【進む競争の激化】マレーシアの百貨店・ショッピングセンター業界最新情報

マレーシア全国でショッピングモールの建設ラッシュが続いています。しかしながらその一方で競争の激化が起こっています。2023年も、日本のイオングループやシンガポールのキャピタランドなどの外資企業が事業拡大しています。

今回は、そんなマレーシアの百貨店・ショッピングセンター業界動向について、最新情報をお伝えしていきます。

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2022年　マレーシアの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界

エンジニアリングと建設、不動産を手掛けるWCTホールディングス傘下のWCTモール・マネジメントは、2023年1月12日、ゲートウェイ@klia2の新プログラムとして、学生が祝祭シーズンに自宅との往復の旅費を抑えることを目的とした「学生旅行リワード」の開始を発表した。

本プログラムは、2023年4月30日までKLIA2に隣接する同社のショッピングモールで実施され、学生はモール内の一部レストランやカフェでの飲食代金割引や、空港送迎割引といった多岐にわたる特典を受けることができる。

空港送迎では、エアアジアライドとKLIAエクスプレスとのコラボレーションにより、学生へエアアジアライドで5リンギット、KLIAトランジットで30％の割引を提供している。また、次回のオンラインチケット購入時に、5リンギット相当のエクスプレス・スマイルポイントを獲得できる。

出典：https://www.wct.com.my/media_centre/media_releases/article/?news=8811

1984年にマレーシア国内に開業したイオンは、2022年度の税引前利益が2億1,140万リンギットとなり、前年度の1億3,100万リンギットから61.4%の増加を記録した。また、総収益は前年度比で14.1%増となる41億4,110万リンギットであった。

事業別では、小売事業の2020年度第4四半期の収益は前年同期比で5.8%増加となる9億370万リンギット、不動産管理サービス事業は同14.6%増となる1億5,810万リンギットとなった。この増収は、経済活動の再開、及び祝祭日期間中における消費額の増加に起因しており、パンデミック前の水準の収益性を達成した。

また、同社は持続可能性を優先しており、その一環としてショッピングモールへの太陽光発電システム設置、廃棄物処理の取り組みを展開している。他にも、既存のビジネスモデルとのデジタル融合を加速させ、顧客へシームレスなショッピング体験を提供するとしている。

出典：https://aeongroupmalaysia.com/aeon-achieves-revenue-of-rm4141-1-million-in-fy2022/

2023年2月14日、マレーシアショッピングモール協会は、旅行ツアーの旅程にショッピングを除外することを求める声があることを知ったが、これは旅行代理店が観光客をつながりのある特定店舗へ連れて行くことで、手数料を要求する慣習の解決策にはならないと考えていると発表した。

同協会は、観光客をショッピング街やショッピングモールへ連れて行くことは許可されるべきで、実際には奨励されるべきであり、旅行代理店が旅行者の旅程に休憩時間を設け、あらかじめ指定された特定の店舗以外でも買い物ができるようにするという観光大臣の意向を支持するとしている。

その上で、同協会は観光大臣が政策を見直し、指定された特定店舗に限定されない限り、観光客の旅程にショッピングが含まれることを認めることを強く求めると提言した。

出典：https://ppkm.org.my/wp-content/uploads/2023/02/Joint-Press-Release-on-Shopping-Tourism-14-Feb-2023.pdf

国内で4つのショッピングモールを運営するパビリオンREITは、2022年度の収益が前年度比で16.6%増となる5億7,000万リンギットを記録した。また、同社が所有する4つすべてのショッピングモールで、収益が前年度比で増加となった。

特に、パビリオン・クアラルンプール・モールの収益は前年度比で80.44%増となる4億5,825万リンギットとなり、賃料値上げによる賃料収入の増加、広告・マーケティングイベント収入の増加が影響している。また、2022年末時点での入居率は91.6%にまで回復した。この他にも、エリート・パビリオンの入居率は2021年末の86.4%から2022年末には92.3%に、インターマークモールは同83.6%から86.9%に、大門モールは同62.3%から64.5%に改善された。

