【フィリピン金融業界】持続可能な未来に向けて進化中

フィリピンの金融業界は波乱含みの上半期を終え、PNBの純利益が前年同期を下回った背景には、新型コロナウイルスによる信用引当金の取り崩しが影響しています。しかし、2022年には経済活動が再開し、事業の回復が期待されています。同時に、フィリピンランド銀行は国内初となる政府系ファンドへの巨額拠出を行い、INGは気候変動危機への対応として持続可能な金融の枠組みに注力。HSBCフィリピンも環境に配慮し、プライムインフラの子会社に対して巨額のグリーンローンを提供しています。これらの動きが、フィリピン金融業界の未来をより持続可能な方向に導く可能性を秘めています。

今回は、そんなフィリピンの銀行業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　フィリピンの銀行(金融・法人サービス)業界

BPIは、2023年リテール金融サービスおよびテクノロジー・イノベーション・フィリピン・アワードにおけるアジアの銀行優秀賞を受賞した。​

TABが2023年1月〜2月にかけて実施した消費者調査では、フィリピン銀行利用可能人口の20％がBPIを主要な小売銀行として選択した。さまざまな商品と便利なサービスが主要な取引銀行となった理由である。​

BPIの消費者銀行部門責任者は、「フィリピン人に最も選ばれる銀行であることは、最も信頼される銀行であることを意味し、光栄に思う。私たちはお客様に焦点を当て続け、ニーズに合わせたより適切な製品ソリューションを提供したい。」とコメントした。​

​出典：https://www.bpi.com.ph/about-bpi/news/bpi-chosen-as-the-most-selected-main-bank-at-the-asian-banker-philippines-awards-2023​

PNBは純金利マージンと手数料ベースのビジネスからの持続的な成長を背景に、2023年上半期に97億ペソの純利益を計上した。純金利収入は前年同期比25％増の216億ペソであり、手数料収入も31％増加となった。​

しかし、上半期の純利益は前年同期の水準を下回った。これには、新型コロナウイルスの影響による合計32億ペソに相当する信用引当金の大幅な取り崩しが含まれている。2022年に経済活動が再開して事業が回復し、信用と支払い状況は改善見込みである。​

PNBは今年に入って、アジアマネーのプライベート・バンキング・アワードで3年連続フィリピンの投資調査による最優秀銀行賞や、アジア責任企業賞2023においてダブル受賞を果たしている。​

出典：https://www.pnb.com.ph/index.php/pnb-registers-p9-7b-net-income-for-first-half-of-2023​

フィリピンランド銀行は共和国法第11954号の規定に従い、国の経済成長促進を目的とした国内初の政府系ファンドであるマハリカ投資法人(MIF)への500億ペソの拠出金を財務局に送金した。​

ランド銀行の社長であり最高経営責任者でもあるリネット・V・オルティス氏は、MIFを創設する法律には同銀行の投資資金を保護する十分な保護手段があるとコメントしている。​

2023年7月18日に現職のマルコス大統領が共和国法第11954号に署名を行い、8月28日に財務局がIRRを発行した。この法律ではランド銀行と中央政府が初期資金としてそれぞれ500億ペソの提供を認めており、フィリピン開発銀行はさらに250億ペソの拠出予定だ。​

​出典：https://www.landbank.com/news/landbank-remits-p50b-investment-in-maharlika​

オランダの金融機関であるING銀行はフィリピン進出32周年を祝い、昨年10月27日に記念カクテルイベントを開催した。INGは、フィリピンを収益多角化の歴史と継続的な可能性を備えた高成長市場とした。​

INGは現地の専門家とのグローバルなリーチである「グローカルアプローチ」によりフィリピン企業のビジネスニーズとセクターに合わせた金融ソリューションを提供しているが、気候変動危機が現在世界で直面している最大の課題であるとしている。​

そのためフィリピンでは顧客に持続可能な金融の枠組みについてアドバイスしており、将来に向けてサステナブル・ファイナンスへの注力の強化やフィリピン企業との共有を目標に掲げている。​

出典：https://www.ingwb.com/binaries/content/assets/insights/news/philippines/ing-32-in-22_-anniversary-celebration-post-event-press-release.pdf​

