フィリピン証券業界の進化:取引税引き下げとデジタル革新の最新トレンド

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フィリピンの証券業界では、市場の課題として高い摩擦コスト、低い流動性、および小売業者の参加者不足が浮き彫りになっています。しかし、最近の動向では、株式取引税の引き下げ(0.6%から0.1%)が摩擦コストに対する初めての取り組みとして注目されています。また、証券取引委員会(SEC)の提案により、デジタル革新を通じてフィリピンは電子簡略処理(eSPARC)による会社登録申請の効率向上を実現し、世界最高の会社登録システムを有する国としての評価を受けています。​

今回は、そんなフィリピンの証券業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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目次

2023年 フィリピンの証券(金融・法人サービス)業界

PSE、フィリピン資本市場法改革に関するフォーラムを主催​

フィリピン証券取引所(PSE)はUBSフィリピンと提携してフィリピン資本主義の法改正に関するフォーラムを主催し、主要議員らが講演した。​

PSEの社長及びCEOのラモン・S・モンゾン氏は資本市場改革を立法課題に含んでくれた下院議員らへの感謝を述べるとともに、PSEとしてより多くの個人投資家を誘致する取り組みを続けることをアピールした。​

市場では高い摩擦コストや低い流動性、小売業の参加者の少なさが課題として指摘されている。下院議員らは、株式取引税を0.6%から0.1%に引き下げることで摩擦コストの最初の課題に取り組んだ。​

​出典:https://www.pse.com.ph/pse-hosts-forum-on-philippine-capital-market-legislative-reforms/​

SEC、企業登録システムが世界最高と称賛される

証券取引委員会(SEC)によって提唱されたデジタル革新により、フィリピンの会社登録申請の電子簡略処理(eSPARC)のおかげでフィリピンは世界最高の会社登録システムを備えている国のひとつであると認められている。​

委員会は功績を認められ、10月17日〜20日にマルタで開催された会議で企業登録フォーラム2023イノベーション賞を受賞した。SECは他にも5つの国際的なレギュレーターに加わっている。​

eSPARCは2021年よりスタートし、会社登録プロセスを34日から3日に短縮することができた。企業はSECに登録できると、他の政府機関への登録に進むことができる。このシステム立ち上げがビジネス促進につながった。​

出典:https://www.sec.gov.ph/pr-2023/sec-company-registration-system-hailed-among-worlds-best/#gsc.tab=0​

国家と民間セクター、金融教育プログラムに関するMOAを締結

国家経済庁(NEDA)は、学生の経済的自立を支援するカリキュラムを制度化するための多党合意覚書に署名した。署名されたMOAでは、全国の選ばれた高等教育機関向けにパーソナル・ファイナンス101を3単位の選択コースとして確立することを求めている。​

パーソナル・ファイナンス101では、経済的自立を達成するために必要な基礎的知識とスキルを提供する。この取り組みはフィリピン開発計画2023~2028年の第11章をサポートするものでもある。​

NEDAはこの取り組みの計画だけでなく、全ての段階でコースモジュールやその他の成果物の開発を指導することを約束している。​

​出典:https://www.pna.gov.ph/articles/1203169​

パスクアル長官、フィリピン企業強化のためのDTIの戦略的行動を紹介​

10月6日にマニラホテルで開催されたナショナルコンサルタントサミットにおいて、貿易産業省長官はフィリピン不動産コンサルタント・スペシャリスト協会の中小零細企業(MSME)の強化における重要優先事項を報告した。​

DTI長官は中小零細企業が経済の根幹であることを認識し、それらのアップグレードやスキルアップが最優先事項であるとした。具体的には中小企業がオンライン店舗を開設し、デジタル決済プラットフォームを利用するなどである。​

また、経済に付加価値収入を生み出す産業を育成することが2番目の優先事項であると概説した。輸出市場の強化のため、農業ベースの製造業の発展において強固な国内基盤を確立する必要性を強調した。​

​出典:https://www.dti.gov.ph/news/secretary-pascual-presents-dtis-strategic-actions-strengthening-philippine-enterprises/​

