マレーシアの証券業界において、最新の動向を追う中で注目すべきトレンドが浮かび上がっています。オップスター社がIPOとACE市場上場に向け、AHIBBとの引受契約を締結し、メイバンクIBがブロードリッジ社と提携してSBL事業を拡大。楽天トレードはHKEXを外国為替取引に追加し、また、investedEDはSC、財務省、高等教育省、資本市場業界、大学との戦略的提携を通じて持続可能な人材パイプラインの開発を目指しています。これらの動きがシンガポールの証券業界に新たな展望をもたらしています。
今回は、そんなマレーシアの証券業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!
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2023年 マレーシアの証券(金融・法人サービス)業界
フィン・ホワン、オプスターと引受契約を締結
集積回路設計サービスプロバイダーであるオップスター社は、新規株式公開(IPO)とマレーシア証券取引所のACE市場への上場に伴い、アフィン・ホワン投資銀行(AHIBB)と引受契約を締結したことを発表した。
オップスター社のIPOは、上場時の発行済株式総数636,200,000株の約26.0%に相当する165,479,000株の公募増資を行う。AHIBBは、マレーシアの一般投資家およびオップスター・グループの取締役、従業員、取引関係者が応募できる54,077,000株の唯一の引受会社となる。
AHIBBの責任者であるン氏は、経験豊富な経営陣を擁するオップスター社は技術トレンドとともに成長すると信じており、この素晴らしいIPOに関与する機会を与えてくれた同社に感謝するとともに、今後の努力を支援することを楽しみにしていると述べている。
出典:https://www.affinhwang.com/en/insight-details?v=aW5zaWdodElkPTE=
メイバンク投資銀行がフィンテックと提携
メイバンク投資銀行(メイバンクIB)は証券貸借(SBL)事業を拡大するため、世界的なフィンテック・リーダーであるブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ社と提携したことを発表。
メイバンクIBが機関投資家向けに新たに提供を開始したSBLは、ブロードリッジの堅牢な証券金融・担保管理ソリューションを活用し、高速で透明性が高く、シャリアに準拠したフロント・トゥ・バック・プラットフォームを実現する独自のテクノロジーを活用している。
メイバンクIBのテングク・アリフ・アズハル最高執行責任者は、ブロードリッジとメイバンクIBが専門知識を結集した結果、取引機能、運用効率、接続性を備えた包括的なエンド・トゥ・エンド・プラットフォームが誕生したと述べており、2024年にマレーシアで初めて個人投資家向けにシャリア準拠のSBLを提供することを目指している。
出典:https://www.broadridge.com/de/press-release/2023/maybank-investment-bank-partners-with-broadridge
楽天トレード、HKEX取引を追加
楽天トレードは、同社の外国為替取引サービスに、世界第5位の株式市場である香港証券取引所(HKEX)を追加することを発表した。
同社のミセ・カズマサ代表取締役社長は、中国がゼロ・コロナ政策から脱却して再開に向かう兆しがさらに見えてきたことで、香港市場が回復基調にあり、絶好のタイミングとなったとしている。また、香港証券取引所へのアクセスを可能にすることは、資産や投資経験の有無にかかわらず投資の障壁を低くするという楽天トレードのビジョンを強化するものであると述べている。
2022年1月の米国市場、そして今回の香港市場の導入は、楽天トレードの顧客がVOC(ボイス・オブ・カスタマー)プログラムを通じて要望した上位2市場となっている。
SCがリーダーシッププログラム展開
マレーシア証券取引委員会(SC)は、マレーシア首相が立ち上げたSC主導の資本市場グラデュエート向けフラッグシップ・プログラムであるinvestedEDリーダーシップ・プログラムの第1期生を発表した。
SCは、アジア・スクール・オブ・ビジネス(ASB)と共同で1ヵ月の学習モジュールを設計した。同プログラムは1ヵ月間の包括的かつインタラクティブな学習モジュールと、資本市場業界のinvestEDパートナーとの6ヵ月間の実地研修で構成される。第1期生には2,000人を超える応募があり、選ばれた約200名の新卒者がクアラルンプールのASBで受講する。