同社においては、リテールミックスの向上、没入感のある体験創出、買い物客との交流の促進などを継続することで、小売売上高は正常化すると予想している。

出典：http://www.pavilion-reit.com/230_177_177_1316/Web/WebEvent/Announcements/Annual-Report-CG-Report-2022.html

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランド傘下の不動産投資ファンドであるキャピタランド・マレーシア・トラスト（CLMT）は、2022円11月9日、CLMTの受託者であるMトラスティ―がキャピタランド・インベストメントからクイーンズベイ・モールの小売区画総床面積の91.8%を9億9,050万リンギットで取得する契約を締結したことを発表した。

買収手数料・費用を考慮すると、総買収費用は約10億3,000万リンギットとなり、銀行借入金と私募の組み合わせで資金調達を行う。

CLMTの運用会社であるキャピタランド・マレーシアREITマネジメントの会長は、マレーシアがパンデミックから脱却した今、CLMTがショッピングモールのポートフォリオを拡大し、同国の小売部門の回復に乗り出す絶好の機会であり、今回の買収でマレーシア北部地域での足場が強化されるとしている。

出典：https://clmt.listedcompany.com/newsroom/PressRelease_09112022.pdf

2020年　マレーシアの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界

ジョホールで80万平方フィートの広さを持つR&Fモールは、コーズウェイリンクのバストラベルマップに新たに3つの路線が掲載されたことを発表した。

コーズウェイリンクS1、MV2、LM1の3つの路線が、R&Fモールに新たな降車・送迎ポイントを追加し、2020年7月17日から正式に運行を開始する。新ルートは、R&FデベロップメントとHandal Indahの協力によるものであり、マレーシアの観光戦略である『Cuti-cuti Malaysia』を支援することが期待されている。

R&Fグループのリチャード・フー会長は、コーズウェイリンクとのパートナーシップは、地元の人々だけでなく、ジョホール州の観光産業の活性化にも役立つと信じているとしている。

出典：https://rnfmalljb.com/Press-Details/13/-Three-New-Routes-To-Visit-R&F-Mall-JB!–Partnering-With-Causeway-Link-

マレーシアショッピングモール協会は、政府が発令した移動制限（MCO）の影響について、国内71のショッピングモールを対象に調査を行った。

まず、45.1%のショッピングモールは、MCO期間中に80～90%もの客足が減少したとしている。さらに、52.2%は「政府の刺激策は助けにならなかった」と回答した。また、回答者の63％は、2020年12月31日までライセンス、退職金などの支払いを放棄することを政府に希望しており、50％以上は条件なしで家賃補助の税控除、すべての従業員に6ヶ月の賃金補助金延長を望んでいる。

そして、回答者の大多数は6〜12ヶ月で事業が通常の状態に戻る可能性があると考えており、30%近くは12〜18ヶ月程度かかると予想している。

出典：http://ppkm.org.my/wp-content/uploads/2020/06/PPK-MCO-Survey_Executive-Summary.pdf

エンジニアリング、建設、不動産大手のWCTは、2020年度第3四半期の収益が前年同期比で15%増となる4億2,300万リンギットを記録したことを発表した。ただ、グループの利益は200万リンギットと前年同期比で84.6%マイナスとなった。利益減少の主因は、COVID-19による移動制限令（MCO）によって引き起こされた様々な混乱によるものとなっている。

同社のリー・タックフック社長は「ショッピングモールについてはテナントへのサポートを継続し、新たなプロモーションを導入することで、顧客の来場率を高め、消費者の購買意欲を高めていく」としている。

既に同社は2020年10月に「WCTバディバウチャーボナンザセール」キャンペーンを展開し、好評を得ている。

出典：http://content.wct.com.my/media/pressrelease/WCT-Remains-Optimistic-Despite-Challenges-of-Covid-19.pdf

1983年に設立された大手建設会社のIJMは、子会社であるIJMコンストラクションが、ペナンで11階建てのモールとコンベンションセンターの建設契約を8億6,470万リンギットで獲得したと発表した。

プロジェクトは2020年10月に開始し、モールは2024年7月までに、コンベンションセンターは2024年9月までに完成する予定となっている。同開発は、19.5エーカーの土地に建設される。

