、2023年には93億USD規模に成長すると言われている。MAPにとっては化粧品の品揃え強化に繋がり、AmorepacificGroupにとっては、MAPの広い販売網を活用することでジャカルタだけでなく、インドネシア全国で製品を販売できることになる。
出典：https://www.map.co.id/map-signs-a-business-partnership-with-amorepacific-group/
インドネシアのラマヤナ百貨店、3つの革新に挑戦〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
インドネシアで百貨店を中心とした小売流通を行うPT Ramayana Lestari Sentosa Tbkの2019年の売上高は8兆5,200億ルピア（約609億円）であった。
社会の変化に対応するための2019年は３つの挑戦をした。
①新規店開設の代わりに、まず６店舗、既存店をライフスタイルコンセプトモールに転換。レストラン、ライフスタイル専門店、子供の遊び場、最新映画を上映するCinema XXIなどを加え、顧客が買い物とレジャーを楽しめるようにした。
②Ramayana製品をTokopedia、Lazada、Shopeeなどでアクセスできるようにした。これにより、2019年はオンライン販売が総売上高の2％に達した。
③顧客の利便性を高めるため、電子ウォレットによる支払いオプションを追加。OVOとGoPayに対応した。
出典： https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202006/03c72dd82e_6b8edc05a3.pdf
マタハリ百貨店、2019年にインドネシアで新店3店オープン〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
インドネシアの大手小売流通グループPT Matahari Department Store Tbk（LPPF）は2020年7月17日、2020年にオープンした3店舗をホームページで紹介した。
2020年になって最初にオープンしたのは、５月7日のマタハリ・PTC・パレンバン、次は、7月16日のデポックのマタハリ・ザ・パーク・サワンガン、そして、7月17日のマタハリ・チプトラ・タンゲランである。この店は、2020年の3番目、バンテン州で8番目、全国で155番目の店である。
これらの3つのモールはすべて戦略的な場所つまり市内の中央ビジネス地区に位置しているため、顧客が頻繁に訪れる。また、これら3つの店舗には6,000〜7,000㎡の小売スペースがあり、100を超える有名ブランドを取り扱っている。
出典：http://investor.matahari.co.id/sites/default/files/2020-07/press-release-matahari-opens-new-stores.pdf
インドネシアのPondok Mall、スマホ充電ステーション設置〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
ジャカルタにあるショッピングモールの一つPondok Indah Mall (PIM)は2020年1月22日、モール内にスマホ・携帯電話の充電ステーションを設置したことを明らかにした。
PIMではインターネット接続のための無料Wifiを設置するだけでなく、モール内で携帯電話が電池切れになった際に充電ができるように充電設備を新たに設置した。
設置される充電設備は容量が4000mAh〜5000mAhで、急速充電機能を備えている。また、Appleスマートフォン用のLightningケーブルとAndroidスマートフォン用のMicroUSBまたはUSBCが付属しているため、使用できるケーブルの種類について心配する必要はないとのこと。
出典：https://www.pondokindahmall.co.id/news/solusi-lowbat-saat-belanja-di-pim
2020年 インドネシアの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界
インドネシアのマタハリ百貨店、168店目がオープン〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
2019年11月28日、インドネシアでデパートを運営するPT Matahari Department Store Tbkは、バタムシティスクエアショッピングセンターに新店舗をオープンした。バタムはシンガポール直下のリアウ州の島。
今回新しくオープンした店舗は、バタムで4番目、2019年では10番目、そしてインドネシア全土でマタハリが運営する168番目のアウトレットになる。同店舗には158を超える有名ブランドが存在し、売り場面積は5,100㎡を超える。ゆったりとした空間や、環境に優しいLED照明、高いサービス基準により、新しいショッピング体験を提供する。
マタハリの2018年の総売上は17.9兆ルピアで、前年比2％増となった。純利益は1.1兆ルピアで、売上高の6.1％相当と好調に推移している。
出典：http://www.matahari.co.id/en/events/matahari-now-opens-in-batam-city-square-56
インドネシアのMPPA、順調に収益性改善を継続〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
インドネシアでハイパーマートを中心とする小売業を運営するMPPA（PT Matahari Putra Prima Tbk）は、2019年10月31日に2019年第3四半期の業績発表を行った。
売上は6兆6,400億ルピアで、過去最高を記録した。現在、B2B事業からリテール事業へシフト中のため、当初は売上減少の見込みであったが、小売店舗の売上が第1四半期に対して4.6%伸び、好調を維持していることが記録更新の要因となった。
