【政府の手厚いサポート】マレーシアの資格・社会人教育業界

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マレーシア政府は、国内経済の担い手として社会人、労働者に向けた教育制度を充実させており、技能・資格開発研究事業にも精力的に投資しています。特に、IT人材の育成に注力しており、2023年にはDNBやMDECなどがIT人材育成のための新プログラムを開設しています。

今回は、そんなマレーシアの資格・社会人教育業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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目次

2022年 マレーシアの資格・社会人教育業界

MMHEとGASB、人材育成で協力〜資格・社会人教育業界事情〜

2022年10月14日、エンジニアリングや建設などを手掛けるマレーシア・マリン&ヘビー・エンジニアリング社(MMHE)は、溶接技能育成を行うギギ・アベニュー社(GASB)と溶接のトレーニングや資格取得、地元の溶接工の雇用機会を提供するプログラムにおいて協力する覚書に調印したことを発表した。

この協力関係により、GASBはMMHEの業務に沿ったカスタマイズされた溶接トレーニングを実施し、関連するスキル要件を満たす能力レベルを評価する。また、当該トレーニングに合格した者については、MMHEの親会社である海洋ソリューションプロバイダーのマレーシア・マリン&ヘビー・エンジニアリング・ホールディングス社(MHB)が、就職斡旋を行う予定としている。

MHBの代表取締役社長は、本覚書はエネルギー分野で高い能力を持つプレイヤーの人材プールを作るための重要な一歩になるとしている。

出典:https://mhb.com.my/wp-content/uploads/2022/10/MMHE-GASB-MoU_Joint-Press-Release-FINAL.pdf

DNBとエリクソンが5G学習コース提供へ〜資格・社会人教育業界事情〜

政府事業体のデジタル国家会社(DNB)と通信機器・サービスを提供するエリクソンは、全国の高等教育レベルのすべての学生を対象に、デジタル技術と5Gに関する無料のオンラインアカデミックプログラム「MY5Gエリクソン・マレーシア・パイオニアーズ・プログラム」を開始することを発表した。

同プログラムは、2023年1月11日以降オンラインで開始され、国内の技術系人材育成に貢献するというDNBの目標に応えるもとなっている。

本プログラムは、エリクソンが全国レベルで提供する5Gとデジタル技術に関する初のカスタマイズ学習コースであり、デジタル技術のスキル、知識、新興技術に対する認識を高めることを目的とした42時間の学習コンテンツとなっている

出典:https://www.ericsson.com/en/press-releases/2/2023/1/dnb-and-ericsson-launch-online-academic-programme-on-5g-and-digital-technology-in-malaysia

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MDECがデジタル・フリーランサー育成へ〜資格・社会人教育業界事情〜

マレーシア・デジタル・エコノミー公社(MDEC)は、2022年のグローバル・オンライン・ワークフォース(GLOW)アスピラシ・プログラムを開始することを発表した。

2022年5月から9月にかけて実施予定のこのプログラムでは、4,000人のマレーシア人がデジタル・フリーランサーになるためのトレーニング、コーチング、指導を受けることが予定されている。また、トレーニングを受けたデジタル・フリーランサーのうち、少なくとも75%が収入を得られるよう支援することを目指している。

また、プログラムでは情報技術、コンピュータサイエンス、マルチメディア、ビジネス、マーケティング、ホスピタリティ、言語学のディプロマ又は学士号を持つ失業中の卒業生を優先対象としている。同時に、COVID-19パンデミックの影響を受けた観光・接客業、メディア・クリエイティブ、教育分野の従業員、特に再雇用者や30%以上の給与削減を経験した従業員を優先する。

出典:https://mdec.my/media-centre/news-press-release/4/MDEC-ANNOUNCES-GLOW-ASPIRASI-TO-FORTIFY-SHARING-ECONOMY-AND-SUPPORT-FOR-DIGITAL-FREELANCERS

HRDがペラ州にトレーニングセンター開設〜資格・社会人教育業界事情〜

人的資源開発公社(HRDコープ)は、ペラ州タパに同公社初のトレーニング及びコミュニティ開発センターを設立、2022年11月1日より運営を開始することを発表した。本センターは、学習、開発、社会経済に関する幅広い取り組みを通じて、地域社会を支援することを目的としている。