フィリピン中央銀行、2023年7月の外国投資純利回りを発表​

2023年7月に認定代理銀行(AAB)を通じてフィリピン中央銀行に登録された外国投資の取引は、純流入額9億6200万ドルを記録した。総流入額は16億ドルで前月比77.2%増加となっており、登録投資の大部分はペソ政府証券であった。​

その次に多く占めていたのがPSE上場証券であり、銀行・財産・食品及び飲料、タバコ・持株会社・輸送サービスへの投資であった。今月の投資国トップ5はイギリス・アメリカ・シンガポール・ルクセンブルク・ドイツである。​

総流出額は前月と比べて減少したものの、流出先は依然としてアメリカがトップ。対外送金総額の65%を占める4億米ドルを受け取っている。​

​出典:https://www.bsp.gov.ph/SitePages/MediaAndResearch/MediaDisp.aspx?ItemId=6832​

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2021年 フィリピンの証券(金融・法人サービス)業界

フィリピンにおけるコロナ禍の証券市場〜証券業界動向〜

旧CitisecOnlineであり、100社を超える株式ブローカーを所有するCOL Financial Groupは、Covid-19によるパンデミックの影響を受けるフィリピン証券市場を分析し、今後の展望を述べた。

報告書では、パンデミックの中で株価が下落したことを利用して、より多くのフィリピン人が株式市場への投資を開始した。今後6か月以内に株式エクスポージャーを増やす計画もあると示している。また今後は新しい投資家によって積極的な取引戦略が行われると述べた。

同社グループは2020年の最初の9か月だけで72,000の新規口座を開設し、9月末に404,000の顧客口座を獲得したと述べた。22歳から30歳の投資家が新規口座のほとんどを占めており、調査対象のほとんどの投資家が回復見通しについて楽観的であったと述べた。

出典:https://www.pna.gov.ph/articles/1129027

フィリピンのFirst Metro Securities、2021年1Qの業績発表〜証券業界動向〜

フィリピン最大の金融コングロマリットであり、METROBANK GROUPの証券部門であるFirst Metro Securitiesは、親会社のMetrobankの第1四半期の業績を報告した。

Metrobankの純利益は、2021年第1四半期に前年比27.1%増の78億ペソとなった。堅調な純利益の伸びの要因としては、安定した資産の質、強力な無利息収益のパフォーマンス、および営業費用のわずかな増加が挙げられた。

事業活動は依然としてパンデミック前の水準に届いていないが、手数料ベースの収益は33億ペソで安定している。信託手数料収入は運用資産の30%の増加とあわせて20%で堅調に増加した。加えて、財務グループが利回りの逆転前に利益を実現したため、取引とFXの利益は2倍の29億ペソとなった。

出典:https://www.facebook.com/firstmetrosec/posts/4212779928753321

フィリピンのモンデニッシンコーポレーション、IPO登録へ〜証券業界動向〜

証券取引委員会(SEC)は、大手食品メーカーであるモンデニッシンコーポレーションの新規株式公開(IPO)と、フィリピン証券取引所(PSE)メインボードへの新規上場申請を承認した。

モンデニッシンは2021年5月17日~21日にIPOを実施し、5月31日にPSEメインボードに新規上場すると想定される。IPOにおいては、普通株式36億株を売却する計画である。1株当たりIPO価格は最高で17.50ペソと想定され、IPO規模は最大で724億5,000万ペソとなる。

モンデニッシンは、インスタントヌードルやビスケットなどを製造販売している企業で、インスタントヌードルでは圧倒的な国内シェアを有する。また、製品の一部はインドネシアやタイなど周辺諸国にも輸出されている。

出典:https://www.pna.gov.ph/articles/1137448

フィリピンの証券取引委員会、投資詐欺を警告〜証券業界動向〜

証券取引委員会(SEC)は、オンラインフォーラムを通じた農産物を含むハイブリッドスキームなどの投資詐欺に関して警告した。

詐欺の中には鶏、山羊の繁殖、海産物の取引など、ハイブリッドと呼ばれるものがあり、フランチャイズ投資においても詐欺の事例があった。SECはそれらをハイブリッド(スキーム)として認識しており、真の利益や収入を得るには好都合すぎる企業を警戒すべきだと述べた。