売上総利益は1兆1,800億ルピアで、前年比7.6%の増益となった。売上総利益率は17.7%を達成。売上総利益率の改善は、小売販売へのシフトと昨年以来実施してきた新しい価格設定戦略の結果である。また、販売費は前年同期比11.5％減となった。一般管理費は10.0％減少となり、業務効率化対策の効果も出てきている。
出典：http://ir.hypermart.co.id/newsroom/MPPA_9M_2019_Results_Announcement_(English).pdf
Appleの正規代理店へ、インドネシアのMAP〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
ファッション・スポーツなど多岐にわたる国際的ブランドを取り扱うインドネシアの大手ライフスタイル小売業者であるPT Mitra Adiperkasa Tbk（MAP）が2019年9月5日、Apple正規販売代理店になったことを発表した。
MAPは、「DIGIMAP」というブランドの小売店を通じて、iPhone、iPad、Apple Watch、Macなどの広範なApple製品を提供する。また、MAPCLUB顧客ロイヤルティプログラム、MAPギフトバウチャー、およびMAPリテールアカデミーは、顧客の選択と体験をさらに強化する。
MAPは既存の小売ネットワークも活用する。SOGOデパートやPlanet Sportsでアップルの「Shop-in-Shop」コンセプトの売り場を開設する予定である。
出典：https://www.map.co.id/wp-content/uploads/2019/09/DIGIMAP-ENG-050919.pdf
イオンインドネシア、全顧客に個人データ更新をお願い〜百貨店・ショッピングセンター動向〜
2019年10月21日、イオンインドネシアは「今すぐ個人データを更新してください！」とホームページを通じて顧客に呼びかけた。
金融庁（OJK）とインドネシア銀行（BI）の規則に基づき、すべての顧客が個人データを更新する必要がある。従って、イオン消費者金融利用者かイオンクレジットカード利用者かにかかわらず更新する必要があるというもの。更新方法は、次の2つ。
①イオン顧客サービス（021-29711000）へ電話する
②イオン顧客サービス（customercare@aeon.co.id）にメールする
個人データを更新して、引き続きイオンのサービスを利用いただくお願いと、イオンが24時間体制でカスタマーサービスを行っていることで締めくくった。
出典：http://www.aeon.co.id/id/article/read/0/861/perbaruilah-data-pribadi-anda-ke-aeon-sekarang
2019年 インドネシアの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界
インドネシアのMAP、英系シューズメーカーClarksと提携〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
インドネシア最大の流通コングロマリットであるMAP (PT Mitra Adiperkasa Tbk) は2018年11月5日、英系シューズブランド大手Clarksと提携したことを発表した。
MAPはインドネシア国内70の主要都市に2,014店のアウトレットを持ち、そごう・西武などの百貨店、ザラ、マークス＆スペンサーなどのファッションブランドストアやスターバックス、バーガーキングなどの飲食チェーン店を傘下に置く。
Clarksは全世界で15億ポンド (約2100億円) の売上高を誇る、英国に本拠を置くグローバル・カジュアル・フットウエアの会社である。今回、MAPの子会社であるMAPA (PT Map Aktif Adiperkasa Tbk) がインドネシアにおけるClarksブランドの店舗拡大支援を担当する。
出典： https://www.map.co.id/map-extends-brand-portfolio-with-clarks/
インドネシアのトランスマートカルフール、サーモスフェアを開催〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
トランスマート・カルフールは、2018年12月17日~30日間にかけて同社が運営する大型商業施設で開催された、最大40%の値引きを行うサーモスフェアについて報じた。
サーモス（THERMOS）は三菱ケミカルホールディングスグループの大陽日酸が100%出資する会社で、主にTHERMOSブランドの魔法瓶を製造販売している。インドネシア現地法人はPT THERMOS INDONESIA TRADING。
インドネシアにおいて12月は雨期のピークを迎えるシーズンで、冷えなどを原因とする疾患にかかりやすい時期とされる。THERMOS社は温かい飲み物を定期的に飲むと体温のバランスが取れ、体の免疫システムが活発になり病気になりにくくなることを紹介し、断熱真空構造で6~12時間保温できるドリンクボトルのプロモーションを行った。
出典： https://finance.detik.com/berita-ekonomi-bisnis/d-4348592/thermos-fair-diskon-hingga-40–di-transmart-carrefour?_ga=2.76004563.737650559.1545742324-1035385013.1545742324
パシフィックインドネシア、フォトコンペを開催〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
富裕層をターゲットにしたジャカルタに位置する高級ショッピングモールの一つ、パシフィックインドネシアは2018年10月25日、同社主催の写真撮影講習会およびフォトコンペについて紹介した。
同イベントはパシフィックインドネシアの設立11周年を記念して日系光学機器メーカー、ニコンと共催で2018年11月4日に開催されたもの。ファッション業界で活躍するプロカメラマンと建築物を専門に扱うカメラマンの2名による講習会とフォトコンペが行われる。
