【安定した業績を維持】タイの百貨店・ショッピングセンター業界最新情報

経済発展が進んだタイの百貨店・ショッピングセンター業界は、2023年現在、安定した業績を維持しています。百貨店大手ザ・モールが2023年温室効果ガス排出削減を発表するなど、環境分野などへの社会貢献活動も進んでいます。

今回は、そんなタイの百貨店・ショッピングセンター業界について、最新情報をお伝えしていきます。

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2022年　タイの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界

2023年2月6日、タイのセントラルグループ傘下の小売事業を行うセントラル・リテールは、5年間の中期計画の一環で、2023年に5つの事業グループへ計280億バーツの投資を行うと発表した。売上高は2022年から15%増の2,700億バーツを見込む。

5つの事業グループはファッション、ハードウェア、食品、不動産、健康&ウェルネスであり、タイおよびベトナムとイタリアの3か国でこれらの事業の成長を加速させていく。

また持続的な成長を実現するために、上記の中核事業の加速、次世代の小売オムニチャンネルの再構築、新たな柱となる事業の開発、他社との提携およびM&A・分社化の4つの戦略を掲げている。

出典：https://rb.gy/8l22h

2023年3月28日、百貨店グループのザ・モールは温室効果ガスの排出削減を推進するため、タイの小売店としては初めて二酸化炭素の排出量を測定するためのディープテックを導入すると発表した。

ザ・モールはタイ温室効果ガス管理機構(TGO)など4団体と提携し、「カーボンラベル」が表示された商品のプロモーションを行う。

カーボンラベルは2種類存在する。2%以上の二酸化炭素排出削減に貢献していることを表す地球温暖化防止カーボンフットプリントラベルと、商品の原料から消費までのライフサイクルを通じて排出される二酸化炭素量が記載された二酸化炭素排出量削減ラベルがある。

出典：https://rb.gy/qvuho

2023年4月27日、不動産、小売を手掛けるサイアム・ピワットは、同社がバンコクで運営する4つのショッピングモールにて、次世代の消費者のための共創スペースを開設すると発表した。

次世代の人々にアイデンティティやライフスタイル発信の場を提供するほか、タイの世界レベルの旅行先としてのリーダーシップを強化し、あらゆる世代に対してユニークで前例のない体験を創出する。

サイアム・センターでは動画投稿サイトTikTokと提携したイベント、サイアム・パラゴンでは「ウォール・オブ・ワンダーズ」と題した双方向の展示、サイアム・ディスカバリーでは通信大手Trueと提携した未来体験の提供、アイコンサイアムでは画家ゴッホのデジタル没入型の展示を行う。

出典：https://www.siampiwat.com/en/news/229?_05/16/2023

2023年5月3日、バンコクのショッピングモール、MBKセンターは新規レストランおよびアパレル店舗のオープンを発表した。

レストランでは、ミシュランガイドのコストパフォーマンスが優れた店であるビブグルマンに5年連続で選ばれているラーメン店「Lim Lao Ngow」、中華風のタイ料理店「NOVA kitchen」、豆乳飲料の「mamemi」、日本のラーメン店「九州じゃんがら」などが含まれる。

また、日本のメイド喫茶「めいどりーみん」や、スーパーマンやバットマンといったアメリカンコミックの正規アパレル店「DOSH」、化粧品の「EVEANDBOY」、スポーツ衣料品店「SUPERSPORTS FACTORYSTORE」も新規開店した。

出典：https://mbk-center.co.th/blog/661/

2023年5月3日の発表によると、バンコク北郊パトゥムタニ県にある大型ショッピングモール、Future Parkは「FUTURE ART LAND」と題したアート展示場を開設した。様々なライフスタイルに応じて新たな体験を提供し、人生をより楽しいものにすることを目指す。

展示場では「Festal Life」というコンセプトのもと、30以上の全国的に有名なアーティストが、それぞれのスタイルで作品を通じて楽しさを表現する。合計で80以上の作品の展示を予定している。