investedEDはSC、財務省、高等教育省、資本市場業界、大学による史上初の戦略的提携であり、資本市場における持続可能な人材パイプラインを開発することを目的としている。
インサス、2023年度Q4の収益減少
株式仲買や有価証券取引などを提供するインサスは、2023年度第4四半期の収益が前年同期比で13.9%減となる4,253万リンギットとなった。同税引前利益は、前年同期比の1億3,559万リンギットから3,795万リンギットへと大幅に減少した。
ファイナンシャルサービス及びクレジット、リース部門は、当四半期においてM&A証券の法人アドバイザリー手数料収入が減少したことが影響し、収益は1,600万リンギット(前年同期2,080万リンギット)、税引前利益は880万リンギット(前年同期1,270万リンギット)へと減少した。
2024年度については、株式仲介部門の見通しは慎重であるものの、一方で法人アドバイザリー部門は堅調な業績が見込まれる。ストラクチャード・ファイナンス部門は、2024年度にプラスに寄与する見込みとしている。
出典:https://www.insas.net/pdf/img-20230830-1.pdf
2021年 マレーシアの証券(金融・法人サービス)業界
マレーシアのクナンガ、eウオレット「クナンガ・マネー」を発表〜証券業界動向〜
クナンガ投資銀行はノンバンク送金サービスのマーチャントレード・アジアと提携し、マレーシア初の株式仲買人eウオレットとなる「クナンガ・マネー」を発表した。本eウオレットには、ビザプリペイドカード機能が搭載されている。
顧客は、株式取引口座からeウオレットやプリペイドカードに資金を簡単に移し、世界中の小売店での支払いや送金、引き出しが可能となる。また、多通貨機能により、競争力のある為替レートで常時20種類の外貨を購入・売却・保管することができる。
同社は約30万人の口座保有者を抱えており、デジタル化を追求することでエコシステムを強化し、顧客へ新たな付加価値を提供することを目指している。
出典:https://www.kenanga.com.my/news/media-releases/kenanga-partners-merchantrade-to-introduce-malaysias-first-stockbroker-e-wallet/
マレーシアのデジタル資産に関するガイドラインの改訂と発効〜証券業界動向〜
マレーシア証券委員会(SC)は、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)及びデジタル資産カストディ(DAC)を規制するため、デジタル資産に関するガイドラインを改訂・発効した。
2020年1月初め、SCはIEOプラットフォームを通じて、企業がマレーシアでデジタルトークン発行による資金調達を可能にする枠組みを発表した。本ガイドラインでは、IEOプラットフォームの運営者がSCのマネーロンダリング・テロ資金供与防止に関するガイドラインの要件を遵守することが求められる。
また、本ガイドラインには、デジタル資産のカストディサービスを提供したいと考える利害関係者を支援するため、DACに関する規則や規制も含まれている。
出典:https://www.sc.com.my/resources/media/media-release/guidelines-on-digital-assets-come-into-force-today
マレーシアのインサス、2020年度の収益は6.8%減〜証券業界動向〜
株式仲買や有価証券取引などを提供するインサスは、2020年度の収益が前年比で6.8%減となる1億9,750万リンギットを記録した。投資持株・トレーディング部門がグループ収益の44%、ファイナンシャルサービス部門が34%を占めた。
また、子会社のM&Aセキュリティーズは、株式仲買部門と企業財務アドバイザリー部門の収益増加により、2020年度の収益が前年比で41%増となる3,700万リンギットとなった。特に、2020年度第3四半期と第4四半期にマレーシア証券取引所でのリテール取引が大きく増加した。
2021年度については、株式市場の環境は引き続き不安定であると予想しており、新規及び既存の顧客に対してプロモーションなどを提供するとしている。
出典:http://www.insas.net/pdf/Insas_AR%202020.pdf
楽天証券がリワードでマレーシアのブーストと提携〜証券業界動向〜
楽天証券は、2020年の移動制限以降に人気が高まっているキャッシュレス取引に焦点を当て、リワードエコシステムを強化する目的でeウオレットのブーストとパートナーシップを締結した。
本提携により、楽天証券のポイントをブーストのアフィリエイトリワードに変換することができる。利用者は、食品や飲料、日用品、請求書の支払いや、eウオレットの現金化などが可能となる。
