現在のインドネシアの証券業界では、デジタル化と技術革新が注目されています。モバイル取引アプリやオンラインプラットフォームの普及により、個人投資家の利便性が向上し、取引量が拡大しています。AIや機械学習の導入により、トレーディングアルゴリズムやリアルタイムデータ分析が進化し、投資判断の精度が向上しています。また、ESG投資(環境、社会、ガバナンス)の重要性が増し、企業の社会的責任に対する投資家の関心が高まっています。これに伴い、サステナビリティ指数やグリーンボンドなどの取引が増加しています。証券業界は変革の時を迎え、デジタル化と持続可能性が主要なトレンドとなっています。
今回は、そんなインドネシアの証券業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!
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2023年 インドネシアの証券(金融・法人サービス)業界
Mandiri証券、Moxaをオンライン投信代理店登録
インドネシアの証券会社PT Mandiri Sekuritasは2023年9月6日、ホームページでAstra Financial傘下のPT Astra Kreasi Digital (Moxa)と提携したことを明らかにした。
これによりMoxaが投資信託サービスを提供することになり、Mandiri証券はMoxaアプリケーションを最初のオンライン投資信託販売代理店 (APERD) として登録することになった。顧客はMoxa Mutual Fundsを通じて、信頼できるセキュリティシステムを使用して簡単に投資できるようになる。
MoxaはOpen Application Programming Interface (Open API) システムを備えているため、パートナーの製品やサービスとシームレスに接続できる。また、ユーザーフレンドリーなディスプレイがMoxaの特徴。
Maybank証券、IDX30構成企業のワラント発行
インドネシアの証券会社PT Maybank Sekuritas Indonesiaは2023年5月24日、ホームページでIDX30構成銘柄のストラクチャードワラントの発行を完了することを明らかにした。
2023年2月と5月の初旬に14件のストラクチャードワラントを発行。Maybank証券はIDX30構成企業を対象にインドネシア証券取引所で残る16社の新たなストラクチャード・ワラントを発行する予定。
これにより、メイバンク証券は、現在IDX30構成銘柄に含まれる基礎企業30社からストラクチャード・ワラントを発行する唯一の証券会社となる。この新しいストラクチャードワラントの新規株式公開期間は、メイバンク証券の顧客が2023年5月26~29日に、一般が2023年6月7日になる。
Mirae証券、エルニーニョでパーム油値上がり予測
インドネシアでNo.1の取引額を誇る証券会社PT Mirae Asset Sekuritas Indonesiaは2023年9月12日に「エルニーニョ現象で乾季が長引きパーム油価格が上昇することで、パーム油会社の財務成績が下支えされる」と予測していると述べた。
エルニーニョ現象によりプランテーションの操業が抑制されパーム油の生産が阻害されると、パーム油の世界価格が上昇する可能性があるというもの。
また、パーム油の価格が菜種油、大豆油、ヒマワリ種子油などの他の植物油の価格に比べてまだ低いため、パーム油の需要が増える可能性がある。さらに、パーム油価格は、ソフトコモディティカテゴリーに分類されるコモディティ価格の上昇からプラスの影響を受けることも予想されるため。
出典:https://www.miraeasset.co.id/id/News/53931
BNI証券、Barito Reneables EnergyのIPO成功
インドネシアの証券会社PT BNI Sekuritasは2023年10月6日、PT Barito Renewables Energy Tbk(BREN)のIPOが135倍を超える申し込みで成功したことを伝えた。
BNI証券はBRENのIPOの唯一の主幹事会社である。今回のIPOでは、BRENは3兆1,317億ルピアに達する資金を獲得、10月3日から5日の公募で必要な最低初期プーリング部分の総額の135倍を超えるオーバーサブスクリプションを経験した。ブックビルディング期間から公募期間まで投資家の高い関心が見られた。
BRENは、新規株式公開後、払込済資本の3%に相当する40億1,500万株の新株を780ルピアで発行し、BRENはIDXで最大の時価総額を持つ再生可能エネルギー企業となった。
Panin証券、2022年売上高前年比122%と好調
インドネシアの上場証券会社PT Panin Sekuritas Tbk(PANS)が2023年5月2日に2022 Annual Reportを公表した。