SECは投資詐欺を見破る方法として、SECに登録されているかどうかを確認することを挙げた。SECからの登録証明書を持っているだけではなく、二次ライセンスも保有しているかを確認すべきと強調した。また、投資詐欺の被害者が犯人に対して起訴するのをSECが支援するとも述べた。

出典:https://www.pna.gov.ph/articles/1138362

UBSフィリピン、投資家調査の結果を発表〜証券業界動向〜

スイスの大手金融機関であり、フィリピン最大規模の証券会社として約10%の市場シェアを有するUBSは、Investor Sentiment Survey(投資家心理調査)を行い、その結果を公開した。

この調査は四半期ごとの個人投資家および事業主を対象者として実施される。今回の調査結果によると、投資家はポートフォリオに高水準の現金を保有し続けているものの、株式への割り当てを増やすことを検討していることが明らかになった。

地域別の調査によると、アジアの投資家の69%は、地域の経済について楽観的であり、世界で2番目に明るい投資家であることが分かった。アジアの投資家も株式市場への自信をさらに高めており、3か月前の61%から8ポイントの楽観的な見方が増えた。

出典:https://www.ubs.com/global/en/media/display-page-ndp/en-20210428-investor-sentiment-survey.html?caasID=CAAS-ActivityStream

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2020年 フィリピンの証券(金融・法人サービス)業界

フィリピンのSEC-CEO、ECQ強化中の暫定オンラインシステムを導入〜証券業界動向〜

証券取引委員会のセブエクステンションオフィス(SEC-CEO)は、暫定オンライン登録システム(IORS)を通じて、コミュニティ検疫(ECQ)強化中にビジネスを簡単に処理する方法をクライアントに提供した。

個人企業(OPC)を含む5名未満の法人を持つ企業に代わって取引を行うクライアントは、インターネット経由でIORSを使用できる。IORSでは申請者または代理人が、会社名、住所、資本金、取締役、その他の重要な情報などの企業プロファイルを完成させるための必要なデータを入力することができる。

オンライン登録が完了すると、SECの企業登録および監視部門(CRMD)によって会社名が確認された後、SEC-CEOのプロセッサーが申請書を確認する。オンライン申請の承認後、申請者は署名され公証されたハードコピーを提出する必要があり、ECQが解除された後、出願手数料を支払う必要がある。

出典:https://www.pna.gov.ph/articles/1100538

COVID-19発生後のマーケットの見通しとは?フィリピンでは?〜証券業界動向〜

1994年に設立され、個人、公営企業、民間企業、その他の金融機関への株式仲介サービスを行うFirst Metro Securitiesは、自社の公式FacebookページにおいてCOVID-19のパンデミック後の経済の見通しを公開した。

オックスフォード大学の最近の報告によると、COVID-19のワクチンは今年9月までに入手可能になる可能性があり、臨床試験が予定された後、さらに多くの進展が明らかになる予定である。

地元の投資家は、一部の企業やコミュニティのルールが緩和される可能性のあるコミュニティ検疫強化期間(ECQ)の変更を通じて、経済の段階的な再開に引き続き期待しているようだ。市場は四半期の企業収益のリリースを予想し始めるところであり、期間内の低い収益はすでに価格に組み込まれていると予想される。

出典:https://www.facebook.com/firstmetrosec/photos/a.218342201530467/3127096520655006/?type=3&theater

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Maybankフィリピン、MP1の個人事故保険機能廃止を発表〜証券業界動向〜

マレーシアの大手金融機関の証券部門であるMaybankPhilippinesは、2020年4月1日までにメイバンクプレミア1(MP1)およびプレミア当座預金口座の個人事故保険機能を廃止すると発表した。

MP1は一カ月当たりの引き出し回数が少なく、小切手帳と地域のATMカードを介したマルチアクセスがある場合に、より高い金利を獲得できる階層型金利により、通常の当座預金よりも金利が多くなるプログラムである。

個人事故保険が付帯されており、最大1,000,000フィリピンペソの個人傷害保険を無料で利用できた。個人事故保険機能が廃止された後でも、MP1のプレミアム階層金利機能は保持され、すべてのクライアントが利用可能。

出典:https://www.maybank.com.ph/en/about-us/highlights-detailpage_new.page?detailId=1580536586684015