2017年8月に開始された楽天証券のリワードエコシステムでは、月平均430万ポイントが発行されている。2020年12月31日時点で、リワードエコシステムから得られる収益は1,630万リンギットに達しており、年々増加傾向にある。
出典:https://www.rakutentrade.my/b/what-s-new/rakuten-trade-adds-boost-as-its-new-affiliate-partner-to-amp-up-rewards-ecosystem
マレーシアのN2N、2021年の事業は堅調に推移すると予測〜証券業界動向〜
マレーシアの株式売買システム最大手のN2Nコネクトは、2020年度第4四半期の収益が、前年同期比で1%減、前期比で17.5%減となる2,602万リンギットを記録した。主因は、取引基本手数料が比較的低かったことによるものとされている。
また、第4四半期中に同社の2つの子会社がMSCパイオニアステータスのインセンティブ更新の承認を受けた。これにより、2社は5年間の免税が遡及して適用されることになっている。
2021年度については、予防接種の実施や政府の景気刺激策の発表に支えられ、マレーシア証券取引所の取引活動は引き続き堅調に推移すると予想される。不測の事態が発生しない限り、同社グループの事業も堅調に推移すると見込まれている。
出典:https://www.n2nconnect.com/pdf/qr/Q4-Quarterly-Report-2020.pdf
2020年 マレーシアの証券(金融・法人サービス)業界
マレーシアのアフィン・ホワン・キャピタル、COVID-19による証券市場を分析〜証券業界動向〜
アフィン・ホワン・キャピタルは、『A Financial Tsunami』と題してCOVID-19による証券市場の分析を発表した。
まず世界の株式市場は、世界的な景気減速の見通しから大きな混乱に見舞われた。国内では、KLCIが前年同期比で15.4%減となっているが、今後はさらに下降する可能性があると考える。同行は2020年度のGDP成長を4%から3.3%へ下方修正し、また、企業業績の成長率を1.3%から-4.7%へと引き下げた。しかし、これはまだ控え目であると判断される可能性があり、Covid-19が長引くことで業績にさらに下振れするリスクがある。
市場に対する慎重な見方を反映して、同行はプランテーション、石油・ガス、金融、ゲーム、公益事業、運輸・物流、建築資材、EMSの各セクターを格下げした。
出典:https://affinhwang.com/storage/docs/Affin-Hwang-20200316-Malaysia-Strategy-Financial-Tsunami.pdf
マレーシアのインサス、第2四半期は証券事業が好調〜証券業界動向〜
2020年2月25日の発表によると、技術、不動産投資、株式投資、運輸、小売りなど幅広い事業を手掛けるインサスは、2019年度第2四半期の収益が4,606万リンギットとなり、前年同期比で18%の減少となった。
ただ、株式仲介および企業ファイナンス・アドバイザリー・ユニットからの仲介手数料が増えたことで、金融・クレジット・リース部門の収益は1,320万リンギット、税引前利益は490万リンギットを記録し、前年同期から大きく増加した。
今後については、株式仲介部門及びストラクチャードファイナンス部門が引き続き貢献することを期待し、また傘下のM&A証券が資金調達やコーポレートファイナンスの新規顧客の開拓を推進し、グループの収益確保に努めると述べている。
出典:http://www.insas.net/pdf/img-20200225.pdf
マレーシアのSCがデジタル資産ガイドラインを発表〜証券業界動向〜
マレーシア証券委員会(SC)は、マレーシアにおけるデジタルトークンオファリングによる資金調達の枠組みをまとめた『デジタル資産ガイドライン』を発表した。
ガイドラインでは、SCに登録されているイニシャルエクスチェンジオファリング(IEO)プラットフォームオペレーターを通じて実行されるデジタルトークンの全オファリング要件を含んでいる。発行者はデジタルトークンの提供を通じた資金調達資格を得るため、提案プロジェクトや事業が国内に革新的なソリューション又は意味あるデジタル価値を提供していることを示さなければならない。
ガイドラインは2020年後半にリリースが予定されおり、2020年5月15日までフィードバックを受け付けている。
出典:https://www.sc.com.my/resources/media-releases-and-announcements/sc-publishes-guidelines-on-digital-assets
