【食料自給への動き】インドネシア飲料業界の最新トレンド

飢餓の撲滅と食の安全をテーマとし、インドネシア全体で乳製品促進対策を施行しています。その動きは国内に留まらず世界にも影響しています。

今回は、そんなインドネシアの飲料メーカーに関する最新情報をお届けします。

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2021年　インドネシアの飲料(飲食・食品メーカー)業界

インドネシアの大手加工食品会社PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk（ICBP）の2019年の売上高は42兆2,967億ルピア（約3,131億円）で前年比110%という結果であった。

その中で飲料部門は、子会社であるPT Anugerah Indofood Barokah Makmur（AIBM）によって運営されており、2019年の売上高は1兆8,800億ルピアで前年比102.8%と増収であった。増収の主な要因は平均販売単価のアップである。

ICBPでは現在3種類の飲料が販売されている。①Ichi Ocha：上質の茶葉を使った味と香りのよいお茶、②Club mineral water：天然水資源から生産されたミネラルウォーター、③Fruitamin Cocobit：ナタデココを配合したフルーツフレーバードリンク。

出典：　https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202005/a12454f3b9_19a5bc3905.pdf　　

インドネシアで食品飲料の製造販売を行うPT Garudafood Putra Putri Jaya Tbk（GOOD）の2019年売上高は、8兆4,386億ルピアで、前年比104.8%であった。

その内、食品は7兆1,506億ルピア（前年比：104%、構成比：84.7%）。飲料は1兆2,877億ルピア（前年比：107.6%、構成比：15.3%）で食品より高い伸びを示した。

Garudafood の主力ブランドは５つ。Garuda, Gery, Leo, ChocolatosとClevo。この内飲料に使われているブランドはチョコレート飲料のChocolatos と牛乳のClevo。ChocolatosチョコレートドリンクRTDは新ジャンルの商品。飲料についてはこの他に子会社のPT Sinarniaga Sejahteraを通じて他のメーカーの飲料製品も販売している。

出典：　https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202005/4534b2c63a_f4f79a1e23.pdf

インドネシアでミネラルウォーターの生産販売を行うPT Sariguna Primatirta Tbk（CLEO）の2019年売上高は1兆887億ルピアで前年比131%と大幅な増収であった。

セグメント別の業績は次の通り。①ボトル入り飲料水：4,768億ルピア（前年比：155%/構成比：44%）。ボトルウォーター製品の需要増加と新しいCleoスマート220mlおよびスーパーO2ボトルパッケージの投入効果。②ボトル入りでない飲料水：6,046億ルピア（前年比：116%/構成比：55%）。ガロンパッケージの増加による増収。③その他：72億ルピア（前年比：267%/構成比：1%）。アイスキューブの新製品が貢献。

これらの結果を受け、CLEOでは2019年に工場の拡張と最新テクノロジーの自動機導入を行った。

出典：https://tanobel.com/wp-content/uploads/2020/07/AR-Tanobel-2019-Highress-revisi-2.7-AL-1.pdf　　

インドネシアで食品・飲料を生産販売するPT Mayora Indah Tbk（MYOR）が2020年6月30日、商業大臣を招いて4000個の輸出コンテナの出荷式典がバンテン州タンゲランにある工場で開催されたことを明らかにした。

Mayora グループでは2020年1月~6月の6か月間で合計17,000個の輸出コンテナを出荷してきた。

式典の中で商業大臣は、インドネシアの食品および飲料製品が世界中でますます有名になり、世間に認識されることに対する期待とインドネシアの輸出に対する貢献に感謝と祝福が述べられた。実際、MayoraのコーヒーキャンディーKopikoはフィリピン、ベトナム、マレーシア、インド、アフリカ、中東から米国にまで輸出され、よく知られている。

出典：https://mayora.com/news/news/the-ministry-of-trade-republic-indonesia-releases-mayora-groups-containers-for-export-market/ 　

インドネシアで飲料の製造販売を行うPT Sinar Sosroが、2020年4月15日、ホームページに「Sosro Home Delivery」を始めたことを明らかにした。