HSBCフィリピンは国内に本拠を置くプライムインフラの子会社Prime Integrated Waste Solutions Inc. (PWS)に13億5000万ペソのグリーンローンを手配したと発表した。​

この資金は、PWSが毎日約2,000トンの都市固形廃棄物を処理できる施設を拡大するのに充てられると見られている。PWSは、特に工業化された急成長都市での廃棄物管理ソリューションに対する需要の高まりに応えるために設立された。​

現在、17ヘクタールの敷地で毎日約1,000トンの都市固形廃棄物が処理されている。または、PWSは周辺地域の貧しいコミュニティから資材回収担当者を雇い、従業員全体の健康も確保している。​

​出典：https://www.about.hsbc.com.ph/news-and-media/hsbc-philippines-supports-prime-infra-unit-in-acquiring-cebu-based-local-waste-management-facility​

2021年　フィリピンの銀行(金融・法人サービス)業界

1976年に設立され、国内最大のコングロマリットであるSMグループが主要株主であるBDO Unibankは、2020年度の売上を年次報告書によって公開した。

2020年の年次報告書では、3兆PHPを超える総資産と、282億PHPの純利益を報告している。Covid-19によるパンデミックの影響で2020年の純利益は2019年の442億PHPから減額したものの、総資産のCAGRは10.7％、総融資額のCAGRは12.1%と成長している。

ウェルス・マネジメント事業においては、信頼の量と手数料が成長を維持することで回復力を維持した。銀行が良好な市況を反映したため、取引利益は増加した。

出典：https://www.bdo.com.ph/news-and-articles/BDO-Unibank-full-year-net-income-P28.2-billion-2020

1851年にフィリピンで最初に設立され、アヤラ・グループを筆頭株主に持つBank of the Philippine Islands（BPI）は、同行が開発し運営するモバイルアプリで税金関連の支払いを受け入れている。

このサービスは「BPI e-Gov」と呼ばれ、BPIモバイルアプリを介してアクセスするポータルであり、事業税、SSS拠出金、およびその他のさまざまな政府機関の取引の支払いに使用可能。BPIモバイルアプリ上の「Pay e-Gov」から利用できる。

BPI Onlineに登録されているすべてのBPIクライアントが同機能を利用可能。Covid-19によるパンデミックの影響で支払い窓口が開かなかったり、混雑するといった顧客の懸念を解決する点でも、利便性が高く利用者からは好評を得ている。

出典： https://www.facebook.com/bpi/posts/4007231545989654

1947年に設立された国営開発銀行のDevelopment Bank of the Philippines（DBP）は、2020年末に銀行の総資産が1.04兆PHPに達したため、フィリピン国内銀行のエリートランクに加わった。

同行の2020年の預金額は、2019年の5,541億8000万PHPから47.6％増加して8,179億PHPとなり、大幅に増加した。投資額は、前年度の2,601億PHPから2,605億7,000万PHPになり、26％増加した。

DBPは、資産面において国内で6番目に大きい銀行となった。2020年12月31日現在の借り手への融資総額は4,233億2,000万PHPに達し、前年同期の3,567億5,000万PHPから19％増加した。信用支援の大部分は景気後退の深刻な影響を受けた重要セクターや産業に向けられている。

出典：https://www.dbp.ph/newsroom/dbp-breaches-trillion-peso-asset-mark-loans-rise-19-percent/

元政府系銀行で1989年に民営化されたPNBは、2020年の年次報告書を公開し、Covid-19によるパンデミック禍においても収益性を維持していることを発表した。

2020年の年次報告書では、総資産が1,2兆PHP、当期純利益が26億PHPであった。Covid-19によるパンデミックの影響で、当期純利益においては前年比73％減という大幅な減収となっているが、総資産は増加している。

コーポレートガバナンス分野については、経済協力開発機構（OECD）のコーポレートガバナンス原則に従って作成されたACGSで97.5ポイント以上のスコアを獲得したことで、ASEAN資産クラス賞のゴールデンアローを受賞している。

出典：https://www.pnb.com.ph/index.php/pnb-sustains-its-profitability-in-2020-amid-the-pandemic