展示は4月24日から6月30日、7月3日から9月30日までの2回に分けて行われる。

出典：https://www.futurepark.co.th/en/whats-new/events/festal-life-art

2021年　タイの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界

2020年11月13日、MBK Groupの発表によると、2020年第3四半期および2019年の営業収益はそれぞれ1,823百万バーツおよび2,546百万バーツとなり、今年は昨対比723百万バーツ（28%）と大幅に減少した。

同社の事業は8つの主要なセグメントで構成され、そのうち、ショッピングセンター事業の3ヶ月間の営業収益は、主に全てのショッピングセンターを一時的に停止させた影響により、前年比51％減の491百万バーツとなった。

同事業は2020年5月17日に再開し、賃料・サービス料の値引き、賃料減額等、テナントが通常の状態に戻るまで事業運営を支援するための措置を講じている。また、223百万バーツの短期契約の未収収益を認識した。

出典：https://investor.mbkgroup.co.th/mdna.html

2020年11月9日、Central Pattanaは、2020年第3四半期の業績を発表した。総売上高は前年比19.3％減の7,599百万バーツ、純利益は前年比11.9％減の2,481百万バーツとそれぞれ大幅に減少した。

4つの事業の内、収益の大半を占めたショッピングセンターと賃貸オフィス事業の収益は、前年比17.1％減の6,792百万バーツに減少した。同社は現在、34のショッピングモールを管理しており、2020年第2四半期半ば以降は全て再開している。

同社は既存のショッピングモールの強化など、5年間（2020-2024）の投資計画と事業の見直しを進めている。また、高成長の潜在資産に投資するとともに、東南アジア諸国、特にマレーシアとベトナムに事業を拡大する。

出典：https://www.centralpattana.co.th/en/investor-relations/newsroom/set-announcements

2020年9月17日、Central Retail Corporationは、タイで最初のオムニチャネルデパートを目指して、毎年500万人以上の顧客が集うセントラルとロビンソンを統合して、ファッションセグメントをシナジー効果で活用する計画を発表した。

ビジネスの相乗効果により、統合されたデパートは顧客中心となってオムニチャネル能力を強化するための大幅な加速を実現する。また、統合プラットフォームを通じて顧客のオムニチャネルショッピング体験が向上する。

最近のオムニチャネル販売イベントシリーズで前年同期比200％以上増加の成功を収めた同社は、戦略的方向性を通じて小売業界で人材プールを統合し、2024年までにオンラインとオフラインの双方でナンバーワンを目指す。

出典：https://www.centralgroup.com/en/updates/corporate-news/460/crc-announces-strategic-move-combining-the-strengths-of-central-and-robinson-to-benefit-thai-customers

2020年12月2日、Central Department Storeは、ライフスタイルショッピングのオムニチャネルプラットフォームでNo.1を目指すため、新しいアプリ「CENTRALAPP」でオムニチャネルのリーダーシップを強化する。

このアプリは、Centralストアのオンラインショッピングの利便性が考慮され、2021年には400万回以上のダウンロードが見込まれている。タイの人々はショッピングで主に携帯電話を使用しており、前年同期比230％以上の急増が続く。

さらに、目標を達成するための戦略的柱として、2021年以内にオムニチャネルプラットフォームで利用可能な製品の選択肢を3倍にする。また、新しい販売チャネルであるCentralLiveのライブストリームで、さらなる購入を促す。

出典：https://www.centralretail.com/en/updates/corporate-news/517/central-department-store-strengthens-its-omnichannel-leadership-with-the-new-central-app-aiming-to-become-no-1-omnichannel-platform-for-lifestyle-shopping

2020年5月13日、Siam Paragonは、同社の運営者であるSiam Piwatが、最新の小売モデル「New Beginning – New Smile」を発表し、タイで初となる高級ブランドのための宅配サービス「Luxury Chat & Shop」を開始した。

