日本企業も含め、世界一位の広告会社をもつイギリス企業と積極的に提携や合併を繰り返し規模拡大を狙うインドネシア広告業界。今後の展望とは?
今回は、そんなインドネシアの広告業界に関する最新情報をお届けします。
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2023年 インドネシアの広告(エンタメ・IT・個人サービス)業界
Mdmedia、第43回ASEAN首脳会議ホスト放送局に
2023年9月4日、インドネシアのデジタル広告会社PT Metra Digital Media(MDmedia)は、ジャカルタで開催される第43回ASEAN首脳会議のホスト放送局「SeaToday」と準備状況を確認したことを明らかにした。
「Sea Tody」は国有企業省とPT Telkom indonesiaの傘下にある英語ニュースチャンネルでインドネシアのニュースと情報を放送している。
今回、MDmedia はSeaTodayを通じて9月5~7日にジャカルタ・コンベンションセンターで開催される第43回ASEAN首脳会議のホストブロードキャスターに任命された。そのため、「Sea Today」とジャカルタ・コンベンションセンター、ホテルムリア、スカルノハッタ空港のVVIP施設などの準備状況の確認を行った。
Surge、DAMRIのアプリに旅行保険機能追加支援
2023年9月13日、インドネシアの上場デジタルマーケティング会社PT Solusi Sinergi Digital Tbk(Surge)がバス会社DAMRIのアプリ開発をサポートしたことを明らかにした。
この取り組みは、DARMIにとっては顧客の需要を満たすためのデジタルエコシステムの品質とサービスの向上につながり、Surgeにとっては広告メディア分野での新しいビジネス分野の開発につながり両社に相乗効果がある。
今回SurgeはDARMI Eチケットアプリの新機能の開発を支援。新機能は旅行保険機能。これは旅行中の DAMRI 交通機関の利用者を保護する旅行保険で、旅行中の生命の保護、事故による医療の補償、旅行中のユーザーの携行品および所有物の紛失に対する保護も含まれている。
出典:https://surge.co.id/news/Surge-Damri-asuransi-perjalanan-ticketing-damri
Arkadia、Googleアルゴリズム変更で2022年減収
インドネシアの上場デジタルメディア会社のPT Arkadia Digital Media Tbkが2023年5月3日に2022 Annual Reportを公開した。
2022年の売上高は415億ルピアで前年比92%と減収で終わった。また、この売上高は100%コンテンツプロバイダーとWebポータルサービスによるもの。
年初はビジネス業界全体の成長傾向に伴い良い傾向であったが、年半ばでGoogle のアルゴリズムの変更が起こり、ニュースポータルのSuara.com や当社傘下の他のいくつかの垂直ポータルのトラフィック量やページビューに影響を及ぼし、ビジネス面ではプログラマティック広告による収益の停止を余儀なくされたことによる。これはインドネシアのデジタルメディア業界全体に影響を及ぼした。
出典: https://arkadiacorp.com/index.php?page=annual_report https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202305/e441c516f7_b42f79388f.pdf
DMMX、Digi Floraデジタルフラワーボード導入支援
インドネシアの上場デジタルメディア会社PT Digital Mediatama Maxima Tbk (DMMX)は2023年9月13日、PT Digi Flora IndonesiaがDMMXと協力して環境に優しい「デジタル フラワー ボード」を導入したことを明らかにした。
Digi Floraのサービスは、結婚式や葬儀などのさまざまな機会に同僚や親戚にデジタルフラワーボードを簡単、実用的、迅速に送信する方法を提供すること。
デジタルフラワーボードを使用すると、顧客はさまざまなデザインオプション、画像、特別なメッセージを送り手の好みに合わせてカスタマイズできる。デジタルフラワーボードは、その利便性と柔軟性により、従来のフラワーボードに代わる現代的で実用的なものとなっている。
出典:https://www.dmmgroup.id/news_more.html#
尼Dentsu、Moontonと提携しeスポーツ市場参入
2023年6月21日、日系の広告会社Dentsu IndonesiaがMoonton とインドネシアでのeスポーツを強化する公式パートナーシップを締結したことを明らかにした。
MoontonはインドネシアのeスポーツトーナメントMPL Indonesiaを支援するソフトウエアとゲームの開発会社。