その中で、2022年を振り返り、インドネシアの資本市場のパフォーマンスが前向きな傾向を示し、ジャカルタ総合指数(JCI)はパンデミック前の数値を超え前年比4.08%増、年末での時価総額は9,509兆IDRに達し、前年比15.2%増であったことを明らかにした。
PANSの2022年売上高は、5,180億ルピアで前年比122%と二桁増収であった。仲介手数料、投資業務による収入、利息および配当収入による営業活動による収入が4,054億ルピアで前年比97%、構成比78%。一方、投資活動による収入が1,126億ルピアで前年比1653%と増収に大きく貢献。
出典:https://pans.co.id/laporan-tahunan-dan-laporan-keberlanjutan
https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202305/811c20f11a_9864f779f7.pdf
2021年 インドネシアの証券(金融・法人サービス)業界
インドネシアのPanin証券、オンライン取引の充実度アップへ〜証券業界動向〜
インドネシアの証券会社PTPaninSekuritasTbk(PANS)の2019年の売上高は4,058億ルピア(約31億円)で前年比108%であった。
売上高の内訳は、①投資管理サービス:1,826億ルピア(構成比:45%)、②金利配当収入:1,304億ルピア(構成比:32%)、③手数料収入:788億ルピア(構成比:19%)であった。
証券会社間の競争が激化する中、PANSは2019年のIDX株式売買代金を前年より3.2%増やし、64.29兆ルピアにした。顧客の利便性を高めるため、オンライン取引のウェブサイトを充実させた。また、コンピューターアプリケーション(POST-Pro)、スマートフォンアプリケーション(AndroidおよびiOSのPOST Mobile)を取り揃え、アクセスしやすい環境整備を実施した。
出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202006/33ed6a96d1_0b9fb2e2f5.pdf
インドネシアのPremier証券、IPOTアプリに投資信託を追加〜証券業界動向〜
2020年9月17日、インドネシアの証券会社PT Indo PremierSekuritasは、投資信託取引プラットフォームがIPOT投資スーパーアプリに正式に統合されたことを明らかにした。これにより、株式だけでなく投資信託もスマホで売買可能になる。
また、投資信託のための新規機能として次の4つが追加された。①ファンドエバリュエーター:ランクに従い投資信託のリストを表示。②ファンド比較:複数の投資信託のパフォーマンスを一度に比較。③ファンドチャート:投資信託価格のテクニカルチャート分析。④自動投資:投資の種類と購入時間を指定すると自動的に購入を実行。
さらに、254の投資信託商品が準備され、国内最大のオンライン投資信託プラットフォームとなった。
出典: https://www.indopremier.com/article.php?page=267_Kemudahan-Investasi-Reksa-Dana-dengan-Ujung-Jari
インドネシアのMirae証券、2020年のIDX取引高トップに躍り出る〜証券業界動向〜
インドネシア証券取引所(IDX)の2020年の年間統計によると、①取引数量②取引金額年間トップ3の証券会社は以下の通りとなった。
①取引数量1位:MiraeAssetSekuritasIndonesia(6,919億株/12.6%)、2位:MandiriSekuritas(3,987億株/7.2%)、3位:Indo PremierSekuritas(3,042億株/5.5%)。②取引金額1位:MiraeAssetSekuritasIndonesia(409兆IDR/9.2%)、2位:MandiriSekuritas(357兆IDR/8.0%)、3位:Indo PremierSekuritas(222億IDR/5.0%)。上位3社はいずれも同じ顔ぶれとなった。
取引金額で2019年は1位:MandiriSekuritas、2位:MiraeAssetSekuritasIndonesia、3位:CGS-CIMBSekuritasIndonesiaであったので、2020年は、MiraeとIndo Premierの躍進が目立つ。
出典:https://www.idx.co.id/media/9628/idx_annually-statistic_2020.pdf
インドネシアのTrimegah証券、運用報酬率の低下で減収へ〜証券業界動向〜
インドネシアの証券会社PTTrimegahSekuritasIndonesiaTbk(TRIM)の2019年の売上高は4,430億ルピアで前年比99%とわずかに減収であった。
