【トレンドはデジタル化？】高効率化で成長するフィリピンの海運業界

フィリピンの海運業界は、港湾業務のデジタル化で、国際競争力を高めようとしています。フィリピン港湾公社は2022年から港湾のデジタル化を進め、港湾作業の効率化を図り、国内外の投資家に向けたアピールを行っています。高効率化するフィリピン海運業界は、さらなる発展を遂げることができるのでしょうか。

今回は、そんなフィリピンの海運業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2022年　フィリピンの海運(運輸・物流)業界

2023年3月10日の発表によると、タイの物流企業SCGロジスティクスとフィリピンのロイヤルカーゴ社は、フィリピンの物流市場を変革するためのジョイントベンチャー契約を締結した。

2027年までに1億5400万バーツ（約5億円）の売上を目指している。この提携により、両社は物流業界の競争力を高め、フィリピン経済の発展を支援することを目指す。

両社は、コンテナ輸送、倉庫管理、重量物輸送、国際輸送などの物流サービスを提供する。さらに、インフラストラクチャーの整備や技術革新を通じて、物流業界の効率化とサービスの向上を図る。また、サプライチェーン管理やデジタル化にも注力し、クライアント企業のニーズに対応する。この提携は、フィリピンの物流市場における両社の地位を強化するだけでなく、物流インフラの整備や業界の発展にも寄与することが期待されている。

出典：https://www.royalcargo.com/scg-logistics-and-royal-cargo-inc-unite-in-a-joint-venture-agreement-to-transform-the-philippines-logistics-market-targeting-154-million-baht-by-2027/

運送大手のユーセンロジスティクスは、2022年10月よりフィリピンのクラーク経済特別区内に新たな物流センター「ユーセン・ロジスティクス・クラーク」を開設した。

総面積は2.6万㎡で、最新の倉庫管理システムを導入し、オンライン・オフラインの商取引をサポートする。また、環境への配慮や災害対策も充実。フィリピン国内外の顧客に対し、高品質で安全な物流サービスを提供することを目指す。

この新施設は、ユーセンロジスティクスのフィリピンにおける物流拠点の一部として、今後のASEAN地域での物流ビジネス拡大に貢献すると期待されている。

出典：https://www.yusen-logistics.com/ph_en/insights-news/press-releases/16546

フィリピン港湾公社（PPA）は、港湾のデジタル化を進め、貧困層のトラック運転手やブローカー、その他の関係者に利益をもたらすことを目指している。

デジタル化は、港湾作業の効率化を図り、港湾利用者に適切なサービスを提供することが狙いである。PPAは、荷役作業やドキュメント作成などの港湾業務をオンライン化し、これにより関係者が時間とコストを節約できるようになる。

この取り組みは、フィリピン港湾の競争力を向上させ、国内外の投資家に魅力的な港湾インフラを提供することが期待されている。フィリピンの港湾デジタル化は、経済発展や雇用創出に貢献し、貧困層にも恩恵をもたらす可能性がある。

出典：https://www.rhenus.group/ph/news-media/detail/cooperation-between-rhenus-norway-and-morrow-batteries-new-logistics-centre-at-the-port-of-eydehavn-in-arendal-harbour/

フィリピンの物流大手2GOと国土交通省（DOTr）は、フィリピンの交通インフラの近代化を改めて呼びかける。この取り組みは、国内の物流産業の競争力を高め、効率的で環境に配慮したサービスを提供することを目指している。

近代化計画では、トラックやバスの規制や技術革新に重点が置かれ、運行効率や燃費の向上が求められる。また、国内の港湾や空港のインフラ整備も推進され、物流業界の発展に寄与することが期待されている。

近代化計画では、トラックやバスの規制や技術革新に重点が置かれ、運行効率や燃費の向上が求められる。また、国内の港湾や空港のインフラ整備も推進され、物流業界の発展に寄与することが期待されている。