建設予定地のライトシティはプレミアインテグレートウォーターフロント地区として位置付けられており、大規模な複合型ウォーターフロント開発が行われている。最先端の設備を備えた「スマートシティ」として設計されており、総開発額は45億リンギットを超えると予想されている。

出典：https://www.ijm.com/press-releases/ijm-wins-rm865-million-contract-to-build-retail-mall-and-convention-centre-in

小売り大手のイオンは、顧客が自宅で快適に買い物ができるよう、独自のO2Oショッピングプラットフォームを立ち上げ、デジタルジャーニーを開発すると発表した。

2020年のデジタルジャーニーの主要目的は次の５つ。

1.イオンブランドをアンカーテナントとし、国内外のブランドテナントと共にバーチャルモールを形成する。

2.サプライヤーと中小企業を顧客と接続する。

3.イオンエコシステムに対応するデジタル能力を備えていないサプライヤーやテナント、ビジネスパートナーを支援する。

4.デジタル経済で働く労働力を整備し、あらゆる混乱に機敏に対応する。

5.COVID-19の影響を克服するために、サプライヤーやテナントに在庫を現金化する機会を提供する。

出典：https://aeonbig.com.my/wp-content/themes/twentyseventeen/cms/uploads/catalogue/AEON_626_ENG.pdf

2020年　マレーシアの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界

2019年10月31日、大手百貨店のメトロジャヤ（MJ）を運営するマレーシアユナイテッドインダストリーズは、2019年度の収益が前年度比マイナス1.8%となる3億9,290万リンギットであったと発表した。

小売事業を担うMJは、2019年6月30日時点で百貨店のメトロジャヤ5店舗、MJコンセプトストア2店舗、MJアウトレットストア1店舗、東インド会社ストア1店舗を運営している。同事業部門の2019年度収益は、ファッション小売業界の低迷と小売店の閉鎖により、前年度から17.2%減少となる8,430万リンギットとなった。

ただ、MJの税引前損失は前年度の2,910万リンギットから2019年度には2,050万リンギットへ改善した。2020年度については、MJが必要な事業再編を実施したことから、業績改善が見込まれる。

出典：http://www.muiglobal.com/CMSPages/GetFile.aspx?guid=5a460dc1-4d01-4de6-992b-fde4dee0b2d8&nodeguid=5a460dc1-4d01-4de6-992b-fde4dee0b2d8

2019年11月28日、マレーシア国内に4店舗を展開する伊勢丹は、ロット10の店舗を刷新したことを発表した。コンセプトは本物の日本体験と最新の流行ファッションや食品を組み合わせることであり、最高品質の製品とサービスを提供する。

4階には様々な高級和食レストランが入居しており、食通の夢となっている。3階では生活用品から旅行まで、スタイリッシュでありながら実用的な製品を提供している。2階は健康と美容のフロアーで、1階は女性・男性向けの最新コレクションを提供している。

グランドフロアでは、日本とマレーシアの高級デザイナーを紹介しており、地下1階では様々な日本とマレーシアの食品を味わうことができる。

出典：https://www.isetankl.com.my/all-new-refreshed-isetan-the-japan-store/

2019年4月30日、国内で27のショッピングモールを運営するイオンは、2018年度の収益が前年比5.6%増となる43億5,364万リンギットであったことを発表した。小売り部門は全収益の84%を占める36億6,631万リンギットであった。

同社は、厳しい市場競争と消費者需要へ対応するため、より良い商品の品揃えを充実させると共に、マーケティング及び価格設定戦略を変更したことで、収益と利益率が増加した。

企業としての焦点は収益を高め、コスト効率を達成することであり、そのために既存店の改修を継続する。2019年度第2四半期には、バンターウタマ店の改修が完了する予定である。また、改修に加えて新しい事業カテゴリーである薬局とフラット価格店舗の拡大を続ける。