これは、同社またはICONSIAMの実店舗から、ソーシャルコマースを通じてBURBERRY、BVLGARI、およびFENDIなど、世界有数の高級ブランドを提供し、ラグジュアリーブランドにおけるオンラインショッピングを実現する。

また、タイ初の国際標準ショッピングモールであり、同じく管理下にあるSiam Centerが、LAZADAと提携してデジタルショッピングプラットフォーム「Siam Center Virtual Mall」を立ち上げるなど、革新をもたらした。

出典：https://www.siamparagon.co.th/happening/Siam-Piwat-New-Beginning-New-Smile/970

2020年　タイの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界

タイ国内の主要国際空港（スワンナプーム、ドンムアン、プーケット、チェンマイ、ハジャイ）内の免税店運営の入札が行われた。2019年12月12日の発表によると、地元小売り大手のKingPowerが落札し、独占状態が今後10年間も続くことが決まった。

タイ空港公社（AOT）は2031年3月まで、他の小売企業が参入できない契約をKingPowerと結び、タイ国内の主要空港内では免税店の運営を一社が独占状態で行うことが決定された。

タイは年間3800万人以上が訪れる観光大国となっている。主要空港の免税店事業の市場規模は21億ドル（約2310億円）とされ、タイ国内のショッピングモールの運営と同時に免税店の運営が行われるとのこと。

出典：http://aot-th.listedcompany.com/newsroom_clippings_th.html/year/2019

2019年11月30日の発表によると、CENTRAL Department Storeは、バンコク内に展開されているショッピングセンターZENの店名を変更し、リニューアルオープンする。リニューアル資金として10億バーツを投じ、大規模な改装工事も行う。　

ZEN@CentralwOrldは、CENTRAL@CentralwOrld（セントラルアットセントラルワールド）としてリニューアルオープンされ、世界のトップブランドや人気のある飲食店などが出店し、総面積は50,000㎡となる。

CENTRAL GROUPにとって、ZENを含めたショッピングセンター「CENTRAL WORLD PLAZA」は、セントラル・チットロム、セントラル・ラープラオに続く売上規模を誇る店舗であり、売上比で20％増を見込んでいる。

出典：https://www.facebook.com/CentralDepartmentStore/posts/10158995066956521

2019年11月26日、三菱地所株式会社は、タイ流通大手 Central Group の不動産開発会社 Central Pattana Public Company Limited（CPN）がバンコク東郊のスワンナプーム国際空港近くに建設したアウトレットモール「Central Village」の第1期事業に出資参画すると発表した。

三菱地所はタイ国内にて住宅・オフィス事業を推進しており、アウトレットモール事業への参画は今回が初となる。三菱地所はCPNの全額出資子会社で「Central Village」を開発運営するCPNビレッジの株式30％を取得する。

「Central Village」は今年8月末にグランドオープンし、敷地面積約11万2960㎡、延床面積約4万㎡、店舗数約150の超大型アウトレットモールとなる。今後さらに、増床拡張やホテルの開業を予定しており、店舗数は235店以上で総事業費約50億バーツを見込んでいる。

出典：https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec20191126_central%20village.pdf

タイの不動産デベロッパーのALL INSPIRE DEVELOPMENTは、2019年6月11日、タイ中部チョンブリー県ムアンチョンブリー郡内に建設中のショッピングセンターに投資すると発表した。

今後も堅調な発展を続ける東部経済回廊（EEC）でのショッピングセンター「The New Forum Plaza」のために約6億バーツを投じる。29年契約で建物を借りて、ショッピングセンター運営を計画している。

ALL INSPIRE DEVELOPMENT社は、これまで住宅開発などを手がけていたが、今後新たな主力事業として敷地面積約1万8000㎡、賃貸面積1万1593㎡のショッピングセンターを2021年に建設して事業を育てていく方針。

出典：https://www.allinspire.co.th/index.php/news-details/112#!