センターはコミュニティメンバーの市場性と雇用を高めることを目指しており、幅広い分野にわたるスキルアップと再スキルアッププログラムが含まれている。

センターの立ち上げに際し、同社はマレーシア中小企業協会と先住民族であるオラン・アスリ・コミュニティー向けのスマート農業技術のスキルアップと再スキルアッププログラムの開発に関する覚書に調印した。また、本センターでは、コミュニティの人々の高等教育機関、技術・職業教育訓練機関、国家デュアルトレーニング制度プログラムへの入学についても支援を行う予定としている。

出典:https://hrdcorp.gov.my/hrd-corp-establishes-its-first-training-and-community-development-centre-in-malaysia/

MyCEBが展示会業界向けトレーニング提供へ〜資格・社会人教育業界事情〜

国際展示会産業協会のUFIとマレーシア・コンベンション&エキジビション局(MyCEB)は、マレーシアのビジネスイベント専門家が世界的に認知されたUFI認定プロフェッショナル資格(UCP)を取得できるようにする覚書に調印したことを発表した。

マレーシアの新しいUCPトレーニングプログラムは、展示会マネジメントと会場マネジメントのコースがあり、マレーシア内外の業界の専門家とともに開発し、提供される。

本パートナーシップの下で開発されるカリキュラムは、マレーシアのビジネスイベント分野における専門性を高めるよう設計されており、MyCEBの国家ビジネスイベント基準の確立に向けた取り組みに沿ったものとなっており、カリキュラムはビジネス開発、リーダーシップ、危機管理から、デジタル・イノベーション、持続可能な開発まで多岐にわたる。

出典:https://www.myceb.com.my/about-us/media-centre/press-release/new-partnership-to-boost-training-for-exhibition-industry-professionals-in-malaysia

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2021年 マレーシアの資格・社会人教育業界

マレーシアのMDECがデジタル人材のスキル強化〜資格・社会人教育業界事情〜

マレーシア・デジタルエコノミー公社 (MDEC)は、レッツ・ラーンデジタル・プログラムの第2弾を開始することを発表した。本プログラムは「#mydigitalworkforce」イニシアチブの下で開始される。デジタルに対応できる人材を創出できるよう、マレーシア人の労働力を向上させることを目的としている。

今年のプログラムは全てのマレーシア人が対象となり、初回はMDECとLinkedIn、Facebook、Googleが共同で提供する無料のデジタルマーケティングコースが開催される。コースで取得した認定証は、各自のLinkedInプロフィールで共有することができる。

MDECのスリーナ・シュクリCEOは、今回の取り組みは同社が掲げる「マレーシア5.0」のビジョンと共鳴していると述べている。

出典:https://mdec.my/news/mdec-brings-back-lets-learn-digital-kicking-off-with-facebook-google-and-linkedin-partnership/

マイクロソフトマレーシアなどがデジタルスキル育成へ〜資格・社会人教育業界事情〜

マイクロソフト・マレーシア、社会保障機構(SOCSO)、ジュニア・アチーブメント(JA)マレーシアは、「明日の仕事のためのデジタルスキル」プログラムを通じて、マレーシア人のスキルアップを目指すパートナーシップを構築したことを発表した。これは、約25,000人の卒業生や失業者を対象としている。

このプログラムは、2025年までに3万人のデータ専門家を育成し、将来に備えたデジタル人材を育成する政府のMyDIGITAL及び国家の第4次産業革命(4IR)政策を支援するものとなっている。

参加者は、データアナリストやデータサイエンティスト、開発オペレーション、ソフトウェア開発者、ITサポートなどを選択することができる。また、コースは英語とマレー語で提供される。

出典:https://news.microsoft.com/en-my/2021/07/08/microsoft-socso-and-ja-malaysia-to-empower-25000-malaysians-with-digital-skills/

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マレーシアのHRDFがeラーニングハブをローンチ〜資格・社会人教育業界事情〜

人材育成基金(HRDF)は、COVID-19下にあるマレーシア国民を支援する取り組みの一環として、新しいe-ラーニング・ハブ「e-LATiH」を立ち上げたことを発表した。

本プラットフォームにより、マレーシア人は何百ものスキル開発と教育ベースのコンテンツにアクセスすることができる。

この取り組みは、eラーニングアグリゲータであるGo1とのコラボレーションによるもの。マレーシアの産業界のニーズにあわせてカスタマイズされた200以上のトレーニングコースを、マレーシア人に無料で提供する。現在は英語だけだが、今後マレー語など複数の言語でコンテンツを追加する予定としている。

出典:https://hrdcorp.gov.my/wp-content/uploads/2021/03/10.-20200206-Media-Release-e-LATiH_.pdf