1962年に設立され、中華系に強みがあり、日本にも支店を持つMetrobankは、Covid-19によるパンデミックの影響から2021年の株式総会をオンラインにて実施することを決定した。

これは同行が顧客の健康と安全を優先するための措置である。出席する予定の株主は特設サイトに掲載されており、参加希望の株主は事前登録が必要となる。

株式総会の詳細については特設サイトからダウンロード可能。なお、この株式総会に参加不可能な株主は、署名済のフォームのPDFコピーの送付またはAGM@Conveneプラットフォームでフォームを送信することにより代理人を選任することが可能。

出典： https://www.facebook.com/metrobank/photos/a.1056735114346299/4268395866513525

2020年　フィリピンの銀行(金融・法人サービス)業界

元政府系の銀行であり、政府系企業等との関係が深いPhilippineNationalBank（PNB）は、2020年4月9日から5月8日まで、海外のフィリピン人労働者（OFW:OverseasFilipino Worker）に対して、フィリピンにPNB預金口座を持っている家族への送金を手数料無料にした。

同社の社長兼最高経営責任者は、「送金手数料を免除することは、全世界がCovid-19によるパンデミックの経済的影響に対処している今、特に必要とされている。母国の愛する人に現金を送るOFWにとって大きな助けになる」と語った。

免除される料金は、ロサンゼルス、グアム、シンガポール、日本、カナダ、香港、およびヨーロッパの銀行の支店を通じて店頭で行われる送金取引に対するものが対象。また、みずほ銀行、日本郵便銀行の自動預け払い機（ATM）を利用した日本からの送金手数料も無料となる。

出典：https://www.pna.gov.ph/articles/1099425

総資産でフィリピン4位であり、農業分野に注力する政府系の銀行のLANDBANKは、中小企業（SME）、マイクロファイナンス機関（MFI）、および協同組合がCOVID-19の蔓延によってもたらされる悪影響から回復するのを支援する新しい融資プログラムを開始する。

I-RESCUE（Covid19による影響を受ける企業への暫定的なリハビリサポート）という新設された融資プログラムを通じて、より柔軟な条件の下での信用およびローンの再編を通じて主に中小企業を支援する。

本プログラムでは運転資金の実際の必要性の最大85％を年5％の金利で借り入れることができ、最大5年間の支払いが可能で、元本の支払いには猶予期間がある。また、ローンは、最大10年まで延長できる。キャッシュフローに応じて、元本には最大3年の猶予期間があり、利息には最大1年の猶予期間がある。

出典：https://www.landbank.com/news/landbank-launches-loan-program-for-enterprises-coops-hit-by-covid-19

2020年3月17日の発表によると、SMグループが主要株主であり、総資産でフィリピン最大手の銀行であるBancodeOro（BDO）は、電子バンキングチャネルにおいてシステムアップグレードを実施した。アップグレード中はアクセスが不可能となった。

同銀行は、アップグレードによる主要なシステム強化によって「より良い電子バンキングとATMの機会を企業と小売顧客に提供すること」を目標としていると述べた。

アップグレードのプロセスにおいて、銀行のATM、デビットカードやキャッシュカードの取引、オンラインバンキングとモバイルバンキングがアクセス不可になるため、同社は不便を回避するために、顧客に事前に電子バンキング取引を行うことを推奨した。

出典：https://www.pna.gov.ph/articles/1064744

1947年にマニラで設立された国営開発銀行であり、国内で二番目に大きい国有銀行のDevelopment Bank of the Philippines（DBP）は、国内のインフラ開発における資金不足を解消することを目的とした特別な融資融資プログラムに基づき、393億3,000万ペソの融資を発表した。

2017年に政府が打ち出した政策の「ビルド、ビルド、ビルド」を支援するために構想された、世銀の主力のインフラ請負業者支援プログラム（ICONS）に基づき、合計332の借り手が資金援助を利用したと述べた。

DBP ICONSプログラムは、地元の請負業者が契約を締結し、住宅および非住宅の建物、道路および橋、水、廃水、衛生設備、電力などの建設プロジェクトのための重機の取得を含む、自社の投資に資金を提供する能力を向上させることが目的。