売上高の構成は、①投資運用会社のサービス活動:1,478億ルピア(前年比:96%、構成比:33%)、②配当と受取利息:1,258億ルピア(前年比:100%、構成比:28%)、③仲介手数料:1,031億ルピア(前年比:101%、構成比:23%)、④有価証券取引利益:348億ルピア(前年比:127%、構成比:8%)、⑤引受手数料および販売手数料:238億ルピア(前年比:87%、構成比:5%)、⑥投資顧問料:51億ルピア(前年比:50%、構成比:1%)⑦その他:27億ルピア。
減収になった主な要因は、投資運用会社の全体的な運用報酬率の低下とみられる。
出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202006/d8b2baae63_13702fe844.pdf
インドネシア IDXの2020年年度末における時価総額〜証券業界動向〜
インドネシア証券取引所(IDX)の2020年の年間統計によると、IDXに上場している713社の2020年年度末の時価総額の合計は、6,970兆ルピア(約52兆円)となった。
1位はBankCentral AsiaTbk.(民間)で826兆ルピア(構成比:11.9%)、2位はBankRakyat Indonesia (Persero)Tbk(国営)で509兆ルピア(7.3%)、3位はTelkom Indonesia (Persero)Tbk(国営)で328兆ルピア(4.7%)、4位はBankMandiri(Persero)Tbk(国営)で292兆ルピア(4.2%)、5位はUnilever IndonesiaTbk(外資)で280兆ルピア(4.0%)となった。国営と民族資本が強い。
ちなみに2019年の年度末時価総額は7,265兆ルピアで、2020年度は前年比96%であった。なお、トップ5の順位は2019年も同様であった。
出典:https://www.idx.co.id/media/9628/idx_annually-statistic_2020.pdf
2020年 インドネシアの証券(金融・法人サービス)業界
インドネシアのMandiri証券、IPOへの精力的な取り組み〜証券業界動向〜
インドネシアの証券会社PTMandiriSekuritasは2020年2月24日、ホームページで新規株式公開(IPO)について紹介した。
2020年2月現在、証券市場(IDX)に上場している企業数は約680社。2020年になってPTAgroYasaLestariTbk(AYLS)を皮切りにすでに12社が株式を公開した。
一般的に、株式公開によるメリットは6つ。①市場から長期的資金調達ができる。②会社の信用と価値が高まる。③透明性と説明責任があるため会社のイメージが改善できる。④従業員と投資家のロイヤリティーが高まる。⑤コーポレートガバナンスが高まる。⑥株式の40%以上が公開され、株主が300人以上の場合、所得税率が5%減免される。Mandiri証券にはIPOの豊富な実績がある。
出典:https://www.mandirisekuritas.co.id/post/ini-dia-indahnya-go-public
インドネシア初!Trimegah証券の資本市場E-Learning〜証券業界動向〜
インドネシアの証券会社PT Trimegah Sekuritas Indonesia Tbk(“Trimegah”)は2019年10月30日、投資家および潜在的な投資家が資本市場について学ぶことを促進するために、インドネシア初の資本市場EラーニングプラットフォームTrimegahE-Learning(” TELL “)を発表した。
このプラットフォームは、資本市場における公共リテラシーを向上させることを目的に導入された。
2016年の金融サービス機関による全国金融リテラシーおよび包括調査の結果は、全体的な金融リテラシー指数が29.66%に達しているのに対し、資本市場リテラシー指数は4.40%とはるかに下回り、資本市場リテラシー指数が他の金融セクターと比較して最低を記録したことに起因する。
出典:https://www.trimegah.com/upload/2019/11/Press_Release_-_Peluncuran_TELL_(Eng)_-_REVISI_FINAL.pdf
インドネシアのダナレクサ証券、BRI銀行との相乗効果で成長〜証券業界動向〜
インドネシアの証券会社PTDanareksaSekuritas(DS)は、2020年2月3日、ジャカルタで会社の業績の説明と新しい経営陣の紹介を行った。
ダナレクサ証券の代表取締役、FridericaWidyasari氏と他の取締役が同席して発表が行われた。
ダナレクサ証券は2018年末に既に全株式の67%をPTBankRakyatIndonesiaTbk(BBRI)によって買収されており、小売ビジネスを強化するために市場占有率を高めることで持続的な成長を続ける努力を行ってきた。この強化は全国各都市に展開するBRI銀行のプライオリティサービスセンターとダナレクサ証券との相乗効果の最大化と、オンライントレーディングプラットフォームシステムD’Oneの開発を通じて達成された。