さらに、デジタル化の推進により、物流業務の効率化や透明性の向上が図られる。このような取り組みは、フィリピンの経済成長を促進し、国際競争力を向上させる可能性がある。2GOとDOTrは、交通インフラの近代化を通じて、持続可能な経済発展や社会の発展に貢献することを目指している。

出典：https://www.2go.com.ph/news-2go/2go-dotr-renew-call-for-ph-transport-modernization/

川崎汽船グループでフィリピンでのネットワークを広げている海運企業のKライングループは、環境への取り組みを積極的に行っており規制に適合した事業を行っている。

例えば国際海事機関（IMO）の2020年硫黄酸化物規制に対応し、燃料油の硫黄分を低減するために排ガス洗浄装置（スクラバー）や低硫黄燃料油を使用した。また、ボール水処理装置による外来生物の持ち込み防止にも取り組んでいる。

さらに、CO2排出量削減に努め、運航効率化や船体改善による燃費向上を目指している。エネルギー効率運用指標（EEOI）の改善を通じて、環境負荷低減に取り組み、持続可能な海運業界の実現を目指している。

出典：https://www.ph.klinelogistics.com/news-and-updates/k-line-group%E2%80%99s-environmental-compliance

2021年　フィリピンの海運(運輸・物流)業界

スービックベイメトロポリタンオーソリティ（SBMA）の海港局の数字によると、新型コロナウイルスによる貿易制限にも関わらず、スービック港の2021年第1四半期のコンテナ貨物量は10％増加した。

2021年1月から3月にスービックを訪れた外国船は313隻で、2020年第1四半期の355隻から12％の減少であった。これは2020年の233隻と比較して33％の減少であるが、コンテナ貨物の量は10%増加した。

海外からの原材料の輸入、およびタイヤや単板積層材などの完成品の日本への輸出が、スービックのコンテナ貨物量の増加に大きく貢献したことが考えられる。一方、コンテナ化されていない貨物やばら積み貨物は、23％減少した。

出典：https://www.pna.gov.ph/articles/1140252

ロールオンロールオフ（RORO）および高速船で旅客および商用の海上輸送サービスを提供するMONTENEGRO SHIPPING LINES（MSLI）は、「SANTA」シリーズにおける3隻目としてSANTA BRIGIDAを造船、操業開始した。

SANTA BRIGIDAは、MSLIの子会社であるSan Pedro Shipyardの新造船によって建造された3番目のSANTAシリーズであり、同社の保有する船はこれで61隻となった。

SANTAシリーズの船は大型貨物・車載に対応しており、特にCovid-19のパンデミックの影響により需要が高まっている配送・流通事業において大きな役割を果たすことが期待されている。

出典： http://montenegrolines.com.ph/

良質な船員の確保を目指し、フィリピンでの自営商船大学を運営している三井商船は、現地パートナーであるMagsaysayグループの人材紹介会社MPRCと共同で、外国人人材コンサルティング会社「MM EMPOWER CORP.」をフィリピンに設立した。

外国人人材活用を新規に行う、または規模拡大を目指す企業に対し、中長期的なコンサルティング業務（外国人人材ニーズの発掘から、現地教育カスタマイズ・運営、送出までのサポート）を行い、ストレスフリーなサービスの提供を目指す。

本事業開始の背景には、同社グループや顧客など、国内産業における深刻な人材不足問題があり、中長期的な解消が難しいことが挙げられる。同社の長年の船員育成で培った経験と知見を活かし、国境を超えて、働く人と受け入れる企業を繋ぐことを目指す。

出典：https://www.mol.co.jp/pr/2020/20070.html

フィリピンに拠点を置く国際ターミナルオペレーターで、アジアだけでなくアメリカ、ヨーロッパ、アフリカで28のターミナルと港を運営するINTERNATIONAL CONTAINER TERMINAL SERVICES（ICTSI）は、Moderna社のCovid-19ワクチンの国内最初の到着分を購入した。