マレーシアのMSTSが北部地域でもサービスを拡大〜資格・社会人教育業界事情〜

オフショア安全トレーニングを提供するMSTSアジアは、2021年3月15日にKISMEC技術及び職業教育・訓練・スキルセンターとMoUを締結し、マレーシアの北部地域にサービスとソリューションを拡大することが可能となったと発表した。

今回のパートナーシップにより、HSE(労働衛生・安全・環境)やインダストリー4.0のコンセプトを採用するための技術を活用したトレーニングや専門知識の提供を進めるとしている。

また、世界的にCOVID-19の流行の中で、企業の安全性や能力、コンプライアンスを向上させるために、パートナーや業界をサポートしていくと述べている。

出典:https://msts-my.org/articles/2021/3/kismec/

マレーシアのAWTCがスキルトレーニング案件受注〜資格・社会人教育業界事情〜

テクノロジーと人材企業のアワンビル・テクノロジー(AWTC)は、セランゴール州政府から「セランゴール・ケルジャヤ・プログラム」の開発・実施を受注したことを発表した。これは、セランゴール州に住む1万人の求職中のマレーシア人を対象としたスキルトレーニングと就職斡旋を行うものである。

受注したのは同社子会社で契約金額は約5,000万リンギット。2020年11月1日から2ヶ月間の準備期間を経て発効し、その後36ヶ月間で終了する。

同社のアブ・ハッサン・イスマイルCEOは「今回の契約はグループにとって当該分野で初めての重要プロジェクトであり、人材及びエンプロイアビリティ業界に深く踏み込むための新しいプラットフォームを提供する」としている。

出典:https://www.awantec.my/single-post/2020/11/05/prestariang-awarded-contract-to-implement-selangor-kerjaya-program-for-10000-job-seeking

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2020年 マレーシアの資格・社会人教育業界

ファーウェイ・マレーシア、デジタル人材育成へ動き出す〜資格・社会人教育業界事情〜

世界有数のICTソリューション・プロバイダーであるファーウェイのマレーシア法人は、域内のデジタルハブを目指すマレーシアのビジョンの一環として、デジタル人材の育成を目的とした専用のトレーニングモジュール「ファーウェイ・アセアン・アカデミー」を発表した。

同社は、今後5年間で5万人のマレーシア人育成を目指しており、様々なビジネスや技術分野に渡って300万リンギットを投資する。同アカデミーでは、国内全土のデジタル人材育成のため、100人の熟練トレーナーと共に3,000以上のICTコースを提供する。

ICTトレーニングプログラムとコースは、政府機関や産業界の専門家、大学生を対象に設計される。

出典:https://www.huawei.com/my/news/my/2020/huawei-launches-asean-academy-to-empower-digital–talent-and-nurture-malaysia-digital-ecosystem

マレーシアデジタルエコノミー公社がデジタルスキル育成プラットフームのローンチを発表〜資格・社会人教育業界事情〜

マレーシアデジタルエコノミー公社 (MDEC)は、#YoungCreatorsバーチャルイベントにおいて、国内の若者のクリエイティブなデジタルスキルを育成する新しいプラットフォームをローンチすると発表した。

このプラットフォームは、MDECが進める#SayaDigitalに配置され、若くて新進気鋭のコンテンツクリエイターへ、スキルアップや創造性強化、収入を生み出す手段としてデジタルプラットフォームを活用する方法を学ぶ機会を提供する。

#YoungCreatorsは、1週間のプログラムで120万人以上の視聴者を期待している。MDECのスリナCEOは「本イニシアチブは、プログラムの終わりにマレーシアのコンテンツクリエーターが新たなものを生み出すのに役立つことを確信している」と述べている。

出典:https://mdec.my/wp-content/uploads/YoungCreators_PR-Announcement-V3-21Aug.pdf

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マレーシアのHRDF人材育成支援、2019年は大幅増〜資格・社会人教育業界事情〜

1993年にマレーシアの人材開発を目的として設立された人的資源開発基金(HRDF)は、2019年に104万ヶ所のトレーニング施設を支援するため、7億リンギットの支援金を承認した。また、承認された認証プログラム総数も前年比で17.7%増加した。

マレーシア政府は、2020年度予算案において技術・職業教育訓練を通じた低所得層の若者のスキルアップとして、HRDFへ3,000万リンギットを割り当てた。また、マッチングベースで2,000万リンギットがHRDFへ割り当てられ、IR4.0業界の人材のスキル育成に使用される。

HRDFは、2020年には前年比20%増となる125万ヶ所のトレーニング施設を承認する予定としている。また、産業認証プログラムとして6万ヶ所のトレーニング施設承認を目指している。