フィリピンで証券業界大手のUBS、投資家へ2020年の見通しの調査を実施

フィリピンで最大規模の証券会社であるUBSは、投資家感情調査を行い、その結果を公表した。調査によれば、富裕層の個人とビジネスオーナーは、2020年に入るとより明るい見通しになり、国内の現金水準や政治に対する懸念が低下するとのこと。

アジアにおいて自分の地域に楽観的な意見を表明した投資家の事業主は72%で、前回の68%から上昇した。最大の懸念は労働コストと材料費の上昇によるインフレであった。対照的に最大の関心事項は依然として世界的な貿易紛争であった。

本調査は2019年12月19日から2020年1月12日にかけて、19のマーケットで4,800人を超える裕福な投資家と事業主を対象に実施された。2019年の好業績の後、2020年に対する投資家の平均期待は高く、回答者の67%が、自分の地域の経済に楽観的であると回答している。これは、3ヵ月前の前回調査の61%から6%上昇している。

出典:https://www.ubs.com/global/en/media/display-page-ndp/en-20200124-investor-sentiment-1q20.html

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2019年 フィリピンの証券(金融・法人サービス)業界

フィリピンで証券業界牽引のCOL、2018年の売上高が過去最高に

フィリピンの大手オンライン証券ブローカーであるCOL Financial Group、Inc.(COL)は、2018年の業績において、中核収益が継続したため、純利益は35.3%増の5億1260万PHPとなったことを報告した。2018年通年の連結売上高は20.6%増の12億PHPで、初めて売上高が10億ドルを突破した。

全国規模の投資家教育プログラムおよびキャンペーンを実施することにより、新規顧客への働きかけを強化した。さらに、同社は顧客からの紹介が拡大していることを確認しており、2018年12月の時点で顧客基盤を18.1%増加して293,300人に達した。

2018年は前年同期の6.3%から3年連続で記録的な市場シェアを記録している。 また、価値回転率において、フィリピン証券取引所(PSE)で第2位にランクインした。これは2017年の第6位からの飛躍となる。

フィリピンのCLSA、 CLSA日本フォーラムを東京で開催〜証券業界動向〜

2019年5月31日、アジアを代表する資本市場および投資団体であるCLSAは、東京にて第15回CLSA日本フォーラムを開催したと発表。招待制のイベントで、20カ国以上から420名のグローバル投資家が、日本の大手公営企業170社と会い、40人の専門スピーカーから日本の市場に影響を与える問題や動向について話を聞いた。

2004年の設立以来、本フォーラムは、国内外の機関投資家が企業日本や日本の主要産業の世界的専門家に直接関わるための重要イベントとなっている。

受賞歴のあるCLSAのアナリストおよびストラテジストが、招待講演者とともに持続可能な観光と総合カジノリゾート計画、日本の自動車産業などのトピックについて発表した。

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フィリピンで証券業界大手のPhilippine Equity Partners、VCAPを設立

2019年1月30日、国内最大の証券会社の1つであるPhilippine Equity Partnersは、 フィリピンの大手ベンチャーキャピタル(VC)のプレーヤーと共に、フィリピンの専門家と機関投資家を代表する投資業界団体(VCAP)を設立したと発表。

フィリピンのベンチャーキャピタルおよびプライベートエクイティ協会(VCAP)と呼ばれるこの非株式非営利法人は、Romulo Mabanta Buenaventura、ICCP SBIベンチャーパートナー、Endeavour、フィリピン、およびKickstart Ventures、Inc.などのVCの支援を受けて、Sayoc&de los Angelesらの発案のもと設立された。

VCAPは同社の使命について、他国の類似団体との連携の構築、VCおよびPE資産クラスのプロファイルの拡大、規制や政策問題などに関する潜在的対話のプラットフォームとしての役割を果たすこと、としている。

UBS、 フィリピン含むアジアで実施された投資家対象の調査結果を公表〜証券業界動向〜

スイスの大手金融機関であるUBSは、アジア太平洋地域でのフィールドワークを行い、その結果を公表した。同地域の事業主の3分の1がより多くの雇用を計画しており、42%が事業拡大のため、さらなる投資を検討している、と回答した。また、事業主の約73%が、今後12か月間で自分の事業に非常に楽観的であると回答している。

