【証券取引における優位性】タイの証券業界

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タイの証券業界は、デジタル技術の急速な発展とともに進化しています。モバイル取引プラットフォームの普及が顕著で、投資家はスマートフォンを活用して簡単かつ迅速に取引を行っています。
また、仮想通貨やブロックチェーン技術の導入も進み、これらの新たな資産クラスに対する関心が高まっています。投資家向けのオンライン教育や情報提供サービスも増加しており、知識の向上が促進されています。
環境・社会・ガバナンス(ESG)への関心も高まっており、企業の持続可能性が重視されつつあります。
総じて、テクノロジーの活用や新興市場への投資機会の追求が、タイの証券業界の主要なトレンドとなっています。

今回は、そんなタイの証券業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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目次

2023年 タイの証券(金融・法人サービス)業界

ASIA PLUS、2023年第3四半期​ 投資全般を評価​

Asia Plus 証券会社は、タイ株式市場の全体的な投資状況を評価した。2023年第3四半期は、アメリカとヨーロッパの経済の不安定さから発生する景気後退のリスクについて、明確なシグナルを示す中央銀行(FEDおよびECB)による金融政策の進化を経て、金利政策が強調される可能性があるとみている。​

そのことから、SET Indexが2023年上半期に9.9%下落し、市場収益利回り差の評価が過去12年間とほぼ同等の水準に低下していることを指摘した。​

タイ経済の方向性や上場企業の利益は依然として回復する可能性が高く、この四半期の株式市場の方向性は、国内の政治的要因が主要な影響となるが、新たな政府の安定性が確保されれば、資金の流れを引き寄せるが、逆の場合は、再び株式市場に圧力をかける要因となる。研究部門は、目標指数の水準を1480/1542ポイントに設定している。​

出典:https://www.asiaplus.co.th/asps/upload_editor/doc/%E0%B8%99%E0%B8%B1%E0%B8%81%E0%B8%B4%E0%B9%80%E0%B8%84%E0%B8%A3%E0%B8%B2%E0%B8%B0%E0%B8%AB%E0%B9%8C%E0%B8%9E%E0%B8%9A%E0%B8%AA%E0%B8%B7%E0%B9%88%E0%B8%AD/Press%20Release%203-66.pdf

ASCO(タイ金融証券取引協会)​ タイの証券市場について公表​

ASCO(タイ金融証券取引協会)は、タイの証券市場2023年上半期について公表した。2023年上半期のタイ証券会社の純利益は、2022年上半期の高水準と比較して証券仲介収入が減少したことと、投資信託取引サービス手数料の低下、有価証券取引による損失により、前年同期比54.1%減の26億バーツにまで急落した。​

一方、費用は、主に2023年上半期の有価証券およびデリバティブ事業債権の引当金の急増により増加した。​

2023年上半期のROEは4.1%(年率)で、2022年上半期の9.5%(年率)よりも低く、10年間の平均レベルの9.8%よりも低かった。また2023 年上半期の平均手数料率 (自己取引を除く) は 0.067% で、2022 年から引き続き低下した。​

出典:https://www.asco.or.th/uploads/articles_attc/1692957750.pdf

SET、タイ株式市場は​ 回復の機会を依然として持っている​

タイ証券取引所(SET)は、金融政策委員会(MPC)の最新の会合で政策金利の引き上げを決議したと明らかにした。ほとんどのアナリストは、国内消費が牽引する2023年と2024年のタイ経済について依然として前向きな見方をしている。​

輸出の回復を含む観光セクターは好調であったが、資金が米国国債に戻る傾向、米ドル通貨 そして中国経済の脆弱性により、2023 年 9 月にはアジアの多くの株式市場から資本流出の兆候が見られ、さまざまな通貨の下落が生じた。特にバーツの価値は大幅に下落した。​

しかし、外国人投資家は政府の経済計画や政策の進捗など、バーツの方向性、タイ経済回復の動向も含めたさまざまな理由からタイの株式市場は回復の機会を依然として待っている。​

出典:https://www.set.or.th/th/about/setsource/news-release/article/350-climate-care-forum-

SEC、資本市場とデジタル資産市場の規制者と開発者としての役割のバランスを​

証券取引委員会(SEC)事務総長は、資本とデジタル資産の両方を監督し開発する役割のバランスを維持することの重要性を強調し、規制当局の管理に関する自身の視点とビジョンを概説した。​