今回の取り組みは、Dentsu IndonesiaがMoonton Shanghai Technologyのインドネシア現地法人PT Monster Entertainment Indonesiaとの公式パートナーシップを確立することで、ゲームおよびeスポーツマーケティングのパイオニアとしての地位をさらに強固なものにするもので、eスポーツ業界内外のブランドや広告主からeスポーツへの注目を集めるための取り組みや施策を確立することが目的。
2021年 インドネシアの広告(エンタメ・IT・個人サービス)業界
インドネシアのFORTUNE、構造改革断行で3年ぶりに黒字転換〜広告業界動向〜
インドネシアの広告代理店PT Fortune Indonesia Tbkの2019年の売上高は、876億ルピアで前年比56%と減収であった。
しかし、構造改革の努力の結果、2016年より3年続いた赤字体質から脱却し、黒字転換を果たした。
セグメント別売上は、①メディア活用のコンサルティング:228憶ルピア(前年比:37%)、②広告制作:293億ルピア(前年比63%)、③パブリックリレーション:154億ルピア(前年比57%)④イベント・アクティビティー:134億ルピア(前年比82%)、⑤サイバースペース・ソーシャルメディア活用のコンサルティング:68億ルピア(前年比174%)となった。既存メディアからデジタルメディアへ転換し、収益重視の戦略を着実に進めている。
出典: https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202007/03fbd37c27_b83ee2eaf0.pdf
インドネシアのDigital Mediatama、前年比360%の急成長〜広告業界動向〜
インドネシアのデジタル広告会社のPT Digital Mediatama Maxima Tbk(DMMX)の2019年の売上高は2,110億ルピアで、前年比360%と驚異的な伸びを示した。
DMMXはクラウドベースのデジタルトレードマーケティングおよびクラウド広告交換プラットフォームを開発しているデジタルスタートアップ企業。2019年10月のIPOでインドネシア証券市場に上場した。
2019年はインドマレット、アルファマート、KFC、BCA、およびサンポルナ小売コミュニティ(SRC)のメンバーなどを顧客にし、インドネシア全国をサポートするためにジャカルタ、バンドン、スラバヤ、ジョグジャカルタ、メダン、バタムを含む28のサービスポイントをカバーした。
出典: https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202006/73e326a8a1_42bf9ab28e.pdf
インドネシアのArkadia、2019年は前年比137%の大幅増収〜広告業界動向〜
インドネシアのデジタルメディア会社PT Arkadia Digital Media Tbk(DIGI)の2019年の売上高は、377億ルピアで前年比137%と大幅増収であった。
DIGIの主な事業分野はコンテンツプロバイダーサービスとWebポータル管理だが、ビデオコンテンツを制作するArkadia Productionではクライアントのためのビデオコンテンツを作成している。また、Arkadia Eventでは、クライアントのブランド認知度を上げるための様々なイベントをDIGIの保有するプラットフォームを通じて実施している。
DIGIはインドネシアのデジタルメディア業界での存在感を高めながら、クライアントのマーケティングキャンペーンに洗練されたイベント管理サービスを提供している。
出典: https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202005/614da4565c_56e5e2f27b.pdf
インドネシアのSarge、デジタル変革の触媒役を果たす〜広告業界動向〜
インドネシアのデジタルメディア会社PT Solusi Sinergi Digital Tbk(Sarge)は2021年2月2日、同社がデジタルトランスフォーメーションの世界で触媒の役割を果たしていると語った。
同社が触媒の役割を果たしているという理由は、Sargeが3つのデジタルエコシステム(①広告メディア、②デジタルアプリ、③ネットワークインフラ)を構築し、独自の相乗効果を生み出しているからである。
例えば①広告メディアは「電車のディスプレイ」である。②デジタルアプリは「鉄道アクセス」のようなソフト。③ネットワークインフラは「ユーザーが旅の途中でもWi-Fiにアクセスできるよう列車の路線に光ファイバーネットワークを構築する」というような、相関するデジタルエコシステムである。
