現在、アメリカの家具・インテリア・生活雑貨・ホームセンター業界は、他国の例に漏れず好調な業績報告や成長投資のニュースが相次いでおり、順調な成長市場と言えるでしょう。
今回は、そんなアメリカの家具・インテリア・生活雑貨・ホームセンター業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！
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2022-2023年 アメリカの家具・インテリア・生活雑貨・ホームセンター（流通･小売）業界
Wayfairが2023年第1四半期決算を発表〜家具・インテリア・生活雑貨・ホームセンター業界動向〜
マサチューセッツ州ボストン市に本社がある、世界最大級の家具を取り扱うeコマース企業のWayfairが、2023年第1四半期決算を発表し、黒字化に向けたロードマップに相当な進捗を達成したことを明らかにした。
純売上高合計は28億米ドルで、前年同期比2億1,900万米ドル減少。（7.3％）米国における純収入は24億米ドルで、前年同期比1億27百万米ドル減少（5.0％減）。
顧客とサプライヤーのロイヤルティの向上、基本事項の徹底、コスト効率の向上という3つのコアイニシアチブに注力することで、同社の商品と顧客体験を改善し、同時にコスト構造を削減しながら将来の成⻑のための投資を行ってきたことが黒字化ロードマップ通りの成⻑を後押ししている。
The Home Depotが陸軍・空軍と提携〜家具・インテリア・生活雑貨・ホームセンター業界動向〜
インテリア・雑貨・園芸なども取り扱っている全米トップのホームセンターのThe Home Depotは、陸軍・空軍交換サービスと提携し、軍用買い物客向けに主要家電製品の非課税提供を開始することを発表。
ShopMyExchange.comで適格性を確認したすべての現役のサービスメンバー、扶養家族、退職者、国防省の文⺠および退職者、名誉除隊した退役軍人は、このプログラムを通じてExchangeから非課税でオンライン購入することが可能になる。
The Home DepotのブランドであるShopMyExchange.comのオンラインページを通じて、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、冷凍庫、食器洗い機、オーブン、電子レンジなどの主要な家電製品は、すべて購入することができる。
出典：https://ir.homedepot.com/news-releases/2023/05-18-2023-130125342
La-Z-Boyの小売の売上高が27%増加〜家具・インテリア・生活雑貨・ホームセンター業界動向〜
現在ミシガン州モンロー市に本部があり、1927年創業の老舗家具店として家庭用家具の製造と販売を手掛けるLa-Z-Boyは、好調に成⻑を果たした2023年度第3四半期の業績を発表した。
小売部門の売上高は27％増の2億5100万米ドルに、さらに小売部門のGAAPおよび非GAAPベースの営業利益は83％増加し、過去最高の4,400万ドルとなった。
今回の業績発表を受けてプレジデント兼CEOであるMelinda D.Whittingtonは「ブランド認知度を高めるためのマーケティングへの投資や過剰な受注残の大半を解消した。また、通常のリードタイムに近づけたサプライチェーン全体の生産性向上と、直営店である小売部門の優れた業績により、今回も素晴らしい結果を出すことができた」と述べた。
IKEAが米国での成長に向けて22億ドル以上の投資〜家具・インテリア・生活雑貨・ホームセンター業界動向〜
2008年以降、世界最大の家具・インテリア・生活雑貨の小売業者であるIKEAは、米国におけるオムニチャネル成⻑戦略のために、今後3年間で22億ドル以上を投資することを発表した。
今回の投資は、IKEAの米国での40年間における最大の投資であり、より多くのアメリカ人に届けるために、新しい拠点の開設とフルフィルメントネットワークの最大化に注力する予定である。
投資の一環として、IKEAは顧客に対応するための新しい店舗や場所を開設、より良い配送オプションを確保するためのフルフィルメントネットワークを強化し、全国各地の家庭での生活ニーズを反映した商品提供を主に強化する。第一段階では、新たに8店舗、9カ所のプラン＆オーダーポイントを開設し、2,000人以上の雇用を創出する。
Crate＆Barrelのフラッグシップストアが移転〜家具・インテリア・生活雑貨・ホームセンター業界動向〜
家具・インテリア・生活雑貨の「ちょっと高級品」を意識したアイテムを取り扱う家具・インテリア・生活雑貨店のCrate&Barrelは、ニューヨークのフラッグシップストアを移転することを発表。
新しいフラッグシップストアは、ブロードウェイ881番地に位置する予定。1階に13,000平方フィート、下層部の小売階に22,000平方フィートの合計35,000平方フィートのスペースを持つ。
広範な戦略的分析を通じて、ニューヨークの家具市場の密度が高まっているFlatironでオープンすることが決定された。Crate&Barrelは、2018年にニューヨークのフラッグシップストアの新たなスペースを探し始めたことが知られている。