SECは、国際標準のグッドガバナンスガイドラインに沿った透明かつ公正な管理の下、効果的な施行、明確で適用可能な規制を通じて、あらゆるセクターの競争力を強化することで、利害関係者や市場参加者を含むすべての関係者の信頼を築いていく。​

さらに、SEC事務総長は、規制機関がすべてのセクターに価値提案を提供し、すべての利害関係者グループの能力強化と、より高い可能性への道を先導することを目指す。SEC 組織自体に関しては、SEC チームが変革エージェントとして、変革への移行を受け入れ、意識を高め、サポートおよび促進し、スムーズで効果的かつ持続可能な移行を確保するための関与を促進することが重要だと述べた。​

出典:https://www.sec.or.th/EN/Pages/News_Detail.aspx?SECID=10171

TSFC証券会社、クラウドファンディング​ 債券資金調達に参加​

TSFC証券会社は、会社の流動性を高めるために、新しい金融資金調達の形であるクラウドファンディング債券資金調達(クラウドファンディング)に参加したことを明らかにした。​

これは同社にとって初めてのクラウドファンディング債の発行であり、同社に追加のオプションを提供することになる。従来の資金調達方法に加えて、新しい金融ツールが使用されている。 ​

2023年1月1日~7月31日の期間内でのクラウドファンディングによる資金調達に関してSECが公表した情報から、事業運営に成功している企業があり、すでに612社、金額は37億2,695万バーツ(累計)であると述べた。サービスプロバイダーのプラットフォームを通じて クラウドファンディング債券を提供することで資金を調達することが、将来的に重要なツールになると考えている。​

出典:https://www.tsfc.co.th/en/news/crowdfunding-2023

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2021年 タイの証券(金融・法人サービス)業界

タイのFinansia、2020年の業績は大幅な増収増益(〜タイの証券業界トレンド〜)

FinansiaSyrusSecuritiesは2020年の業績を発表した。2020年の売上高は17億4,700万バーツであり、2019年の12億9,500万バーツと比較して34.9%の増収となった。純利益は8,200万バーツであり、2019年のマイナス1億3,800万バーツから大幅な増益となった。

2020年は主な収入である取次手数料収入が大幅に増加しており、前年に比べ42%増加している。

FinansiaSyrusSecuritiesは2002年に創業したタイ証券取引所第24号の会員である。近年はタイ株式市場の低迷と個人投資家の減少から業績が低迷していた。

出典:https://www.set.or.th/set/pdfnews.do?newsId=16140339202121&sequence=2021018834

タイのAsia Plus、2020年は取次手数料収入が増加(〜タイの証券業界トレンド〜)

1974年に設立し、1988年にタイ証券取引所に上場を果たした証券仲介、証券取引、投資顧問を行うAsiaPlus Groupは、2020年の業績を発表した。

2020年の売上高は21億2,500万バーツであり、2019年の19億1,400万バーツと比較して11%増加した。主な増加要因は取次手数料によるものである。2020年の当期純利益は5億1,600万バーツであり、2019年の4億4,600万バーツと比較して15.6%増加した。

同社は2014年にAssetPlus Securitiesと合併、Asset Plus FundManagementの株式99%を取得し子会社化した。Bangkok Bank系列のASIA SERMKIJ LEASINGとBangkok Bankが筆頭株主である。

出典:https://www.set.or.th/set/pdfnews.do?newsId=16118758136040&sequence=2021009608

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野村証券のタイ子会社、純利益275%成長(〜タイの証券業界トレンド〜)

1974年に設立し、1988年にタイ証券取引所に上場を果たした証券仲介、証券取引、投資顧問を行うAsiaPlus Groupは、2020年の業績を発表した。

2020年の売上高は21億2,500万バーツであり、2019年の19億1,400万バーツと比較して11%増加した。主な増加要因は取次手数料によるものである。2020年の当期純利益は5億1,600万バーツであり、2019年の4億4,600万バーツと比較して15.6%増加した。

同社は2014年にAssetPlus Securitiesと合併、Asset Plus FundManagementの株式99%を取得し子会社化した。Bangkok Bank系列のASIA SERMKIJ LEASINGとBangkok Bankが筆頭株主である。

出典:https://www.nomuradirect.com/Corporate/Th/Company/Invester-Relations/Annual-Report

タイのFinansa、新会社BFTZ Wangnoiを合弁設立(〜タイの証券業界トレンド〜)

Finansa Public Company Limitedは、ProspectDevelopmentCompany Limitedと共同で合弁会社BFTZWangnoiCo., Ltd.を2021年5月7日付けで設立した。同社の株式は、両社が50%ずつ保有することとなる。