出典:http://danareksasekuritas.com/news/246/danareksa-sekuritas-kenalkan-manajemen-baru
インドネシア企業の成長予測、世界平均を大きく上回る〜証券業界動向〜
インドネシアのHSBCグループは、2019年6月26日にHSBCが実施したグローバル調査結果からインドネシア企業の将来展望について発表した。
インドネシアでは今後1~2年に成長すると予測されている企業が全体の98%を占めている。これは、世界全体の結果である79%を大きく上回っている。さらに、インドネシア企業の45%が年率5%を超える成長を予測されている。
これは「ナビゲーター:未来に向けて」と題したHSBCが世界14市場の2,500社以上に対して行った調査結果である。また、成長を続けるための重要な要素としてインドネシア企業が選んだのは、1位が顧客ベースの強化で32%、2位が従業員のスキルアップで29%、3位が物流の改善で24%という結果であった。
出典:https://www.about.hsbc.co.id/news-and-media
インドネシアのMNC証券、新しいコンセプトの支店開設〜証券業界動向〜
インドネシアの証券会社であるMNCSekuritasは2020年2月20日、BendunganHilir支店をオープンしたことを発表した。
MNC証券では、顧客との距離を近づける取り組みの一つとして支店数を増やし続けてきた。一方、大学とのコラボで投資ギャラリーを作ったり、インドネシア証券取引所(BEI)とのコラボで証券取引所内にMNCの駐在員事務所を作るなど新たな取り組みもしてきた。
今回のべンダンガンヒリル支店は、顧客がコーヒーを飲みながらリラックスして株の話ができるようにカフェを設けたり、資本市場に関する教育の必要性から研修室を設けて講演会や定期的な教育活動も行えるようになっている。一般的な支店とは異なるコンセプトで作られた。
出典: https://www.mncsekuritas.id/po-content/po-upload/Peresmian_Cabang_Bendungan_Hilir/Siaran_Pers_Peresmian_Cabang_Benhil.pdf
2019年 インドネシアの証券(金融・法人サービス)業界
インドネシアのバハナ証券、ジャカルタロイドへ投資支援〜証券業界動向〜
インドネシアの国有証券会社BAHANA SEKURITASは2019年2月18日、ホームページで国有企業PT Djakarta Lloydの投資支援の覚書を締結したことを報じた。
この覚書はバハナ証券、バハナTCW投資管理会社とジャカルタロイドの3社間で2019年2月15日に締結された。PT Djakarta Lloydは1950年に設立された海運陸運を行う国有物流会社である。バハナグループは今回の覚書調印により、ジャカルタロイドの資金援助を行うことになる。
ジャカルタロイドは今回の覚書締結により、政府の肝いりであるToll Laut政策を進めるための国内航路への船舶投資が可能になる。
インドネシアのジョコウィ大統領、2018年末IDX取引終了宣言〜証券業界動向〜
インドネシア証券取引所(IDX)は2018年12月28日、同社ホームページ上で、ジャコウィ大統領がIDXのメインホールで2018年の取引の終了を宣言したことを報じた。
2018年においては未来へ向かう向上意識が市場に対し前向きな影響を与えており、数々の記録が塗り替えられた。まず、投資家の数が35%増え851,903人となったことを報告し、次に2018年においてインドネシア証券取引所に新たに57の企業が上場した。この新規上場数は1992年にインドネシア証券取引所が開設されて以来、過去26年間のうち最高の記録であり、さらにインドネシア国内のみならず2018年の東南アジア地域の国々の中でも最も多い。
さらに、IDXでの取引活動は平均的な取引頻度が24%増え、1日あたり387,000回となり、株取引の流動性がアジア地域の他のどの取引所よりも高くなった。
インドネシアのMNC証券、投資家のための金融フォーラムを開催〜証券業界動向〜
インドネシアの証券会社MNC Sekuritasは2019年2月14日、ホームページに「Investor Gathering & Corporate Forum 2019」を「The Last Defense」というテーマで開催したことを報じた。
このフォーラムはインドネシアの資本市場への投資に対する信頼を高めるため、また金融市場における顧客の視野をさらに広げることを目的に2012年から毎年開催されている。今回のフォーラムには約500名の投資家が集まった。
インドネシアの資本市場の成長に合わせてMNC Sekuritasの顧客口座数は増加し、2018年12月末現在48,000口座を超えている。また、2018年末の総合株価指数が-2.54%で終わったにもかかわらず、MNC証券の業績は純利益が42%増え、口座数は62%増えた。
インドネシアのMNC証券、最高のデジタルブローカーへ選出〜証券業界動向〜