出典: https://surge.co.id/2021/02/02/surge-sebagai-katalis-transformasi-digital/
インドネシアのMDMedia、TransTVのベストパートナー賞受賞 〜広告業界動向〜
2013年にインドネシアの国営通信会社のPT Telekomunikasi Indonesia Tbk(Telkom)の子会社として設立されたPT Metra Digital Media(MDMedia)が2020年12月18日、全国テレビ局のTransTVから「TheBestPartner2020」を受賞したことを報じた。
MDMediaは、イベントオーガナイザー、モバイル広告、ビッグデータ分析の機能を備えた統合広告ソリューションを提供し、顧客のニーズに応えている。
そして、MDMediaは単なる広告代理店ベースの企業としてではなく、メディア会社と自社の双方に利益をもたらす関係作りを継続的に行うことで、パートナーとしての地位を確立して来た結果、今回の受賞につながったと報じている。
出典: https://www.instagram.com/p/CI7G3tzJAw8/
2020年 インドネシアの広告(エンタメ・IT・個人サービス)業界
インドネシアで広告業界大手のIdealights、今後のマーケティングトレンドを予測
インドネシアのクリエイティブ・デジタル・エージェンシーIdealightsIndonesiaは、2020年3月12日、ホームページにデジタル・マーケティングの今後のトレンドに関する予測を載せた。
2020年に消費活動、新技術と業界のトレンドにどんな変化が起こるか?下記が挙げられている。
①Snackable video content(短くわかりやすいビデオコンテンツ)、②音声アシスタント、③デジタル・マーケティング変革、④包括的マーケティング、⑤モバイル顧客体験、⑥ブランド透明性、⑦大規模パーソナライゼーション、⑧検索の視覚化、⑨データ駆動型マーケティング、⑩クリエイティブ主導のキャンペーン。これから始まるマーケティングの新たな10年に優位性を保つためにも必要なことだとしている。
出典:https://www.idealightsindonesia.com/articles/digital-marketing-trends-for-2020
インドネシアのStar Pacific、自社メディアの相乗効果を図る〜広告業界動向〜
インドネシアのメディア企業PT Star PacificTbk(LPLI)は、2019年6月21日の株主総会のために準備された2018年のアニュアルレポートの中で2019年の戦略を述べている。
現在、LPLIのコアとなるメディアは全国紙の新聞:Investor DailyとVoice Updateの2紙。また、InvestorMagazine、Globe Asia、ThePeakの3誌の雑誌とberitasatu.com、thejakartaglobe.comの2つのポータルがある。いずれもそれぞれのセグメントのマーケットリーダーであり、世界中からオンラインでアクセスされるようになってきている。
同社は印刷媒体のメディアとオンラインメディアの相乗効果で、すべての利害関係者の価値を高め、事業の効率性、収益性を確保していきたいとしている。
出典:https://idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/201904/d2713baba6_e0c0e2d91f.pdf
インドネシアの博報堂ネットワーク、5部門で金賞受賞〜広告業界動向〜
2019年11月1日、博報堂はグローバルホームページで、博報堂ネットワークインドネシア(HNI)が、2019年度Marketing Interactive’sAgency of the Year賞の5部門で金賞を受賞したことを発表した。
授賞式は2019年10月24日、インターコンチネンタル・ジャカルタ・ポンドックインダーホテルで行われた。今回NHIは、①総合代理店部門、②コンテント・マーケティング代理店部門、③クリエイティブ代理店部門、④イベント・マーケティング代理店部門、⑤経験豊富なマーケティング代理店部門の5部門で金賞を受賞した。
受賞者の選考は、blibli、tokopedia、Johnson&johnson、P&G、Nestleなどインドネシアで著名な企業29社の選考委員によって行われた。
出典:https://www.hakuhodo-global.com/news/hakuhodo-network-indonesia-wins-network-agency-of-the-year.html
Mullenloweグループインドネシア、新社長就任〜広告業界動向〜
ロンドンに本拠を置き、グローバルに展開する広告代理店、Mullenloweグループのインドネシア法人MullenLowegroupIndonesiaは2020年3月17日、ホームページで新社長の就任を発表した。