出典：http://ir.chartnexus.com/aeon/docs/ar/2018.pdf

2019年7月25日、キャピタランドマレーシアモールリートマネジメントは、2019年度上半期の純資産収益が1億310万リンギットであったと発表した。

ガーニープラザ、イーストコーストモール、トロピカーナシティオフィスタワーは高いパフォーマンスであったことから、首都圏のショッピングモールの不振をカバーした。同社のロー社長は、首都圏のモールは供給量が増加していると述べ、スンガイ・ワンとザ・マインツは拡張工事と空き店舗の影響を受けたと説明した。

同社のデビッド・ウォン会長は、積極的なリース更新管理と新しい小売りコンセプトの導入、そして買い物客中心のイニシアチブを展開することで、同社モールの魅力を強化する取り組みを継続するとしている。

出典： https://capitamallsmalaysia.listedcompany.com/newsroom/CMMT_2Q_2019_results_release_25_Jul_2019_(final).pdf

2019年　マレーシアの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界

三井不動産とマレーシア空港ホールディングスの合弁会社が運営する三井アウトレットパークKLIAセパン（MOP KLIA)は、20店舗以上を新規に開店したことを発表した。MOP KLIAは今年初めに第2フェーズとなる拡張工事を行い、総床面積は56,530平方メートルとなった。また、今後数ヵ月にかけて更に店舗数を増やす計画である。

新店舗には、サービスやレストラン、ファッション小売が含まれており、特に医療部門ではテラノヴァやカリオペ 、MJブラック・バイ・メトロジャヤ、ポール・フランク、フレッドペリーなどが出店する。

昨年9月にはファッションウイーク、10月にスポーツウイークを記念して、期間中先着300名の買い物客に10リンギット相当の食事券が贈呈された。

出典：https://www.mitsuioutletparkklia.com.my/media_content.php?id=1554

イオンマレーシアは同社のビジネスパートナーの功績を称えるため、毎年恒例のイオンビジネスパートナーアライアンス（ABPA）の昼食会と授賞式を開催した。イベントでは、リテール部門とイオンモール部門においてアボット・ラボラトリーズなど計8社が優秀な業績で表彰を受けた。

ABPAは2006年からリテール部門で開催され、2014年以降はイオンモール部門も含まれており、現在は193のビジネスパートナーで構成されている。

同社の鷲澤社長はイベントで「本年度はイオンモールの改装や開発、オネストビーとのパートナーシップ、イーウォレットの導入により、2018年の財務予測を達成できる状況にある」と述べた。

出典：http://www.aeonretail.com.my/corporate/news/press2018/press_id180727.php

マレーシアの不動産投資信託「キャピタランド・マレーシア・モール・トラスト」傘下にあるキャピタランド・マレーシア・モールREITマネージメント（CMRM）は、2018年第2四半期（2018年6月30日）の賃貸事業収入が5,340万リンギットを達成したと発表した。

ガーニープラザとイーストコーストモールは堅調な業績を記録し、クランバレー内のショッピングモールの寄与減少を補った。また配当可能所得は4,080万リンギットであり、当期の1口当たり分配金（DPU）は2.00セントとなった。

CMRMのデビット・ウォン会長は、マレーシアの消費者心理は物品・サービス税ゼロパーセント政策の導入以降改善を続けており、小売業の売り上げ増加につながると見通している。

出典：https://www.capitaland.com/international/en/about-capitaland/newsroom/news-releases/international/2018/jul/cmmt-records-net-property-income-of-rm53-4-million-for-2q-2018.html

マレーシアショッピングモール協会は1984年に設立され、国内ショッピングモールの成長に貢献する役割を担っている。同協会は、2016年より国内ショッピングモールのマーケティングキャンペーンに対して授賞式を行っている。

2018年は21のショッピングモールから応募があり、2018年8月29日にワンワールドホテルで受賞者が発表された。賃貸面積が50万平方フィート以下のカテゴリーでは、ガムダウォークが金賞、ペナンビレッジが銀賞を受賞した。次に同50万から100万平方フィート未満のカテゴリーでは、イマゴショッピングモールが金賞、サンウェイプトラモールが銀賞となった。同100万平方フィート以上では、パビリオンKLが金賞、1ウタマが銀賞を受賞した。