2019年　タイの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界

タイの商業施設大手SiamPiwat社によるタイ最大の商業施設ICONSIAMが開業した。2棟で構成されるショッピングモールの延べ床面積は、中核テナントとなる高島屋を含む商業・娯楽施設も含め、約52万平方メートルに上る。

ショッピングモール最大手のセントラルグループがバンコク中心部に構える「セントラル・ワールド」などを除けば、タイ国内最大規模のショッピングセンターとなる。店内はタイ初進出のブランドが多数出店し、80がタイ初進出の日本ブランドとなる。

ICONSIAMの立地はバンコク中心部の西に流れるチャオプラヤ川を挟んだ対岸に位置する。これまでバンコクの商業中心地として栄えたサイアム地区やスクンビット地区から離れていることから、今後商業地図を塗り替える可能性もある。

出典：https://www.siampiwat.com/en/news/82

日本の物産品や観光地を紹介するアンテナショップを収容するショッピングモール、SinghaComplexがバンコク市内に開店した。人口の90％以上が日本好きという統計も存在するほど、多くの消費者が日本に対し親しみを感じており、そのニーズを取り込んだ店舗を展開している。

SinghaComplexは、Singha estate社が建設しオフィス棟、住居棟と商業施設の三棟から構成された職・住・遊を備えた統合施設となっている。地下鉄ペチャブリー駅に直結し、エアポートリンクのマッカサン駅からも至近であることから、郊外からの集客も見込まれている。

モール内にはツアーデスクも設置され日本へのアウトバウンド観光客の相談に応じるスペースを設けるほか、日本の物産展や地方自治体が主催するイベントも行われる予定。

出典：https://www.facebook.com/SinghaComplex/

東急百貨店がタイ事業の縮小を本格的に開始した。第1段階における対象店舗は首都バンコク郊外に位置する「バンコク東急百貨店　パラダイスパーク店」。約1万2000平方メートルに及ぶ売り場面積を2019年1月末に閉鎖する事が決定された。

バンコク郊外エリアでは大型商業施設の新設が相次いだことを背景に競争激化が続いており、郊外の富裕層を狙って「上質な生活を提案する、ライフスタイル型百貨店」をコンセプトに出店したものの、集客が進まなかったことが閉店の要因とされている。

東急百貨店パラダイスパーク店は子会社である株式会社バンコク東急百貨店が出資する合弁会社「PT Retail Corporation Limited」により運営されていた。今後多店舗の縮小を図るかどうかは未定となっている。

出典：http://www.tcc.co.th/index.php?controller=business#propertyandrealestategroup

タイ財閥系流通大手CENTRAL PATTANA（CPN）は、高級デパートの「CENTRAL PHUKET」を既存ショッピングセンター「CENTRAL FESTIVAL PHUKET」の正面に新規開店する。

タイ財閥系流通大手CENTRAL PATTANA（CPN）は、高級デパートの「CENTRAL PHUKET」を既存ショッピングセンター「CENTRAL FESTIVAL PHUKET」の正面に新規開店する。

観光客からの人気を集めるプーケットに新たに展開するショッピングモールとして、既存のCENTRAL系のモールから刷新された店内演出と内装が施されており、南国をイメージした店内装飾とともに、25,000匹の生物を展示する水族館「Aquaria」が展開される。

出典：https://www.tokyu-dept.co.jp/corporate/press/whats_new/2018_1113.pdf

2018年　タイの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界

タイ小売業最大手、CP財閥系のCENTRALグループが10,000社を超える関係ブランド(アパレル、食品、雑貨)の協賛の下、「THE GREATEST GRAND SALE」を行った。

CENTRALグループの店舗は現在、CENTRAL PLAZA、CENTRAL WORLD、CENTRAL FESTIVAL、ZENなど大型ショッピングモール66店の他、食品スーパーマーケットのTOPS、Eコマース店舗のCENTRAL ONLINEがある。