今回到着した249,600回分のモデルナ社のワクチンのうち、15万回分はフィリピン政府が調達し、99,600回分をICTSIが主導する民間部門が購入した。同社はこれらのワクチンの大部分をOFW（海外フィリピン人労働者）と船員、政府のフロントライナーに使用する。

フィリピンは、2000万回分のモデルナワクチンの供給契約を締結し、今後数か月以内に数回に分けて提供する予定。このうち、1,300万回分は政府によって調達され、残りの700万回分はICTSIのような民間部門によって労働者のために購入された。

出典： https://www.pna.gov.ph/articles/1145143

ターミナルオペレーターとして、Manila South Harbour、Batangas Portなどを運営するAsianTerminals Inc.（ATI）は、本社のある地方自治体であるマニラ市から、2020会計年度の最大の税負担者として認められた。

同社は市内でトップの不動産納税者であり、3番目に高い事業納税者としてマニラ市の市財務局（CTO）の創立100周年の式典において表彰された。

同社は運営するマニラサウスハーバー、バタンガス港、マニラとラグナのオフドックヤードにおいて、特にCovid-19パンデミックの間、フィリピンのサプライチェーンで循環するための重要な役割を果たしている。

出典：https://www.asianterminals.com.ph/ati_pressreleases.aspx

2020年　フィリピンの海運(運輸・物流)業界

ネグロス島のドゥマゲテ市などを含むネグロスオリエンタル州の新興感染症に関する機関間タスクフォース（IATF-EID）は、帰国する住民や個人の到着に備えて自治体に十分な時間を与えるために、州と調整し海上旅行の固定スケジュールを設定した。

これは、地元に孤立した個人（LSI）、帰国したフィリピン人（ROF）、居住地外の許可された人物（APOR）の帰還に関して、流入の制御と様々な問題に対処する目的で設定された。州は帰国者の詳細情報を含む旅客マニフェストのコピーをIATFに提供するよう、船会社に要求する。

LSI、ROF、およびAPORの到着を調和させるシステムが整っていると、市などの自治体はこれらの個人のニーズを準備して対応するのに十分な時間を確保できる。なおセブ市とタリサイ市でのCovid-19の感染者数の急増により、これらの地域への渡航は一時的に停止されている。

出典： https://www.pna.gov.ph/articles/1107211

フィリピン最大の海運会社であり、商用の旅客船の運営なども行う2GO Groupは、海外のフィリピン人労働者（OFW）を乗せた検疫施設として使用されている同社の2隻の運航費を免除した。

2隻の船舶を検疫施設として運用するための実際のコストは2億6,000万ペソであった。政府からの3500万ペソの料金を支払うという提案に対し、同社は船舶の利用は寄付目的であり、Covid-19の世界的流行に対する国の対応を支援するため、これを受け取らないとする声明を出した。

政府が提案し交渉された3500万ペソという価格には、燃料、電気、水、メンテナンス、備品、乗組員とホテルのスタッフの給与など、船舶の運航にかかる費用を賄うための金額が含まれていた。

出典：https://www.pna.gov.ph/articles/1100732

アジア、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカに28のターミナルと港を運営し、フィリピンに拠点を置く国際ターミナルオペレーターであるInternational Container Terminal Servicesは、主に従業員の保護と安全な職場維持のための簡易キットによるCOVID-19抗体検査を開始した。

同社は社員から家族への感染防止と、経済を動かし続けるために、熱帯病財団（TDF）およびAyala Healthcare Holdings Incと提携してスクリーニング検査を行った。サンプル結果をより正確なものにするため、提携先の医療専門家が監修する。

また、TDFは地域の試験能力を強化する取り組みの一環として、保健省（DOH）および熱帯医学研究所（RITM）と協力して、コロナウイルス試験を実施するために必要な実験の検証と承認を迅速に進めている。

出典：https://www.ictsi.com/press-releases/ictsi-solaire-start-covid-19-mass-testing-employees

Manila South Harbour、Batangas Portなどを運営するターミナルオペレーターであるAsian Terminals Inc.は、マニラの公立小学生が基本的なコンピュータープログラミングスキルを習得するのに役立つデジタル学習プログラムを支援する。