出典：http://ppkm.org.my/ppkm-awards-2018-best-experiential-marketing-2/

2018年　マレーシアの百貨店・ショッピングセンター(流通・小売)業界

マレーシアのスーパー ディスカウント セール が2月 1日から 3月15日迄の間、マレーシア全土で始まり、値下げや、特別セールが43日間にわたって実施された。顧客はサービス品や商品を最大70%値下げで購入することが可能。

さらに、多くのショッピングモールではセールシーズンに合わせて多くのイベントを開催している。これは商品の値下げに加え、価値ある商品を提供し消費者がモールへ出かける事への楽しみを提供しよういう試みだ。KLの代表的なモール、Pavillion KLのコンセプトテーマは、“Dream Garden Of Prosperity (繁栄の夢の庭)” であり、これは顧客の繁栄と祝福を意味するもので、Visit Pavillion KL 2018 キャンペーンは、顧客誘致の試みの一つである。

マレーシアでの買物は、換金レート、品物の品質、品数の点で、観光業界の人気のアクティビティの1つとなっており、マレーシアの年三回のセールシーズンには客数も増える。その他のセールシーズンは、マレーシア Mega Sale Carnival (5/15-6/31) と Year End Sale (11/1-12/31) となる。

出典：https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.tourism.gov.my/pdf/uploads/fda9b967-6ee2-4386-adcd-8054785208be.pdf&ved=2ahUKEwiZsvaa1tTZAhWHMI8KHclPATQQFjABegQICRAB&usg=AOvVaw2K8kUQNZlcufG_CwcRW_-y

Bangsar southコミュニティーの利便性向上を目的として、AEONは3番目のMaxvalu primeストアと、54番目のWellness PharmacyストアをThe Sphereにオープンする。MaxValu PrimeとWellnessでは、多様な製品だけでなくフードコートも併設され、最高の利便性を具現化するというAEONの方針に準じたコンセプトとなっている。

AEONのエグゼクティブディレクターであるPoh Ying Looは、「Bangsar SouthのMaxValu Primeは、あらゆる買い物客のニーズを満たすことを念頭に置いて開発されたものです。我々がBangsar South近隣の住民の皆様、同地で勤務する方々に小売業者として選んでもらえるよう、日々精進しています。」と語る。

AEON Wellnessは2006年にミッド・バレー・メガモールに初の店舗をオープンした。それ以来、マレーシア全土53カ所まで拡大し、豊富な品揃えと専門的な相談サービスを提供する包括的な薬局に発展した。店内に薬剤師や美容師の専任チームを持ち、顧客の美容、健康、一般的な幸福に対する認識を高めることを目標に事業を展開している。

出典：https://www.minimeinsights.com/2018/02/05/aeon-opens-maxvalu-prime-wellness-outlets-bangsar-south/

ショッピングモールの供給過多により、そこに入るテナントが不足するという問題が露呈し始めている。the National Property Information Centre (NAPIC)の調査によれば、今年既存のショッピングモールには15%の空きが見込まれており、一部のモールでは1フロアすべてに店舗が一切入っていないという状況も発生している。

一方でオンラインショッピング業界は昨年も20％以上売り上げを伸ばしており、快適な家での買い物に慣れた消費者に対してオフライン小売業がどう対応するかが課題。

クアラルンプールで行われた1000人を対象とした調査では、22.2％の消費者が今後1年間のショッピングモールに実際に行く頻度は例年より減ると答えている。

中には新たな価値の提供として、空いているスペースを今人気のシェアオフィスとして活用するショッピングモールもある。新しい小から中規模のショッピングモールは今後どのように利用者、消費者の集客をしていくのか今一度考え直す必要がありそうだ。

出典：https://www.malaymail.com/news/malaysia/2018/03/14/malls-facing-meltdown-as-glut-continues/1597735

公共交通機関のアクセスの利便性が高まったことによってショッピングモールの数は増加傾向であるものの、市場競争が激化し、結果として廃業してしまうという店舗も少なくありません。ショッピングモールは今後どのように他と差別化を図り成長していくのでしょうか？