フィールドワークは中国、香港、台湾、日本、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンの9つの市場に分割され、2019年3月10日から28日にかけて行われた。そのうち692名は少なくとも500万ドルの投資可能資産を保有していた。

北アジアの事業主は楽観的ではないのに対し、東南アジアの同業者は反対の方向に向かっており、88%が前向きな姿勢を表明している。フィリピンの事業主の100%は、すべての市場を凌駕しており前向きだと回答した。インドネシア人は2番目に楽観的で、94%が同様に回答した。

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2018年 フィリピンの証券(金融・法人サービス)業界

盛り上がりを見せるフィリピン株式市場〜証券業界動向〜

2018年5月、フィリピン証券取引(PSE)が発表したレポートによると、株式取引用の銀行口座は868,160口に達し、前年の733,187口と比較すると12.4%の増加が見られた。

さらに、そのうち14,441口は外国人の保有する口座で、国籍は中国(24.7%)が最も多く、次いで米国(16.2%)、その他ASEAN諸国(10.3%)が続いた。昨今稀にみる勢いで成長を続けるフィリピン経済は海外からも注目を集めており、株式市場における対外投資も活況を呈している。

また、各証券会社が提供する株式取引専用のオンライン口座は388,864アカウントに達し、前年と比較すると28.5%増加したと発表された。他国と比較すると女性投資家の動きも活発で、全体・オンライン取引市場においてそれぞれ45.4%、46.7%占めている。

フィリピンでベストパフォーマンス証券会社に選出:Ab Capital Securities〜証券業界動向〜

2018年9月25日、AB Capital Securitiesは同社の運営するオンライン証券事業において、日本人顧客を今後さらに獲得していくことを目的に、日本語に対応したホームページを作成し日本人向けサービスを強化した。9/25より同サービスの一般向けウェブサイトをオープンしたと発表されている。

また、2018年9月30日、同社は初期費用1000ペソ (約2000円)から始められる株式投資のサービスを開始したと発表。フィリピン国内で拡大を続ける中間層の顧客を取り込むことでシェア拡大につなげることがねらい。

さらに、2018年10月2日、同社は2018年第3四半期のベストパフォーマンス部門で大手証券企業Col Financial を抜いて最優秀賞を受賞した。

philippines-securities〈フィリピン 証券〉

フィリピン人出稼ぎ労働者が多い中東でセミナーを開催:First Metro Securities〜証券業界動向〜

First Metro Securities は1994年にMetro Bankの証券部門として設立されて以来、20年にわたって個人・企業に金融サービスを提供することで財政支援を行ってきた。

2018年9月27日、同社はOFW (フィリピン人海外就労者)を対象とした株式投資の基礎リテラシーに関するセミナーをカタール、ドバイの二都市で開催した。今後OFWによる株式投資は金融業界におけるプレーヤーの事業を拡大する上で重要なアプローチになると考えられている。

2018年4月3日付のレポートによると、同社はフィリピン最大の電気通信企業、PLDTの子会社Alphaと業務提携し、情報サービスの改善・拡大を図ると発表している。

三菱UFJ銀行とパートナーシップを結ぶフィリピンの証券企業:SB Securities〜証券業界動向〜

2018年7月25 日、同社は三菱UFJ銀行と業務提携を締結した。日系最大規模の商業銀行の戦略的パートナーシップとして、日本とフィリピン双方のビジネス促進を図る。

同パートナーシップ締結により、加熱するフィリピン国民の消費購買欲がさらに刺激されると期待されている。同国は豊富な労働資源、人口ボーナスなどの要因により、今後ますます外国人投資家からの投資を誘致するとされるなど、国際金融市場でも注目度が高い。

またフィリピンの消費市場が拡大し、さらに購買力が高まることでフィリピン現地企業のポートフォリオは拡大し、日本への投資が見込まれる。今後同社は日本を含めた海外の株式市場へ参入する予定で、さらに業務提携が進むと予想される。

まとめ:フィリピンの証券業界

購買力が高まることで諸外国にも経済的良好な影響を与えることができます。また日本フィリピン双方がお互いに市場価値を求めているいまフィリピンで新しいビジネスを始めてみてはいかかでしょうか?

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