Ayala Foundation Inc.（AFI）がMicrosoft Philanthropiesと共同で開発した子供のための基本的なコンピュータープログラミングの基礎的なスキル開発プロジェクトである<code/it>は、COVID-19パンデミックに影響を受けたオフラインでの教育課程に替わる遠隔学習モダリティ。

同社は民間のパートナーとして、マニラの73のすべての公立小学校にまたがる参加者のデジタル移行に関するトレーニング、資料、その他の要件の規定をサポートする。3年生から6年生の推定120,000人の生徒と約300人の教師は、2020年から2022年までを対象とするプロジェクトで恩恵を受ける。

出典：www.asianterminals.com.ph/ati_pressreleases.aspx?id=1222

良質な船員の確保を目指し、フィリピンでの商船大学を運営する商船三井は、フィリピン・ルソン島で2020年1月に発生したタール火山噴火による被災者の救援および被災地の復興のために、1万米ドルの義援金を拠出することを決定した。

同社はまた、商船三井グループの役職員による募金活動を開始した。同社の事業はフィリピン出身の船員やその家族・友人などにも支えられており、また商船大学の運営やドライバルク船の運航管理センターなどの分野でも同国と深い関わりを持っているため今回の寄付につながった。

タール火山はルソン島のバタンガス州に位置する活火山。 1月12日に噴火し、この火山から６０キロメートルの距離にあるマニラでも降灰があった。周辺地域では農作物にも甚大な被害が出ており、現在も避難を余儀なくされている住民がいる。

出典：https://www.mol.co.jp/pr/2020/20006.html

2019年　フィリピンの海運(運輸・物流)業界

2019年4月3日の発表によると、国内大手の海運企業であるHarbour Star Shipping Servicesは、大手穀物生産企業であるMariveles Grains Corp.（MGC）とBataanで運営する穀物および商品におけるサービス契約を締結した。

これにより、MGCのターミナルに寄港するすべての船舶に港湾支援サービスおよび係留サービスを提供できるようになった。契約は2019年4月1日から2年間。2018年12月に、ハーバースターはGNPower Kauswagan Ltd. Co.ともサービス契約を締結している。

MGCは、輸入バルク穀物の取り扱い、保管、流通など、さまざまなサービスを提供している。また、同社のターミナルは、パナマックス船からの配達を1日あたり8,000〜10,000トンで処理している。

2019年7月22日の発表によると、Manila South Harbour、BatangasPortなどでターミナルオペレーターとして運営するAsian Terminals Incorporatedは、 環境天然資源省（DENR）およびその他のステークスホルダーと協力して、マニラ首都圏の主要な水路の清掃という政府の緊急課題を支援する。

同社は最近、DENRのAdapt a Estero Waterbodyプログラムに登録した。これにより、マニラサウスハーバーの港湾運営者は、クリーンで安全で健康的なマニラ湾環境を達成するための3年間のプロジェクトに資金を提供する、民間のスポンサーとなった。

ATIは環境イニシアチブに精通している。貿易を通じコミュニティを構築する企業として、ダイナミックな企業サステナビリティプログラムのもとで、国際管理基準に沿って環境保護を提唱している。

フィリピンに拠点を置く国際ターミナルオペレーターであるInternational Container Terminal Services（ICTSI）は、2019年上半期の収益が14％増の7億5180万ドル、純利益は42％増の1億2,850万ドルであることを発表した。

同社CEOは「2019年上半期のICTSIの業績は非常に喜ばしいものである。グループのポートから高品質の収益を生み出し、新しいターミナルでの活動を強化し、強力なコスト管理に注力しているため、戦略的目標を達成し続けることができた」と述べている。

主にイラク、オーストラリア、コンゴ民主共和国、フィリピンのスービックのターミナルからの営業利益への貢献が改善したことにより、前年同期比9,020万米ドルの増加となった。