出典：https://www.dbp.ph/newsroom/dbp-infra-loans-near-p40-billion/

テイ財閥が主要株主であり、中華系に強く、総資産でフィリピン2位の銀行のMetrobankは、最近のHR Asia Awardsにおいて、アジアで働くのに最適な企業の1つとして認められた。同社は国内の700以上の支店に13,000人近くの従業員を誇る。

その他にも同社の人事は、アジアの銀行と金融、フィリピンの社会保障制度など、国内外の賞を授与する機関から一貫して認められており、最新のフォーブスグローバル2000：世界のベストエンプロイヤーで42位にランクされた。

HR Asia Best Companies in Work for in Asia Awardsは、優れた雇用慣行を実践する企業を称えるために、またアジアでの雇用環境やより良い職場のための基準を設定するために毎年開催されている。

出典：https://metrobank.com.ph/metrobank-named-one-of-best-employers-asia

2019年　フィリピンの銀行(金融・法人サービス)業界

フィリピン最大の商業銀行として知られるBDOは、香港を拠点とするアジアン・プライベートバンキング・バンカーより、「アジアで最も優れた銀行の1つ」として選ばれたことを報告した。同社がアジア及びフィリピン国内で最高のプライベートバンクとして表彰を受けるのは、今年で4年連続となった。

毎年発表されるこの賞では、候補となるプライベートバンクにおいて、顧客へのコミットメントや、最高のアイデア、機会、サービス、良質なパフォーマンスが提供されているか、などが評価の対象となる。

アジアン・プライベート・バンカーによると、2018年のエリア大賞は過去最高のエントリー数を記録している。また、受賞者はアジア太平洋地域、インド、中東で40を超えるプライベートバンキングおよびウェルスマネジメントプロバイダーを獲得し、それぞれの賞を受賞した。今年大賞を受賞した企業はスイスの銀行UBSで、アジア太平洋地域と香港においてもベスト・プライベートバンク賞を獲得している。

フィリピン・アライアンズ（BPI）は1月9日、同社ホームページ上で、ボラカイ島における支店を再オープンし、同社の金融ソリューションとサービスを通じて、すべてのボラカイの住民と企業の生活を向上させるというコミットメントについての決意を表明した。

BPIはフィリピンにおいて近年急成長を続けている観光市場の支援に向け、さまざまな通貨での外国為替売買を含む外国為替サービスをさらに強化した。また米ドルおよびその他の外貨建て普通預金口座、米ドル定期預金、および米ドル建ての単位投資信託基金（UITF）を、外国人居住者及び投資を希望する地元の人々に提供している。

BPIボラカイ支店は、「我が社は一般市民や企業がそれぞれの経済的目標を達成できるように尽力してきた」と述べている。今後もボラカイ島に居住する地域のユーザーをさらに拡大し、より多くの付加価値を生みたいと話している。

フィリピン国立銀行（PNB）は5月16日、フィリピンの女性エンパワーメントビジネス連合（PBCWE）に加盟したことを報告した。加盟にあたって両当事者間で調印式が行なわれ、PNBはフィリピンで初めて連合の一員となるユニバーサルバンクとなった。PBCWEは、雇用におけるジェンダー平等の達成に向けて、大規模で幅広い影響力を持つ企業により構成されている。

PNBはPBCWE会員への加盟を通じて、性別やジェンダーを問わず従業員の平等な権利と機会を促進するというコミットメントを表明する。また、コミットメントの一環として、PNBは男女共同参画のための経済的配当（EDGE）認証を受ける。

PNBは今後も、ジェンダー平等のためのビジネスケースの構築、職場での成功事例の共有、女性の雇用機会におけるエンパワメントに関する教育、およびベストプラクティスに基づくポリシーの制度化に向けた取り組みを主導していく。

フィリピンの国営開発銀行（DBP）は、地方における経済発展を促進する上で重要な役割を果たしたとして、最高のコンサルタント会社より表彰を受けたことを報告した。この賞は、地場系エンジニアリング会社Quantity Solutions Inc.によって贈られるもので、DBPはアメリカ商工会議所によって共同贈呈された史上初となるネーション・ビルダー賞を受賞した。