タイ観光・スポーツ推進省観光局はタイがショッピングにおいてもアジアのNo.1となることを目指しており、観光客の増加を期待している。今回のグループ同時大型セールは、観光局からCENTRALグループへの要請を受けてのものだった。

出典: http://www.centralgroup.com/

เซ็นทรัลกรุ๊ป ผนึก 10,000 แบรนด์ดัง เซลกระหน่ำครั้งประวัติศาสตร์สูงสุด 80% ทั่วประเทศ

40年以上にわたり百貨店を経営している小売大手のRobinsonは、新たな事業再編によって4つのビジネスユニットを設立。社名を「Robinson Public Company Limited」とし、旧社名に入っていた「Department Store」という言葉を削除した。

コンセプトを旧来の「百貨店」「デパート」から「ライフスタイル・ショッピングセンター」として中所得者以上の家族をターゲットにし、アミューズメントストア・レストラン・映画館・フィットネス・プールなどの施設が入っている。

現在、タイ国内でこのようなライフスタイル・ショッピングセンターを19店、デパート型の店舗を26店出店している(後者はベトナムのホーチミンにも2店舗)。

出典: https://www.brandbuffet.in.th/2017/05/robinson-new-business-structure/

2017年1-9月のタイ小売業市場は、2.8～3.0％の範囲で成長した。2016年に国王が逝去した後、国全体での服喪期間に落ち込んだ購買意欲がタイ政府やタイ中央銀行の投資・経済・雇用政策によって戻ってきたと考えられる。

小売業界自体は、2013年以降は減退傾向が続いている。特に農産物や消費財の小売価格は上昇を続け、各家庭単位の借入金額も増加し続けている。さらに、2017年1-9月の上昇値は首都バンコク他、主要都市の売上増加による平均値の押上げであり、地方小売業は厳しい状況に立たされている。

出典: http://www.thairetailer.com/

สมาคมผู้ค้าปลีกไทย เผยช่องทางขายรุ่ง-ร่วงรอบ 9 เดือน ชี้ค้าปลีกปี ’61 “O2O – Big Data” มาแน่

現在、タイでは「Health & Beuty」にカテゴライズされる美容関連の店やドラッグストアの成長が著しい。その一方でデパートの高級化粧品売り場は伸び悩んでいる。これは、観光客誘致のために低関税政策をとる周辺諸国と比較して、高級化粧品にかかる関税が高いタイは相対的に商品価格が高くなってしまうことも影響しているとみられる。

インテリア、家庭雑貨、電化製品の売り上げは横ばいで、これは国内の不動産業界、建設業界の伸び悩みと連動していると考えられる。

食品部門は低・中所得者層の購買意欲の低さが目立つ。政府は社会問題と捉え低所得者への一時金を支給したが、その効果が表れているとは言えない。

出典: http://www.thairetailer.com/

สมาคมผู้ค้าปลีกไทย เผยช่องทางขายรุ่ง-ร่วงรอบ 9 เดือน ชี้ค้าปลีกปี ’61 “O2O – Big Data” มาแน่

タイ全体のＧＤＰ成長率は2017年1-9月の数値で4.3％増となり、事前予想の3.9％を超える増加率となった。これは輸出産業と公共事業による収益が牽引した結果で、民間小売業自体の成長率は大きくない。

食品小売業の成長傾向は、農作物の価格と大きく関係している。農作物輸出額が大きいタイでは今後、世界的な農作物価格高騰の影響を受け、国内の農作物価格も上昇すると見られている。

このような状況下で、2018年の小売業成長率は3.8～4.0％の範囲であると予想されている。

出典: http://www.thairetailer.com/

สมาคมผู้ค้าปลีกไทย เผยช่องทางขายรุ่ง-ร่วงรอบ 9 เดือน ชี้ค้าปลีกปี ’61 “O2O – Big Data” มาแน่