出典：https://www.malls.com/news/news/crate-barrel-relocates-its-flagship-store-in-new-york.shtml
2021-2022年 アメリカの家具・インテリア・生活雑貨・ホームセンター（流通･小売）業界
Living Spacesがメンフィスから全米展開を目指す〜家具・インテリア・生活雑貨・ホームセンター業界動向〜
本社をカリフォルニア州ラミラダ市に構え、オンラインショッピングが強みの家具店であるLiving Spacesは、メンフィスの東、コルドバのインターステート40とアプリング・ロードの近くにある店舗の敷地計画を申請したことを発表した。
計画では、135,000平方フィートの店舗スペース、67,000平方フィートの倉庫スペース、563台分の駐車スペースが確保されている。
Living Spacesは、発祥の地の⻄海岸のみならず全米展開を目指しており、テキサス州、コロラド州やカンザス州などにも店舗拡大を計画している。今回のメンフィスでの出店は拡大を続けるLiving Spacesの取り組みの一環である。出店に加えて、全米配送を開始し、需要に応え、中⻄部や東海岸地域を含む未開拓の市場を開拓していく。
Lowe’ｓが業界初のデジタルツインを発表〜家具・インテリア・生活雑貨・ホームセンター業界動向〜
ノースカロライナ州ムーアズビル市に本社を持つ全米規模のホームセンターチェーン店であるLoweʻsは、業界初のインタラクティブ店舗デジタルツインを発表し、従業員に「スーパーパワー」を与え、より良い顧客サービスを提供することを目指す。
NVIDIA Omniverse Enterpriseを活用したこのデジタルツインは、店員が店舗のほぼすべてのデジタルデータを可視化し、対話することができるもので、店員が業務を最適化し、顧客のニーズによりよく応えるために活用される。
Loweʻsは今後、デジタルツインの作成に使用したバーチャル3D製品カタログの一部をOmniverseユーザーに公開し、小売業やその他の分野でのアプリケーションに新しい可能性を生み出すことを支援する予定。
La-Z-Boyが連結売上高過去最高〜家具・インテリア・生活雑貨・ホームセンター業界動向〜
現在ミシガン州モンロー市に本部があり、1927年創業の老舗家具店として家庭用家具の製造と販売を手掛けるLa-Z-Boyは、連結売上高が、36％増加し、過去最高の24億ドルとなったことを発表。
売上高、営業利益、営業利益率ともに過去最高を記録し、自社株買いおよび配当を通じて1億1,800万ドルを株主へ還元する。
La-Z-Boyのプレジデント兼CEOであるMelinda D. Whittingtonは、「家庭用家具に対する消費者の強い需要、グローバルなサプライチェーンの課題、そしてマクロ経済と地政学的な不確実性が際立つダイナミックで不安定な年でしたが、強力な消費者ブランド、広大な流通、情熱あるチームの努力によって過去最高の売上と営業利益を達成した」と語った。
WayfairがCapital Oneとの提携を発表〜家具・インテリア・生活雑貨・ホームセンター業界動向〜
マサチューセッツ州ボストン市に本社がある、世界最大級の家具を取り扱うeコマース企業のWayfairが、CapitalOneとのパートナーシップを開始し、Wayfairのプロフェッショナル顧客にクレジットソリューションを提供する。
WayfairはCapitalOneと共に、買い物客向けに、特典付きのWayfairProfessionalCreditCardと支払い条件を拡大したWayfairProfessionalFlexAccountを提供する予定。
2022年後半から導入されるこのプログラムにより、利用者は購買力の向上や支払いの柔軟性の向上、オンラインアカウント管理ツールにアクセスできるようになる。
IKEAとElectrify Americaが協業〜家具・インテリア・生活雑貨・ホームセンター業界動向〜
2008年以降、世界最大の家具・インテリア・生活雑貨の小売業者であるIKEAは、米国の電気自動車急速充電ステーションネットワークを運営するElectrifyAmericaと超高速の公共車両用充電ステーションに関する協業を発表。
IKEA U.S.は電気自動車用充電器の数を4倍に増やし、IKEAのグローバルな循環型社会と気候変動に配慮した目標に向けた大きな一歩を踏み出す。
具体的には、2025年までにゼロエミッションの宅配システムを実現することを目指し、2026年までに米国とカナダで10,000の個別充電器で構成される1,800の充電ステーションまで拡大する計画。さらに2030年までに顧客と従業員の移動による総排出量を半減するという目標を掲げる。
ワシントン在住の日本人。大学卒業後、日本で外資系メーカーに勤めており、営業とマーケティングを経験。マーケティングは発売予定の製品周りの広告、パッケージや販促、イベントやデジタルプラットフォームの使用等様々な側面に関わり、年に1−2回ある新商品発売に向けて取り組む。渡米してからはフリーランスでスタートアップにマーケティングやマーケティングリサーチのサービスを提供し、プロジェクトベースで様々な依頼に応えている。