マレーシアのメイバンクIBがベストイスラーム投資銀行に〜証券業界動向〜
メイバンク投資銀行(メイバンクIB)は、アセット・トリプルA・イスラミック・ファイナンス・アワード2019年において、『ベスト・イスラーム投資銀行』と『アジア太平洋地域のスクーク・アドバイザー・オブ・ザ・イヤー』を含む13賞を獲得した。
メイバンクIBの好調な業績が評価されたことによるもので、マレーシアだけでなくインドネシアを含む他の市場でも主要な取引で重要な役割を果たしたことが評価された。
メイバンク・キムエングループのアミ・モリスCEOは「ESGとイスラーム金融の分野におけるパイオニアとしての当社の地域的リーダーシップが再確認され、今後も顧客がより持続可能なビジネスを構築できるよう支援する」としている。
出典: https://www.maybank-ke.com/media/3774888/2019-0710-press-release-maybank-investment-bank-recognised-as-asia-pacific-s-best-islamic-investment-bank-and-sukuk-adviser-of-the-year-by-the-asset.pdf
マレーシアのクナンガグループ、ユニコーン投資をローンチ〜証券業界動向〜
クナンガインベスターズは、高額申込者向けにクナンガ・グローバル・ユニコーン2(KGU2)を開始することを発表した。前身のKGU1と同様、KGU2はスタートアップから新規株式公開へと変革を遂げた世界的に知名度のあるテクノロジー企業の有価証券へ投資することで、中期的な値上益を目指す。
当該ファンドは、10億米ドルの評価基準にまだ到達していない企業の株式に投資するものであり、EricsenzキャピタルのEricsenz-K2グローバル・ユニコーン・ファンドIIを通じて年率12%の内部収益率を目指す。
KGU2はほとんどの投資家がアクセスできないロングラインの最新製品であり、中長期的な視点を持つ投資家に適している。最低投資額は10万リンギット或いは2.5万米ドルとなっている。
出典: https://kenanga.com.my/wp-content/uploads/2019/11/Press-Release-Kenanga-Investors-Unicorn-Fund-Returns-on-High-Demand.pdf
2019年 マレーシアの証券(金融・法人サービス)業界
マレーシアのクナンガ・インベスターズ、リブラ・インベストの株式取得〜証券業界動向〜
2019年3月28日、クナンガ投資銀行の資産運用子会社であるクナンガ・インベスターズ社(KIB)は、ECMリブラ・ファイナンシャル・グループと条件付き株式購入契約を締結、資産運用部門のリブラ・インベスト社の発行済み普通株式650万株を取得すると発表した。
購入契約に基づき、KIB社による購入額は5,010万リンギットの見通しであり、最終価格はリブラ・インベスト社の純資産額と3,500万リンギットのプレミアムで決定する。今後、同社は規制当局の承認を受け、2019年第3四半期までの取引完了を目指している。
この戦略的買収により、KIB社の運用資産額は100億リンギット超となる見込みであり、ユニット型信託及び資産運用会社として国内の有力企業となる。
マレーシアのアフィン・ホワン投資銀行、リテール証券借入・貸付を開始〜証券業界動向〜
アフィン・ホワン投資銀行は、マレーシア証券取引所と共同で個人投資家向けにリテール証券借入・貸付(SBL)を開始したと発表した。
これより、投資家はすぐに売却する予定のない資産を借り手としてのアフィン・ホワン投資銀行へ貸し出すことで利息を得ることができ、通常よりも多くのリターンを得ることができる。また、マレーシア証券取引所のタジュディンCEOは、投資家がSBL取引で保有している遊休有価証券を貸し出すことで追加の収入を生み出し、全体的な収益を増加させる可能性があるとしている。
2018年時点で市場には187万のリテール・アカウントがあり、同社は価値として1,373億リンギットのポートフォリオを保有している。
マレーシア証券委員会、デジタル資産の取引促進へ〜証券業界動向〜
2019年1月31日、マレーシア証券委員会(SC)は、デジタル資産の取引を容易とする電子プラットフォームに関する新しい要件を導入するためにガイドラインを修正したと発表した。
改訂したガイドラインでは、デジタル資産プラットフォームの運用に関心のある人はSCに申請し、認定された市場運営者として登録する必要があり、既存の事業者も含めて2019年3月1日までに申請書を提出しなければならない。