コンペの優勝者へは、賞金11百万ルピアと一眼レフカメラ、ニコンDSLR D3400が付与され、また、CLARAインドネシア誌への作品の掲載資格が与えられた。二位は賞金7百万ルピア＋ニコン 135。三位は賞金5百万ルピア＋ニコン Color PIX 8500。
出典： https://www.pacificplace.co.id/workshop-photography-competition-ppthroughthelens/
インドネシアのHero、ラグーンアベニューモールブカシに開店〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
2018年12月21日、ヒーロースーパーマーケットはラグーン・アベニュー・モール・ブカシに全国で32店目のアウトレットをオープンしたことをホームページで報じた。
このレグーン・アベニュー店は約1000㎡の売り場に1万種類以上の上質な商品が取り揃えられている。ラグーン・アベニューの周囲は13,000世帯以上が住む人口密集地域で、健康的なライフスタイルに関心が高い。「Fresh from the Oven」をコンセプトにした「O-Fournil」では様々な種類の焼きたて自家製パンが提供される。
店舗のグランドオープニングは21日~23日の3日間にかけて行われた。ヘルスケアについてのトークショーや有名シェフの実演ショー、コミックショーなど盛り沢山の催しが行われ、来場者を楽しませた。
出典： https://www.hero.co.id/media/detail/869
https://www.lagoonavenue.com/lagoon-avenue-bekasi2018年 インドネシアの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界
インドネシアのMITRA ADIPERKASA、2017年上半期の営業利益は58.8％増〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
1995年の設立以来、急速な成長を続けるMitra Adiperkasaは、2017年上半期の業績を発表した。売上高は前年度比15.8％増の7.7兆インドネシアルピア、営業利益は3,454億インドネシアルピアから5,487億インドネシアルピアへと58.8％増加した。純利益は2016年上半期の46.3億ルピアから278％増加して、175億ルピアとなった。
ファッション、ギフト、デパート・モール部門の他、会員制サービスや小売専門学校の運営など、各部門の相乗効果も収益増に貢献したとのこと。下半期も、引き続き成長戦略を実行し、持続的な成長を目指すとしている。
インドネシアのMITRA ADIPERKASAによる社会貢献事業〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
Mitra Adiperkasa社は、社会貢献事業の一環としてインドネシアの地方開発を支援している。
同社の最近の取り組みとして、小売について学ぶことができる専門学校の開設がある。政府機関である商業・観光に関する育成・振興センター(Pusat Pengembangan dan Pemberdayaan Pendidikan dan Tenaga Pendidikan Bisnis dan Pariwisata）と協力し、インドネシアの小売業界を支える人材育成のために、商業コースを設けた学校のオープンに至った。
インドネシアの仏系百貨店によるファッション＆チャリティイベント〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
フランスの百貨店起業であるGaleries Lafayetteは、同社のジャカルタにあるモールで「ゴールデンナイト」と題したイベントが開催された。欧州企業だけあって美容製品や香水、ファッションの取り扱いは幅広く、また子ども向けの商品など、クリスマスプレゼントに最適な商品を見つけることができる。
このイベントでは、サンタクロースや聖歌隊などによるショーが行われるほか、2018年の春夏ファッションのショーも行われる。またイベントへ子供を招待したり、ユニセフインドネシアを通して世界の子供達を支援する活動も同社は行なっている。
インドネシア・ジャカルタTop5にランクインの巨大モール、Pondok Indah〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
ジャカルタ南部に位置する大規模モール、Pondok Indah Mallでは2018年2月8日から25日にかけて中国の新年である旧正月を祝うイベントが開催された。主なイベントは、新年の運勢を占うブース、中華料理や中国の装飾手工芸品の販売などである。
同モールは、1991年・2004年・2016年の3期にわたって完成した大型のモールが合わさった形状をしており、シネマコンプレックスも2つ入居している。2017年1月にはForbes紙でジャカルタのショッピングモールTop5にも選出された。
インドネシアのPondok Indah、会員用モバイルアプリとは？〜百貨店・ショッピングセンター業界動向〜
ジャカルタ南部に位置し、2017年1月にはForbes紙でジャカルタのショッピングモールTop5にも選出された大規模モール、Pondok Indah Mallは自社のモバイルアプリを提供している。
このアプリでは、買い物の際にポイントを獲得したり、ポイントを使ってプレゼントを受け取ったりすることができる。ポイントの追加は、店頭に行かずともWebサイト上で簡単に行うことができる。また同モールのイベントやニュースもモバイルで受け取ることができる。
まとめ：百貨店・ショッピングセンター業界
上半期売上の成長はチャリティイベントなどを積極的に行い、顧客満足度を高めた結果によるものです。巨大モールなどのオープンによってこれからの成長も見込まれるショッピングモール業界は下半期どこまで売上を伸ばすのでしょうか？
ジャカルタ在住のインドネシア人。観光ガイドと通訳者を務め、インドネシアの観光地を日本語で案内している。日本語学科の大学を卒業し、邦人対応観光ガイド・国際イベントでの日本代表団担当連絡係員・通訳者・日本領事事務所長の地元アシスタントを経験。