2019年8月21日の発表によると、ドイツの海運会社で国内に2つの拠点を持つHapag-Lloydは、オーストラリアでのプレゼンスを強化・最適化するために、 新しいサービスであるSEAおよびS2Aの提供を開始するとのこと。

2019年10月に、同社は既存のSoutheast Asia Australia Loop 1（SAL）に加え、タイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア間の週1回の直行便を提供する2つの新しいサービス（ SEAおよびS2A ）を導入する。

グローバルメインラインネットワークでシンガポール経由で接続することにより、オーストラリア港との航行頻度を高め、中東およびインド亜大陸の両方向でより多くの接続と配送オプションが提供可能となる。ヨーロッパからの貨物の場合、これらの追加サービスによってシンガポールとオーストラリア間の週3回の接続が可能となる。

2018年　フィリピンの海運(運輸・物流)業界

2GO Group は149年の歴史を持つ、フィリピンを代表する海運ロジスティクスグループ企業。様々な業種に進出し、旅行、貨物運送、倉庫管理などで事業を拡大している。

2018年8月7日、同社が発表した財務報告によると、2018年上半期の税引後利益は前年同時期と比べておよそ68％増加の約2億ペソであった。

同社の提携先例として、世界各地で本のセールを開催する Big Bad Wolf Books が挙げられる。直近では7月13日から23日にセブ島でブックフェアを開いていたが、このイベントでは同社が Official Transport Partner となり、購入した書籍を持ち帰る必要なく、すべて同社よって配送され、配送先も同社のネットワークを活かして世界中に送ることができる仕組みになっていた。

International Container Terminal Services は、1987年に Soriano グループ, Razon グループ、Sea Land Services が共同で、マニラ国際コンテナターミナル案件での入札を目的に設立した海運サービス会社。

2018年6月7日、同社は旗艦港となるマニラ国際コンテナターミナルで新たなクレーンを導入、世界最大サイズのコンテナ船の取り扱いに対応したと発表した。

また8月7日のプレスリリースによれば、同社の2018年上半期収益は前年同時期と比べて10％増加の6億6,180万米ドル。その一方で、純利益は6％減少の9,770万米ドルとなった。この背景には、パプア・ニューギニアとオーストラリアでの新港開設のコストが挙げられている。

Asian Terminal Incorporated はマニラサウス港、バタンガス港などの運営を行うフィリピンの港湾オペレーターで、ドバイに本拠地を置く世界第4位のDP World 社から出資を受け、同社のネットワーク傘下にもある。

2018年8月13日、プレスリリースによると同社は2018年上半期の純利益が14億ペソを達成し、前年同時期の11.9億ペソと比べ18.2％増加したと発表。国際貨物コンテナの取扱量増加がその要因とされている。

同社は、フィリピン港湾庁との間で定めた投資コミットメントに基づき、港湾の運用効率性向上とキャパシティ拡大のためにおよそ80億ペソを投入予定である。ふ頭クレーンや立体駐車場といった設備の充実に充てられる。

K Line Philippines は、日本の海運業界を代表する企業の一つである川崎汽船のグループ会社。1984年にマニラ市で設立、国内ではルソン島・ビサヤ島・ミンダナオ島を結ぶ重要な海運企業に成長した。

2018年4月16日、同社は2017年に発表されたグループの中長期計画について再び触れた。同計画では「2019年は親会社の創業100周年を迎える記念すべき年であり、海運業界の目まぐるしいビジネス環境の変化に対応するため、メモリアルイヤーに向けて経営基盤の再構築を進めることを目指す」とされており、ROA (総資産利益率) 6%、ROE (株主資本利益率) 10%超、などの目標達成が掲げられている。

フィリピン海運業界内で代表的な企業の一つに日本企業が参入しています。フィリピン国内の島々を結ぶ重要な役割を果たしており今後は更なる発展にむけての目標も掲げています。海運業界に新たなビジネス開拓をしてみてはいかがでしょうか？