新社長に就任するのは、David Lukas氏で、2012年、マレンロウ・グループ・インドネシアの子会社であるRisa Indonesiaに社長として採用された。Riseは、広告・ブランディングからデジタル・コンサルタントまでフルレンジのサービスをマクドナルド、サンプライドやファーストメディアに提供している。
ここで、クリエイティブの指揮を執って実績を上げてきたルーカス氏は、新鮮で斬新なアプローチでミューレングループを前進させ、その将来を成長へと導くことが期待されている。
出典:https://indonesia.mullenlowe.com/news/david-lukas-as-the-new-managing-director-of-mullenlowe-group-indonesia/
インドネシアで広告業界牽引のFortune、インフルエンサーの7つの利点を紹介
インドネシアの広告代理店、FORTUNE INDONESIAは、2020年1月23日のホームページに「インフルエンサーマーケティングがブランドプロモーションを後押しする7つの理由」という記事を掲載した。
7つとは、①インフルエンサーは宣伝することなくブランドを宣伝する。②インフルエンサーが付けるハッシュタグは発見性を高める。③インフルエンサーはSEO(検索エンジン最適化)を改善する。
④インフルエンサーはブランドが消費者の信頼とロイヤリティーを獲得することを助ける。⑤インフルエンサーはバイラル(口コミが広がる)になる可能性を高める。⑥ブランドの評判を維持するのに役立つ。⑦インフルエンサーによりブランドのコンテンツが豊富になる。
出典:https://thefortuna.co/blog/2020/01/23/7-ways-how-influencer-marketing-can-boost-your-brand-promotion/
2019年 インドネシアの広告(エンタメ・IT・個人サービス)業界
インドネシアで広告業界最大手のFurtuna、口コミの重要性を語る
インドネシアの広告代理店Fortunaは2018年10月21日、ホームページでインフルエンサーマーケティングの七つの活用方法を紹介した。
Fortuna社は、インフルエンサーマーケティングにおいて最も重要な要素として、口コミによるコミュニケーション戦略を挙げ、次の7つの活用法を紹介している。
七つの活用方法とは、①インフルエンサーによる間接的な宣伝、②ハッシュタグの積極的な使用、③検索エンジンの最適化、④消費者の信頼とロイヤリティーの獲得、⑤トレンドの加速、⑥ブランドの名声維持、⑦文字や画像だけでなく、動画や音声など多様な宣伝広告を通じたマーケティングに関するもの。
インドネシアで広告業界大手のDwi Sapta、メディア関連の賞を受賞
インドネシアの広告代理店Dwi Saptaグループは2018年6月5日、ホームページ上でメディア業界における6つの賞を受賞したことを報告した。Dwi Sapta Groupは2017年1月25日、Dentsu Aegis Network(DAN)と合併しており、インドネシアで第2位の広告代理店として地位を確立している。今回同社は複数のテレビ局から賞を受賞した。
MNC Media Groupからは、RCTIより2017年トップ3広告代理店賞を受賞、Global TVより2017年トップ2現地広告代理店賞を受賞、MNC TVより2017年トップ1現地広告代理店賞を受賞した。
VIVA Groupからは、ANTVより2017年トップ3広告代理店賞と2017年トップ3スポンサーシップ賞を受賞。TV ONEより2017年No.1広告代理店賞を受賞した。
インドネシアのStar Pacific、包括損出により株価暴落〜広告業界動向〜
インドネシアの広告代理店グループStar Pacificは2019年5月、同社ホームページ上に、2018年における財務情報等を盛り込んだアニュアルレポートを掲載した。
Star Pacificは傘下にLippo Merdia Jasaなどの広告代理店、マスメディアのMulti Media Interaktif、Jakarta Global Mediaなどの出版社を持つインドネシア株式市場に上場する持ち株会社。
2016年から3年間の総資産総額推移は、2016年2兆1,077億ルピア、2017年1兆6,496ルピア、2018年1兆3,117ルピアと年々減少している。主な要因は、年度ごとの包括損失、2017年-4,433億ルピア、2018年-3,257億ルピアである。これにより、StarPacificの株価は2017年Q1終値は214ルピアに対し2018年Q4終値は107ルピアと半減している。
インドネシアで広告業界大手のmilestone、ブランド認知度向上のための戦略