DBPの会長兼最高経営責任者（CEO）は賞について、「政府による国づくりの推進役となることが期待されているDBPにとって大きな意味を持つもので、特に国内のサービスが行き届いていない地域を中心に、投資を促進、雇用を創出し、さらに人的資本の育成に向けたプロジェクト等を評価する指標となっている」と語った。

DBPは資産の面で国内で8番目の規模を持つ商業銀行であり、政府によって国のインフラ銀行として指定されている。インフラや物流、中小企業、社会サービスや地域開発、そして環境などの戦略的分野に融資を提供している。

2018年　フィリピンの銀行(金融・法人サービス)業界

バンコ･デ･オロ･ユニバンク銀行(BDO)は国内に1180の支店、4022機のATMを保有する最大手商業銀行だ。

2017年の年次報告書によれば、過去最高額である純利益281億ペソを達成したと発表し、新しくオープンした支店の数は76店舗。事業規模拡大の要因として、ドュテルテ大統領が進める経済政策のインフラ投資、農村開発、税改革が影響し顧客への貸付額が増加したことが指摘される。

2018年8月25日、政府が進める『ジープニー近代化事業計画』に同社はリース事業で参入すると発表。フィリピンの交通手段であるジープニーは交通渋滞や排気ガスを排出することから問題視されてきた。全国を運行するおよそ18万台のジプニーが環境にやさしい車両へと切り替えられる予定。

老舗バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ銀行(BPI)はフィリピンを代表する大手財閥アヤラグループ傘下の金融機関で、1851年の設立以来、同国内に800の支店を伸ばすBDOのライバル企業として知られる。

同社は2018年上半期の総収益はが372億ペソ、純利益は262億ペソを達成したと発表した。企業法人向けの貸付事業が好調で貸付金額は1.2兆ペソで前年比15.7％増となる成長率を見せている。

また、同社は2018年の上半期に15の支店、同国独特の金融業態である貯蓄銀行(thrift bank)のひとつBPI Family Saving Bank の4支店を新たにオープンした。さらに、BPI Direct Banko というモバイル端末で利用可能なインターネット銀行を27支店オープンさせたが、これは同国初の試みとなるケースであることから期待度が高い。

フィリピン大手ユニバーサル・バンクで、コングロマリット『メトロバンク・グループ』の中核をなすメトロポリタン銀行は、1962年の設立以降、国内950支店、海外に32支店を展開する大手金融機関でその事業規模は日本の地方銀行上位行に匹敵するとされる。

2018年7月、同行は大手財閥系グループ企業アヤラ・コーポレーションにバイラテラル方式で110億ペソを融資したと発表。アヤラ・コーポレーションは不動産、デベロッパー、教育、インフラなど事業の多様化、多角化戦略をとっており、同行はこの融資による大規模な収益増を見込んでいる。

メトロポリタン銀行のプレスリリースによると、同社は横浜銀行(日)との業務提携を開始する。日本の地方銀行と戦略的パートナーシップを形成することで、現地中小企業からの信頼獲得を狙う。

1.5兆PHP以上の資産額を持つ国内第3位の商業銀行ランド・バンク・オブ・ザ・フィリピンズは地方開発と貧困撲滅を目的に1963年に設立。農家や中小企業、地方自治体などをメイン顧客層に定める地域密着型の金融機関で、低価格密集住宅の居住者に向けた財政支援も行っている。

2018年8月28日、同社は運輸通信省を親機関とする運輸局(LTO)と業務提携し、同社のオンライン決済サービスLink. Biz Portal を利用して新車登録時の手数料を徴収することを発表した。

さらに、2018年8月30日、同社は国際協力銀行JICAと協働でハーベスト融資プログラムを開始することを発表。ミンダナオ島におけるアグリビジネスの発展を最重要項目に置き、農場経営者や地主、協同組合を中心とした融資業務の拡大を予定している。

大手企業と連携をとるだけでなく、中小企業と連携をとることで日本の地域とパートナーシップを作ることが可能になります。またインターネット銀行の拡大はモバイル端末で利用でき手軽なことから今後更なる店舗拡大につながると思われます。