新会社は賃貸用の工場と倉庫の開発を専門に行う会社であり、親会社であるFinansaとProspect Developmentにとって相乗効果の高い関連会社になると予測される。

Finansaは投資銀行業務を行っており、Prospect Developmentの親会社MK Real Estate(SET上場の不動産管理会社)の主要株主である。

出典:https://www.finansa.com/wp-content/uploads/21052466.pdf

タイのMaybank Kim Eng、投資家専用ラウンジ開設(〜タイの証券業界トレンド〜)

2021年の発表によると、MaybankKimEngSecuritiesは投資家専用のラウンジ「Invest management center」をセントラルワールドオフィスの21階に開設した。

Investmanagement centerでは、投資計画に従ったポートフォリオの作成に焦点を当てたサービスを展開していく。

Maybank KimEngはタイの証券市場で市場シェア1位を獲得している。マレーシア最大の銀行であるMaybankが親会社であり、Maybankは東南アジア各国に進出している。証券取引業務の他にもファイナンシャルアドバイザリーサービス、上場アドバイザーサービスなど多岐にわたる業務を行っている。

出典:https://www.maybank-ke.co.th/about-us/news-releases/2564/investment-management-center/index.html

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2020年 タイの証券(金融・法人サービス)業界

タイで証券業界大手のSeamico、前年比213%の総収入増を実現

タイの大手証券会社Seamico Securitiesは、2020年2月24日に連結決算を発表した。2019年の純利益は81.33百万バーツであり、金融商品の収益は一般投資および上場証券の売却益により、 75.83百万バーツとなった。

総収入は、前年比213%超の急成長を遂げて191.18百万バーツに拡大した。これは主に、2019年10月からSECにICOポータルとしての運用が承認された子会社であるSE Digital Co.、LtdのICOポータルサービス料に伴う手数料およびサービス収入の増加が反映された。

2019年は、関連会社からの損失分を11.77百万バーツと認識し、昨年から38.06百万バーツ改善した。 Seamicoが49.71%保有している証券株式会社のKrungthai ZMICOの損失分は、昨年より5.83百万バーツ減少した。

出典:https://www.seamico.com/announceUpdate

タイで証券業界大手のTISCO、純利益前年比14.1%減の理由とは?

2020年5月15日、TISCO Financial Groupは2020年第1四半期の業績を発表した。証券事業では、不安定な資本市場のなかで地方機関や個人投資家の取引量が増加したことにより、仲介手数料収入が前年同期比25.2%増となる215.83百万バーツに増収した。

一方、TISCO証券の1日あたりの平均売上高は1,843.84百万バーツであり、前年と比較して減少した。これは、2019年にDeutsche TISCO Investment Advisoryとの合弁契約が終了したことにより、市場シェアが前年の2.5%から1.6%に低下したことが起因する。

さらに、商業銀行業務と証券業務の2つの主要事業で構成されるTISCOの会社の所有者に帰属する純利益は、銀行業務が国内経済低迷の影響を受けたことにより、前年比14.1%減となる1,486.07百万バーツに減益した。

出典:https://www.tisco.co.th/en/sd/investorrelations/financial/mda.html

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証券業界、激動の2019年。タイのFinansiaの業績は?

2020年2月18日、タイの大手証券会社であるFinansia Syrus Securitiesは、2019年の業績と2018年の新しいアプリケーションを発表した。総収入の70.6%を占める証券収入は、前年比13%減となる914百万バーツとなった。

2019年は証券業界にとって激動の年であり、貿易戦争に強いTHBは、タイの証券取引所(SET)からさらなる逃避をもたらした。さらに、外国人投資家に対する地元の小売投資家の取引が、初めて34%を下回る低水準に下落したことが、2019年の証券収入に影響を及ぼす結果となった。

一方、同社は韓国の証券会社KIWOOMと協力して、2018年3月23日にオンライン取引システム「Finansia HERO」を開始した。これにより、現在および新規の顧客から好評を博し、2019年の会社の全体的な市場シェアは6.15%に高まった。

出典:https://www.fnsyrus.com/en/investor-relations/yearbook_en.aspx

タイのThanachart Capital、利益成長率38%増〜証券業界動向〜

2020年2月26日、証券事業を運営するThanachart Capital(TCAP)は2019年の業績を発表した。連結財務諸表に基づく純利益は、前年比6%増の16,760百万バーツであり、これに関連して、会社に帰属する純利益は前年比38%増となる10,807百万バーツに大幅増益した。