1969年創業のSosroは瓶詰めされたお茶の「Tehbotol」で有名である。コロナ禍で外出自粛が続く中、Sosro製品を自宅に届けてほしいというニーズが高まる中、「Sosro Home delivery」を開始した。また、この取り組みはデリバリーをするパートナーやSosro製品を再販するリセラーに新たになるチャンスでもあると紹介している。

「Sosro Home deliveryでは特別価格で送料無料。whatapp：0811 1065 3627まで連絡してください。詳細について連絡します」とのこと。

出典：　http://sinarsosro.id/posts/sosro-home-delivery　

2020年　インドネシアの飲料(飲食・食品メーカー)業界

2019年6月21日、インドネシアの食品会社PT Mayora Indah Tbkはロシアへの輸出に成功していることをホームページで明らかにした。

1977年に設立以来、マヨラは輸出を拡大し続け、現在、ASEAN市場、中国、インド、中東、米国、さらにはイラクとパレスチナを含む100か国以上に輸出している。

ロシアに対する輸出は2018年1,000コンテナを達成し、前年比30%を超えた。マヨラのインスタントコーヒー「トラビカ・カプチーノ」はカプチーノインスタントコーヒーカテゴリのロシアのマーケットリーダーになることにも成功し、特に若者の間で非常に人気がある。今後も各国のニーズを深く理解して、さらに多くの国への輸出を拡大していくとのこと。

出典：https://www.mayora.com/news/news/mayora-is-successfully-penetrate-the-export-markets-to-russia/　

2019年7月31日、PT Nestlé Indonesiaは、カラワン（西ジャワ）、ケジャヤン（東ジャワ）、パンジャン（ランポン）にある3つの工場を拡張することを発表した。

現在、インドネシアのネスレの工場では、CERELACベビーポリッジ、MILOモルトチョコレートドリンク、DANCOWおよびLACTOGROW粉乳、インスタントコーヒーおよびNESCAFÉコーヒーミックス製品が生産されている。

今回、インドネシアでの生産能力を25％増やすために、1億米ドルが投資され、MILOやNESCAFÉなどの飲料、BEAR BRANDの純粋無菌ミルク製品、料理のニーズに合わせたMAGGIなどの液体飲料製品を処理するための生産ラインを新設する。

出典：https://www.nestle.co.id/id/media/pressreleases/allpressreleases/investasi-100-juta-dolar-untuk-perluasan-pabrik-di-indonesia

インドネシアの食品飲料メーカー、PT Garudafood Putra Putri Jaya Tbk(ガルーダフード)は世界最大の食品飲料展示会2019 Anuga Fairに出展したと報じた。

2019 Anuga Fairは2019年10月5日~9日の間、ドイツのケルンで開催された。ガルーダフードのブースへの来訪者のほとんどは、リビア、カタール、サウジアラビア、韓国、台湾、中国、インド、スリナム、モルディブのバイヤーたちであった。

2019 Anuga Fairには、201か国から約17万人が来場し、106か国から約7,500の出展者が参加した。このフェアには世界中の食品飲料業界関係者が関心を持っており、スナック、冷凍食品、食肉、飲料など10のテーマで展示されているとのこと。

出典：https://garudafood.com/garudafood-ikuti-pameran-industri-makanan-dan-minuman-internasional-terbesar-anuga-fair-2019-di-cologne-jerman

インドネシアの食品メーカーPT Indofood CBP Makmur Tbk（ICBP）は2019年8月21日にパブリック・エクスポーズを行った。

ICBPの商品は、インスタント麺、加工乳、スナック、調味料、栄養食品と飲料で、全部で41ブランドある。2019年の新製品は全部で10アイテム。そのうち飲料は、FruitaminブランドのCoCoBirで、ナタデココが入った楽しくて爽やかなフルーツ風味の350mlボトル。

ICBPの2019年の上半期の業績は、売上高が22兆1,380億ルピア（約1,753億円）で前年同期比：114%、利益が2兆5,750億ルピアで前年同期比112%と増収増益と好調であることが報告された。また、配当金額も2010年から平均年率16%で増加していることも報告された。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/201908/e4006af4d6_c1e9c2d6e6.pdf　