SCのサイド会長は、新しいフレームワークはデジタル資産の取引における投資家保護を確実にしつつ、取引を円滑にするための枠組みであるとしている。同時に、投資家は突然の価格変動や流動性リスクなどのデジタル資産を扱う際のリスクに注意するよう促している。
SBIジャパンネクスト証券、N2Nコネクトの株式取得。マレーシアにも進出?〜証券業界動向〜
2018年12月26日、日本の代替取引システムの運営会社であるSBI ジャパンネクスト証券は、アジア地域向けの代替取引システム(ATS)を開発するため、N2Nコネクト社の11.65%の株式を戦略的投資として取得したと発表した。
両社の協働は、クロスボーダー取引の一層の普及を促進する。N2Nのアジア・トレーディング・ハブはマレーシア、香港、マカオ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイなどの国々をカバーしており、域内において日本の株式及び債券に対する関心を高める上で理想的なプラットフォームである。
また、両社は各国の規制当局と協力し、代替取引システム設立について取り組んでおり、アジアにおける地域の資本市場に利益をもたらすとしている。
2018年 マレーシアの証券(金融・法人サービス)業界
マレーシア証券委員会、2017年の年次報告書をリリース〜証券業界動向〜
マレーシア証券委員会の年次報告書によると、2017年の資本市場は前年より12.6%増加して3.2兆リンギットであった。資本市場は、経済ファンダメンタルズの改善、企業収益回復、民間投資拡大、外国投資の力強い流入によって全セグメントで2桁の成長を遂げている。
また、株式時価総額は前年比14.4%増となる1.9兆リンギットを記録し、全ての主要指標でプラスを記録した。債権及びイスラーム債券『スクーク』の残高は同10.1%増の1.3兆リンギットであった。次に、イスラーム資本市場規模は前年比で11.9%増となる1.9兆リンギットであり、マレーシアは世界のスクーク発行市場で38%のシェアを維持した。
マレーシアのケナンガ投資銀行、ユアンタ証券と上場投資信託で提携〜証券業界動向〜
株式や先物取引、及び投資銀行業務を行うケナンガ投資銀行は、台湾を拠点とするユアンタ証券と資産運用で戦略的提携を締結したことを発表した。
マレーシア証券委員会とマレーシア証券取引所は、マレーシアの資本市場により多くの投資機会とオプションを提供し、より活気ある上場投資信託(ETF)開発を呼び掛けており、今回の提携はそれに対応したもので、先物及び従来の商品ベースのETF商品開発を行う。
マレーシア国内では2016年にマレーシア証券委員会を議長とするETFタスクフォースが設立され、2017年中旬にETF市場の持続的な発展と競争力促進のための措置が採択されている。
マレーシアのケナンガ投資銀行、インター・パシフィック証券の買収交渉開始〜証券業界動向〜
ケナンガ投資銀行は、マレーシア中央銀行からインター・パシフィック証券の株式仲介関連資産と負債の取得、及び契約の約定についての交渉を開始する承認を得られたことを発表した。今後、6ヵ月以内に契約を締結する予定としている。
本買収により、ケナンガ投資銀行はマレーシア国内の株式仲介業で第2位の規模となり、市場シェアは10%超、小口金融市場(リテールマーケット)のシェアも25%程度となる見通しである。
インター・パシフィック証券は1972年にベルジャヤ・キャピタルの間接子会社として設立された。払込資本金は現在2億5,000万リンギットで、マレーシア国内に5つの支店を有している。
マレーシア証券委員会とシンガポール金融管理庁、証券取引所のリンクで合意〜証券業界動向〜
マレーシア証券委員会は、2018年末までにシンガポール金融管理庁と両国の証券取引所のリンクを確立するために協力することで合意したと発表した。これにより、投資家はより便利で効率的に相互の株式市場に上場している株式の取引を行うことが可能となる。
このイニシアチブは、アセアン・キャピタルマーケット・フォーラムが主導する計画におけるアセアン域内での金融市場の連帯をより深めることを目的として設定されたもので、マレーシア証券委員会とシンガポール金融管理庁は国境を越えた監督及び執行についての取り決めを行う。
今回のイニシアチブは、域内の投資を促進する上で重要なステップであり、将来はアセアン市場全体を接続する基盤となる。
まとめ:マレーシアの証券業界
イスラーム市場の成長に伴い、マレーシア国内も市場価値を求め今後より拡大していくと思われます。今後成長が見込まれるアセアン市場にビジネスチャンスをつかんでみてはいかがですか?
クアラルンプール在住4年目の日本人。大学卒業後、東京で飲料メーカーの営業を担当。その後、マレーシアのクアラルンプールへ移住し食品商社の営業及び購買のサポートを担当。