TCAPは、少なくとも12%以上の自己資本利益率(ROE)を達成することを目的とした2020年の投資計画を開示した。また、金融サービス事業および不良資産の管理などの専門知識を有する事業に追加投資を行う予定を発表した。

TCAPは、TMBを通じて自動車レンタル購入の業界リーダーであるTBANKへの間接投資、およびRatchthani Leasingへの直接投資を通じて、自動車レンタル購入ビジネスに引き続き重点を置く。

出典:http://investor.thanachart.co.th/news_search.html?search=investment

タイで証券業界大手のDBS、プライベートバンクと提携

2019年9月18日、タイの大手証券会社であるDBS Vickers Securities(Thailand)が、シンガポールのDBS Private Bankとの提携を発表した。さらに、2023年までにタイの資産およびリレーションシップマネージャー(RM)の従業員数を倍増させることを目指す。

このパートナーシップにより、DBS Vickers Securities(Thailand)で口座を開設する顧客やタイの大規模な投資家などは、タイおよび海外の両方から資産管理サービスおよびDBS Private Bankのサービスにアクセス可能となる。

海外への投資機会を求めているタイの富裕層をターゲットにしている。2018年時点で、タイには12万人を超える富裕層が存在し、1人あたり約3億バーツを保有する。また、管理下にあるタイの資産は2010年以降、12.7%の堅調な年平均成長率(CAGR)で成長している。

出典:https://www.dbsvitrade.com/brokerpage/004/web/NewsEvents_PB_press_release.html

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2019年 タイの証券(金融・法人サービス)業界

大和証券、Aura Capitalタイと業務提携〜証券業界動向〜

株式会社大和証券グループはタイの総合金融サービス企業Aura Capital Thai Co.,Ltd.との間で、投資銀行業務における両社間のビジネス関係強化を目的とする覚書を2019年12月7日付で締結したと発表。

今回の覚書締結により、大和証券グループとAuraは、タイ企業の海外資金調達及びクロスボーダーM&A を行なうに際し、顧客企業に対する支援体制を強化することが可能となる。

Aura はシンガポールを中心とする総合金融サービスグループであり、多数の戦略的投資家、タイ大手財閥グループに対する強固な顧客基盤を有している。今回の覚書を足がかりとして、顧客のニーズに応えた商品・ソリューションの提供を目指す。

出典:http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2671_158_20181207b.pdf

タイのBualuang証券、自動株取引プログラムとは?〜証券業界動向〜

2019年6月6日、Bualuang Securities証券は、韓国のDaishin社と共同で開発した自動取引ソフトウェア「Trade Master」の提供を、すべての顧客のために開始し、デジタル時代に即したスピード取引をサポートすると発表した。

従来のオンライン取引プラグラムに加え、AIによる自動株取引システムを用いて株の選出を行うことにより、顧客のスクリーニングの手間を減らし、取引価格の計算も自動で行う。主にリスクを管理するプロフェッショナルになるためアップグレードしたい投資家に適している。

膨大なビッグデータと大手の投資戦略を自動学習し、様々なスタイルの投資方針をアドバイスすることができるプログラムを提供することで国際的な基準にかなった取引をするよう投資家を支援する。

出典:https://www.bualuang.co.th/?lg=en

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タイのKTB証券、2019年Q1の市場拡大を報告〜証券業界動向〜

KTB証券は2019年の第1四半期の業績を発表し、同社の収益が昨年度同期比で26%増の約13億バーツとなったことを報告した。株式市場だけではなく包括的な金融サービスを提供することによる市場拡大の成果を示した。

利益報告は3.22億バーツで、株式の取引利益が50%を占めており、他の金融商品による利益が残りの50%を占めている。2019年の第1四半期の業績が好調となったことにより、2四半期以降の業績にも期待がもたれる。

KTBSTの関連会社であるV Asset Management Company Limitedによって他の資産への投資収益を行い、KTBST SMARTアプリケーションなどの投資ツールの開発も積極的に行っている。

出典:https://market.sec.or.th/public/idisc/th/companyprofile/Intermediaries/0000000280

タイ証券取引所、仮想通貨取引システムを導入〜証券業界動向〜

2019年2月15日、タイ証券取引所(SET)は証券取引所において仮想通貨の売買を可能にするため、デジタル運用ライセンスを申請し、SETで証券を取引しているサードパーティの民間企業を将来的に仮想通貨取引において有効活用すると発表。

SET で取引をする会社は、ブローカーやディーラーのライセンスを申請することで、「デジタル資産(仮想通貨)」の取引ができるようになる。もし承認されれば、仮想通貨を売買できる世界でも数少ない証券取引所の1つとなる。