2019年　インドネシアの飲料(飲食・食品メーカー)業界

2018年9月26日、飲料メーカーのポッカ・インドネシアは同社Instagram上で、ポッカの製品がMajelis Ulama Indonesia（インドネシア・ウラマー評議会）からハラール認証を受けていることをアナウンスした。

2015年にポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱とPT Dima Indonesiaの合弁で設立されたPT. Pokka Dima Internationalがインドネシアでポッカ製品の現地生産を開始し、2017年にハラール認証を取得した。

同社はInstagramのアカウントを通じて、ハラール認証の証明書を掲載し、「ポッカ製品はハラール認証を取得しているので安心してポッカ製品を楽しんで下さい。友だちを誘ってミニマートやスーパーマーケットにポッカ製品を買いに行こう！」とプロモーションを行なっている。

出典：https://www.instagram.com/p/BoL0m0uhAv-/         https://dima.co.id/en/principals-and-brands/

飲料メーカーDanone-AQUAは2019年1月29日、タクシー会社、ブルーバードグループとコラボレーションすることを発表した。

ブルーバード・シルバーバード・ゴールドバード・ビッグバードを含むすべてのブルーバードグループ傘下のタクシー会社で、2万人以上のドライバーが、健康的な水分補給のためにDanoneのAQUAを利用可能となる。

１日2リットルの水分補給をすることで、集中力が維持され、活発に働くことができ、運転中の集中力と認知機能を助ける効能があるとされる。また、適度な水分補給は長期的に見ても、腎結石疾患、膀胱感染症といった腎臓病や糖尿病などのリスクを減らすのに役立つと言われている。ドライバーの健康管理を適切に支援することで、安全運転の確保に繋げることを目的としている。

出典： https://aqua.co.id/kolaborasi-danone-aqua-dan-bluebird-group-dalam-menjaga-hidrasi-sehat

飲料メーカーWindfoodのブランドであるTop Coffeeは2019年2月6日、同社Instagram上で「Top Generation 2.0」についての紹介を行なった。

Top Coffeeが主催する「Top Generation 2.0」は若者の豊かな芸術的才能を発揮する場を提供するもので、芸術作品とコンテンツ制作の二つのカテゴリーに分けられている。賞金総額は165百万ルピア（約130万円）で、それぞれのカテゴリーで選ばれた上位20点の作品は、バンドン・ジョグジャカルタ・マラン・ジャカルタ・スラバヤ・バリの6大都市のギャラリーに展示、一般公開される。

また、このイベントの主旨に賛同する芸術関連の団体や企業がイベントを成功させるために協賛している。

出典： https://www.instagram.com/p/BtiRm6iApnn/

飲料メーカーのMayoraは2018年10月16日、同社ホームページ上で、スラウェシ島に位置するパルで発生した地震と津波の被災者への救援物資として、無償で自社製品を提供したことを明らかにした。

パルで災害に苦しむ人々を支援する活動の一環として、災害の起きた2日目以降より津波被害のサバイバーが生活する避難キャンプを、パルに駐留する軍隊と共に巡回し、救援物資を届けた。

さらに、災害に遭ったパルのMayoraグループの全従業員に対する社会貢献事業の一環として、ジャカルタの中央政府機関を通じて寄付を行なった。Mayoraは、被災地の早急な復旧を祈るメッセージを掲載している。

出典： https://www.mayora.com/news/news/mayora-stands-for-palu/

2018年　インドネシアの飲料(飲食・食品メーカー)業界

近年、国内健康意識の高まりを背景とした乳製品市場の急速な拡大を背景に、政府は昨年9月に農業法第26号を発行した。乳製品業界のビジネスを推進し、酪農家の産業保護を法文化した背景にあるのは、政府の食料自給への熱い想いだ。

関連省庁局長･Ketut Diarmitaは｢今回の法改正が国民の食糧供給と健康を増進させる一助になれば｣と語る。インドネシアのSDGｓ(持続可能な開発目標)では、飢餓の撲滅と食の安全が定められており、乳製品事業はその一端を担うプレーヤーとして注目度の高い分野である。