2003年に創業したインドネシアの広告代理店milestoneは2019年3月13日、同社が運営するブログ上で、ブランド認知度向上をテーマとして取り上げ、重要なポイントとなる5つの点について紹介した。
今回取り上げられたのは、①ブランドのターゲット市場を知るための事前調査、②一貫したブランドイメージを産み出すためのブランド担当者の育成、③消費者の目を引くコンテンツ、④印象的な商品を飾るロゴやパッケージ、製品のキャッチコピー、⑤充実したアフターサービスの5点。
特に、製品に対する悪いイメージはインターネットを通じ短期間で拡散されやすく、素早い対応がブランドを守るための最善策となる。これらの手順は非常にシンプルだが、消費者に愛される商品を産み出す上で非常に効果的であると紹介している。
2018年 インドネシアの広告(エンタメ・IT・個人サービス)業界
広告業界大手のWPPインドネシア、Group Mと提携で尼進出
WPP は、イギリスのロンドンに本拠地を置く世界第1位の広告代理店グループである。同社は Mindshare、MediaCom、Wavemaker、Essence などからなる世界有数のメディア投資会社 GroupM と密接に協力している。GroupM との事業は、WPP全体の収入の約50%、19億ドル以上を占めている。
WPPはグローバルデータ企業 Essence の事業拡大を強化するとしているが、その計画通り Essence は今年1月にアジア太平洋地域でジャカルタを含む4つのオフィスを新設済み。Google や Friesland Fampina、Financial Times などを顧客にもち、データ・サイエンス、メディアを駆使する広告代理店がインドネシアにおいてもそのビジネス拡大を目論む。
広告業界大手の電通、インドネシア企業買収でデジタルマーケティング強化
日本最大手の広告代理店である電通は、2017年12月5日にインドネシアのデジタル・パフォーマンス・エージェンシーである Valuklik社の買収を発表した。
Valuklik は2012年に設立され、SEM、SEO、ソーシャルメディア、プログラム・メディア、などのデジタルメディア関連サービスを提供。インドネシアにおけるデジタル業界を牽引する企業として成長を続けている。国内外のインターネットビジネス業界で多数のプロバイダと強固なパートナーシップを構築しており、顧客あるいは業界内での評価は高い。
買収後、Valuklik はデジタルマーケティングの領域で強みを持つ iProspect Indonesia と合併の後、iProspect Valuklik にブランドを変更してビジネスを続けている。
Microadインドネシア、ファッション業界のマーケティングを支援〜広告業界動向〜
Microad Indonesia はジャカルタを拠点としてデジタルマーケディング事業を行う企業で、2007年に日本で設立された MicroAD の支社である。
同社は、ファッション分野の教育機関である MKLAV のデジタルマーケディングを支援している。MKLAV はファッション愛好家や業界の新規参入者にファッションの魅力を伝え、専門知識を教育することを目的に活動している。
Microad Indonesia は、インドネシアのファッション業界におけるデジタル・ブランディングとマーケティングがいかに重要かという点を、これまで様々な国内外のブランドの広告に携わった実体験として認識している。今回の支援プログラムでは、ソーシャルメディアを活用したマーケディング戦略の提案が行われた。
Fourtuneインドネシア、長年の企業活動に対する表彰を受ける〜広告業界動向〜
Fourtune Indonesia は、インドネシア広告代理店業界の大手で、かつ国内で唯一、インドネシア証券取引所に上場する企業である。
同社は、MIX Marketing Magazine が開催した「Ecorun プログラム」というイベントで「The Most Experimental Brand Activation Award 2017」を受賞した。このプログラムは、インドネシアにおける生物多様性の保全をテーマとして Pertamina社の支援のもとに実施されている。
今回の受賞理由としては、Fourtune Indonesia が過去45年にわたってインドネシアおよび外国資本の企業による生物多様性保全に関する活動に多く関わってきたことが評価された。
まとめ:インドネシアの広告業界
他業界とパートナーシップを組むことで新サービス提供が可能になり顧客満足につながっていきます。日本を始め国外の企業との連携は新しいアイディア作成につながっていくため、今後も海外企業がインドネシアに進出していくといいですね。
ジャカルタ在住のインドネシア人。観光ガイドと通訳者を務め、インドネシアの観光地を日本語で案内している。日本語学科の大学を卒業し、邦人対応観光ガイド・国際イベントでの日本代表団担当連絡係員・通訳者・日本領事事務所長の地元アシスタントを経験。