出典:https://www.hrdf.com.my/wp-content/uploads/2016/12/1.-20200103-Press-Statement-on-HRDFs-2019-Achievements.pdf

マレーシアのMSTSでCA-EBSトレーニングが可能に〜資格・社会人教育業界事情〜

オフショア安全トレーニングを提供するMATSアジアは、イギリスのオピトが承認する圧縮空気緊急呼吸システム(CA-EBS)の初期トレーニングがMSTSのすべてのセンターで提供可能になったことを発表した。

CA-EBSは、救命胴衣に組み込まれた緊急時に使用するシステムであり、圧縮空気が入った小さなタンクとマウスピースで構成されている。CA-EBSの主な目的は、ヘリコプターが墜落した際に、搭乗者がキャビンから脱出するのに十分な酸素を供給することにある。

本トレーニングは、クアラルンプールとジョホール、チェラティン、ミリといったマレーシア国内のMSTS、及びシンガポールのMSTSで利用できる。

出典:https://msts-my.org/article/2020/9/ca-ebs/

マレーシアのMABアカデミーがオンライン展開へ〜資格・社会人教育業界事情〜

マレーシア航空グループの下で、航空やホスピタリティーなどの教育を提供するマレーシア航空(MAB)アカデミーは、COVID-19パンデミックの新しい生活様式に合わせ、新たに開発したオンライントレーニングモジュールの提供を開始した。

オンライントレーニングはマイクロソフトチームズを使用しており、社内トレーナーや専門家が『グリーン・スクリーン』と呼ばれるミニレコーディングスタジオから配信する。

また、本トレーニングでは、場所を選ばずにバーチャルクラスに参加できる柔軟性、プライベートやグループディスカッションを通じてトレーナーと交流する機会、そして参加者が質問をしたりフィードバックを共有したりできる機能を提供する。

出典:https://www.malaysiaairlinesacademy.com/index.php?action=news&id=48

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2019年 マレーシアの資格・社会人教育業界

有名企業からの求人獲得、マレーシアで高需要のASB卒業生〜資格・社会人教育業界事情〜

2019年4月14日、バンクネガラマレーシアと米国MITスローン経営大学院によって設立されたアジアスクールオブビジネス(ASB)は、国内外から高い需要を享受していることを発表した。

2019年のMBA卒業生は、アマゾンやマッキンゼー、ギャップ、フェイスブック、マイクロソフトなどの有名企業からの求人を受け取っている。ABSの学生は20ヵ月のプログラムの内、7ヵ月以上を現場での問題解決に費やす。卒業式では、マハティール・モハマド名誉博士がゲストとして開会の挨拶を行った。

今後については、ABSはパートタイムMBAや経営幹部向けの短期コースを含むアカデミックプログラムの拡大を計画している。さらに、来年には最先端のキャンパスが開校予定となっている。

マレーシアが高所得国となるための新戦略イニシアチブとは〜資格・社会人教育業界事情〜

2019年4月9日、人材資源開発基金(HRDF)は35%を熟練労働者とすることで、高所得国となるための新たな人的資本戦略イニシアチブスキームを開始したと発表した。

本スキームは失業中の卒業者と中等学校中退者、現役労働者、中小企業経営者を対象として、(1)業界認定、(2)中小企業スキーム、(3)事前体験学習、(4)見習いスキーム、(5)卒業生強化プログラムの5つの戦略から構成されている。

期待される効果としては、半熟練・熟練労働分野における外国人労働者依存低減、国の失業率低減、一人当たりの所得と世帯所得増加、マレーシア人による企業の生産性向上と賃金増加が挙げられている。また、HRDFは企業へ財政支援やインセンティブによる支援を行う。

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IATAと提携で拡大、マレーシア航空アカデミー〜資格・社会人教育業界事情〜

2019年7月12日、マレーシア航空従業員の学習ニーズに応えるために設立されたマレーシア航空アカデミーは、国際航空輸送協会(IATA)とのパートナーシップを拡大し、域内における航空学習ハブとしての地位を強化したと発表した。

本パートナーシップ2019年7月から2020年6月までの期間を対象としており、同アカデミーは域内の規制とニーズに合致した航空会社と航空業界に関連するIATAのコースを提供する。当該コースはIATAのファシリテーターによって行われ、2019年8月19日に最初のトレーニングが実施される。