SET は自身の持つ公的資本と信頼性における優位性をアピールし、投資家らを呼び込み、さらに投資手段として仮想通貨を利用する投資家を呼び込む。

出典:https://www.sec.or.th/TH/Pages/News_Detail.aspx?SECID=7333&NewsNo=19&NewsYear=2562&Lang=TH

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2018年 タイの証券(金融・法人サービス)業界

2018年のタイの株式市場動向〜証券業界動向〜

タイ株式市場動向SETは2018年1月に24年ぶりの最高値となる1800ポイント台を突破し堅調な動きを見せている。政情の不安定が大きな要因と言われてきた外国人投資家の消極的な姿勢が変化して、積極的になってきたためとみられる。

タイ国内経済も順調に成長しており、2017年10-12月期の実質GDP成⻑率は前年同期⽐+4.0%と良好な数字を記録し、世界的な景気回復や国内の政治情勢安定化などを背景に、タイ経済の主要なけん引役である輸出産業、観光産業などが拡大したことも大きな要因となっている。

現在の注目はタイ証券取引所のSET指数が好調を続けた場合、2018年末までに2000ポイント台への上昇も視野として入ってきており大きな注目となっている。

出典:https://www.set.or.th/th/market/securities_company_statistics60.html

タイ証券取引所がCLMV市場をオープン〜証券業界動向〜

タイ証券取引所は東南アジア後発新興国のカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム(CLMV)の企業に対し上場優位を与える株式市場を創設した。CLMV国への諸外国の投資額は2011年から現在まで10倍に跳ね上がるなど今後の大きな成長が見込まれている。

周辺4カ国CLMVに進出するタイ企業を対象とした株価指数SETCLMV Exposure Indexも開発する。タイ国内企業の多くもCLMV圏内への投資やビジネスをおこなっておりタイの経済もCLMVとリンクしている。

監査体制などが脆弱な後発新興国では先進国の上場基準を満たせる企業は少ない。そのため、上場条件を緩和した特別な市場を設けることで、高い成長率を維持する東南アジア諸国への投資の玄関口としてのタイの役割を明確に示し、他アジアエリアにおける証券取引に対する優位性を確保する狙い。

出典:https://www.set.or.th/th/products/index/files/2017-12-01-CLMV.pdf

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タイブロックチェーンプラットフォーム「LiVE」〜証券業界動向〜

タイ取引証券所(SET)がブロックチェーン技術を活用したクラウドファンディング市場に乗り出した。国内のスタートアップ企業が資本基金のアクセスを安定的に受容できるシステムづくりを達成するための手段としている。

LiVEサービスはピア・ツー・ピア(P2P)取引を可能にするブロックチェーン技術を採用しており、スタートアップ企業がベンチャー企業や投資家からの資金を確保する支援を行っている。2018年9月現在、8つの企業がブロックチェーン・プラットフォームに参加しており、今後も50社が同サービスへの参加を予定している。

LiVEサービスの導入計画は1年前より発足しており、当時は600以上の企業がブロックチェーンを利用した市場参加に高い関心を示した。特に、香港証券取引所を始め世界各国の取引所がブロックチェーン技術を用いた市場開拓に注目している。

出典:https://www.set.or.th/highlights/files/20170711_Introduction_to_LIVE.pdf

タイの証券取引委員会がデジタル資産の枠組みを発表〜証券業界動向〜

タイの証券取引委員会が仮想通貨やICOの規制枠組みを発表し、タイの証券取引委員会(SEC)を仮想通貨法規制の担当に置いた法令や、仮想通貨取引の税法の詳細を明らかにした。

取引ペア、及びICOに使用する仮想通貨としては、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、イーサリアムクラシック、ライトコイン、リップル、ステラの7種類が承認される。

仮想通貨取引所は8月14日までにライセンスを申請する必要があり、現在ブローカーやディーラーも含めて10社が申請すると予測されている。また、年間手数料も設けられており、仮想通貨取引所の取引総額の0.002%、ブローカー企業は総取引量の0.001%となっている。

出典:https://www.sec.or.th/th/Pages/News/Detail_News.aspx?tg=NEWS&lg=th&news_no=75&news_yy=2561

まとめ:タイの証券業界

世界的に関心度が高いブロックチェーンを利用した市場開拓を一年前から取り入れていくことで他の国よりリードしているタイ証券業界。また現時点で流行している仮想通貨に対しても法令や税法を整備し利用拡大を狙っています。

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