インドネシア乳製品市場への視線は政府や国内企業にとどまらない。三井物産は同月にも生産設備の輸入や原料調達に出資しており、既に今後の成長分野に商機を見いだしている。安全な食糧供給と食文化の変化により生まれる巨大な消費市場に期待が高まる。

出典：http://ditjenpkh.pertanian.go.id/bukti-nyata-pemerintah-dukung-peternak-kementan-terbitkan-regulasi-terkait-persusuan

Multi Bintang Indonesia は1929年に設立の、酒類販売大手。ハイネケングループに属する企業であり、インドネシアにおいて大きなシェアを誇る。同社が4月に発表したプレスリリースによれば、2017年1月から12月までの営業利益は1兆5,600億ルピアとなり、前年比で14％増加した。

アルコール飲料に対する規制がかかるなど、市場を取り巻く状況が決して良いとは言えない中で、3兆3,900億ルピアの売上高を達成した。この数値は前年比で4%の増加となった。

規模としてはまだ大きくないもののオーストラリアや日本、オランダの既存市場に加え、ビンタンとイギリスへの輸出も2017年に開始した。

出典：http://www.multibintang.co.id/media/kcfinder/docs/release/press-release-mbi-public-expose-17-apr-2018-eng.pdf

Danone は、フランスに拠点を置く食品・飲料業界の世界的企業。インドネシアでは、ミネラルウォーターのAQUAなどを販売している。

マイクロプラスチックが健康に与える影響が指摘される中で、同社はAQUA のプラスチック包装によるマイクロプラスチックの発生に関して、NPOの Media Orb によって行われた分析に対するコメントを発表した。

Danone は、Media Orb による分析方法にはいくつか不明瞭な点があり、プラスチックボトルに詰められた水にマイクロプラスチックが溶解するという統計的根拠は証明できていないと回答。一方で、ペットボトルおよび水の衛生管理、品質管理を引き続き高い基準で遵守していくとコメントした。

出典：http://www.aqua.com/kabar_aqua/berita-perusahaan/pernyataan-danone-waters

Tirta Alkalindo はインドネシア飲料業界の企業で、「E+ Water」というスタイリッシュなブランドのミネラルウォーターの販売を行っている。

E+ Water は天然アルカリ成分を含むためにデトックス効果がある飲料水で、製品の品質管理はシンガポールの Alkaline Water Company によって行われている。またPHが高い(＝アルカリ性)飲料水の生産には、日本企業の技術が使用されている。

同製品は、Global Water Award 2017 の中で「Best Functional Water」部門のファイナリストに選出された。この大会はイギリスのSenith Global によって開催される年次イベントで、世界中の有名ブランドがノミネートされる。

同製品は、Global Water Award 2017 の中で「Best Functional Water」部門のファイナリストに選出された。この大会はイギリスのSenith Global によって開催される年次イベントで、世界中の有名ブランドがノミネートされる。

出典：http://www.eternalplus.id/#news

Delta Djakarta は、インドネシアにおいて Anker Beer などの酒類を販売する老舗の企業である。酒類だけでなく、炭酸水などの販売も手掛け、インドネシアでトップクラスの販売をほこる。

ジャカルタ特別州知事の Anies Rasyid Baswedan 氏は、ジャカルタ特別州政治が Delta Djakarta の株を手放すことを発表した。

同氏は2017年の知事選の際に Delta Djakartaの株式を処分することを公約として掲げており、これが実行されることになる。ジャカルタ特別州政府は今後、金融庁やインドネシア証券取引所などの関連機関と調整し、株式の処分について正式に公表するとしている。

同氏は2017年の知事選の際に Delta Djakartaの株式を処分することを公約として掲げており、これが実行されることになる。ジャカルタ特別州政府は今後、金融庁やインドネシア証券取引所などの関連機関と調整し、株式の処分について正式に公表するとしている。

出典：https://jakarta.go.id/

乳製品促進に向けて飲料業界の積極的な行動が見られたり、アルコール飲料の売上が伸びているインドネシア。海外の企業がインドネシア飲料業界に介入することによって今後国民の飲料に対する意識や消費行動はどのように変わっていくのでしょうか？