同社が提供するトレーニングでは、IATA会員は割引料金が、そしてマレーシア人には特別価格で提供される。

MSTS、マレーシアに石油ガス安全教育センター開設〜資格・社会人教育業界事情〜

産業及び公共部門に安全訓練とコンサルティングサービスを提供することを目的として2000年に設立されたMSTSアジアは、マレーシア初のOPITO認定トレーニングセンターでもある。

2019年8月16日、同センターは、マレー半島東海岸のチェラティンとクアラルンプール近郊に新たな安全訓練センターを開設したことを発表した。

MSTSチェラティンは石油・ガスのハブの一つであるケママン地区/ケルテ地区の近くという戦略的立地にあり、個人の安全や火災、緊急時対応、スキル開発など幅広いコースを無料で受けることができる。さらに、当該センターではメディカルクリニックを設立、健康診断や人工呼吸器の装着テストなど、地域の人々に幅広い医療サービスを提供する。

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2018年 マレーシアの資格・社会人教育業界

マレーシアに設立のプレスタリアン、国家高等教育基金の提携〜資格・社会人教育業界事情〜

2003年にサイバー・ジャヤに設立されたプレスタリアンは、ICTを使用した人材・技術・教育を提供する企業であり、人材育成・認定、人材管理、ソフトウェアライセンス配布を主要事業としている。

同社は創立20周年の式典において、国家高等教育基金との共同事業であるジョブマッチングサービスPTPTNをローンチした。この事業は、雇用を求める国家高等教育基金の学資ローンの借り手のスキルアップを通じて雇用機会を広げるものである。

プログラムでは『配置&訓練』モデルにおいて、業界の要件に合致する才能のプロファイリングとソフトスキル及びコミュニケーション訓練が含まれる。アマゾン・ウェブ・サービス、アリババ・クラウドなどの企業が支援している。

人材育成強化でパハンに支店開設、マレーシアのHRDF〜資格・社会人教育業界事情〜

マレーシア人材資源開発省傘下の人材資源開発ファンド (HRDF)は、パハン州において新たに東海岸支店を開設したことを発表した。今回の支店開設は、ソーシャルモビリティや福祉全体を改善する上で重要な意味を持っており、州内の人材のスキルアップやマルチスキルの育成を促進する。

式典においてHRDFの経営戦略責任者リム・カー・チェン氏は、インダストリー4.0向けに州内の雇用主が従業員の技能を訓練し、改善することを奨励するとしている。

現在まで、東海岸地域の1,150名の雇用者がHRDFに登録している。また、昨年の人材育成法 (PSMB Act)の制定に伴い、HRDFの下での研修対象の従業員数は現在の177万人から2020年には280万人に増加する見込み。

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マレーシアのMGT、グローバル人材育成プログラムをローンチ〜資格・社会人教育業界事情〜

タレントコープとインベストKLは、『マレーシア・グローバル・タレント (MGT)』を立ち上げたことを発表した。

MGTは、マレーシアにおいて2022年をめどに国際社会で活躍するリーダー5,500人を育成することを目指す。第1フェーズでは、マレーシアで最も有望な人材の選定・指導・育成を目的として、トップ12社のグローバル多国籍企業及び10校の公立大学を連携させる。

MGTは『MGTヤングエグゼクティブプログラム』『MGTシニアエグゼクティブプログラム』『MGT見習いプログラム』という3つの職能別グループに焦点を当てる。また、マレーシアのプロフェッショナルには、インターシップや指導プログラム、著名な多国籍企業の経営幹部からの知見共有をはじめとする多様な機会が開かれる。

マレーシアのMABアカデミー、業界初の試み!〜資格・社会人教育業界事情〜

マレーシア航空アカデミー (MABアカデミー)は、1994年10月にマレーシア航空グループの従業員の学習ニーズに対応するために設立された。アカデミーでは、パイロット訓練やホスピタリティなどに関する研修プログラムを提供している。

同社はマレーシア国内のフロントライナーへ研修講座を設置するため、ケアークリニックス・ヘルスケア・サービスと訓練サービスの覚書 (MoU)を締結したことを発表した。この合意により、同社は社内のトレーナーと共に、ケアークリニックスのスタッフに身だしなみに関するセッションを提供する。

同社はこれまで一次医療提供者との間で身だしなみやエチケットに関する訓練で協働したことはなく、業界初の試みとなる。

まとめ:マレーシアの資格・社会人教育業界

マレーシア政府は、第四次産業革命に対応するため、ICTの専門性を持つ人材の育成に注力しています。このようなトレンドに注目することで、同国の資格・社会人教育業界は多くのビジネスチャンスを見つけられるのではないでしょうか。

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