インドネシアの証券会社MNC Sekuritasは2019年4月2日、ホームページに「Digital Brokerage of the year」賞を受賞したことを報じた。
MNC Sekuritasは株式取引のオンラインアプリで、デジタル化の推進による会社の存在感を高めてきたことが評価され、香港の金融雑誌The Assetより「Digital Brokerage of the year」分野の「The Asset Triple A Digital Awards 2018」賞を受賞した。
MNCはアジア太平洋地域と中東の他の大手企業の中から選ばれ受賞した唯一のインドネシア企業である。また、「The Asset Triple A Digital Awards 2018」賞は、証券・銀行・保険業界の中で優れた企業に与えられる賞で、今回の受賞はMNCにとって非常に意義深いものである。
2018年 インドネシアの証券(金融・法人サービス)業界
インドネシアのマンディリ証券、業界初の投資e-learning導入〜証券業界動向〜
Mandiri証券は業界初となるオンライン投資学習プラットフォームサービス、MOST Learningの提供を開始した。インターネットプロバイダー協会によるとインドネシアにおける2017年のインターネットユーザー数は1億4,300万人で、普及率は前年比8%増加している。
Mandiri証券のオンライン取引(MOST)利用者数も全顧客の50%を占めている。また、全顧客数の年平均増加率も30%と高い。
MOST Learning導入は顧客層拡張を主な目的に据えたもので、サービス品目にはMOSTエクイティ、MOSTファンド、MOSTシャリア、MOSTラーニングの4つがある。マンディリ証券の個人顧客の2018年上期の平均取引日額は3,620億ルピア(約27億円)で、前年同期比23%増となる高成長を記録している。
インドネシアのMNC証券、オープンギャラリーを通じ口座数拡大
2018年8月8日、PT MNC Sekuritasは、ボゴールのランガガディン市場(いちば)にインドネシア証券市場に関するオープンギャラリーを設置した。老若男女を問わずすべての人が基礎的な金融リテラシーを身につけることで、資本市場への投資を促すことが狙い。
MNCは、資本市場を伝統的な市場(いちば)と同様売り手と買い手両者が存在する取引所と捉え、小売店のオーナーや露店で商売をする人たちはすべて資本市場の潜在的な顧客と位置づけている。
MNCは全国に113の販売拠点と77のオープンギャラリーを持つ。2018年7月現在、口座数は38,900を優に上回る。売上の前年同期比は30%増となっているが、これは口座数の増加率と比例する伸びだ。地道な啓蒙活動でさらに口座数を伸ばしていく戦略に期待がかかる。
インドネシアのIKT、バハナ証券をIPO幹事会社に指名〜証券業界動向〜
2018年6月8日、バハナ証券はPCC(自動車専用船)をメインに取り扱うRO-RO船専用のターミナル、PT Indonesia Kendaraan Terminal (IKT)が同証券市場への新規上場の準備を進めていることを明かした。
IKTは5月28日開催したパブリック・エクスポーズで561.1百万株を1,610-2,250ルピアの公募価格幅で提案した。調達資金総額は9,034~12,600億ルピアになると予想され、そのうち半数を資本支出強化へ、25%を借地権延長へ、残りを開店資金へ費やす。バハナ証券はマンディリ証券と共に主幹事会社として指名された。
ITKの主要顧客はトヨタ・スズキ・ダイハツで、2017年末アセアンで3番目、世界で27番目に大きな車両ターミナル管理会社。2022年までに世界ランク5位を目指すポテンシャルの高い企業として注目を集めている。
インドネシアのBEI、世界イスラーム金融賞を受賞〜証券業界動向〜
BEI (インドネシア証券取引所)は2017年におけるイスラーム金融(※)に対するベストサポート機関のカテゴリーで、グローバル・イスラーム金融 (GIFA)賞を受賞した。2016年に続き2年連続の受賞。
同賞はイスラーム金融業界において国際的な評価が極めて高く、インドネシアにおけるイスラーム資本市場の国際競争力の高さの証明となる。
インドネシアには12のイスラーム証券取引団体が存在し、SOTSというイスラーム金融に特化したオンライン取引システムも設置されている。取引品目は投資信託、スクーク (イスラーム債権)、ミューチュアルファンド(分散投資の一種)と株式証券の4種類。
まとめ:インドネシアの証券業界
学ぶ機会を証券会社が積極的に設けることで知名度があがり、様々な人が興味を持つきっかけになるといいですね。また昨今イスラーム金融の成長が著しいため国際競争の波に乗り新たなビジネスチャンスをつかんでみてはいかがですか?
ジャカルタ在住のインドネシア人。観光ガイドと通訳者を務め、インドネシアの観光地を日本語で案内している。日本語学科の大学を卒業し、邦人対応観光ガイド・国際イベントでの日本代表団担当連絡係員・通訳者・日本領事事務所長の地元アシスタントを経験。