【多様化する消費者ニーズ】タイの文房具・事務用品業界

2022年9月16日、 “OfficeMate” は、Shopeeとの提携を通じて、新たなOmni Channel戦略を強化する方針を明らかにしました。業界内では多様化する消費者ニーズに応えるために、他者との共同事業を積極的に取り入れる動きがあります。

今回は、そんなタイの文房具・事務用品業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

読了時間の目安：5分

[toc]

2022年　タイの文房具・事務用品(製造業)業界

2022年5月16日、セントラル・リテール傘下の文房具・事務用品を販売しているB2Sは、メルキュラーと提携してタイ初の「ニューリテール」を展開すると発表した。”Right Gadget…anyway, Mercular” というコンセプトで、オンラインとオフラインをつなぎ、ガジェット愛好家に新しいライフスタイルハブを提供する。

メガバンナのB2S店舗内にて展開する。メルキュラーはスタートアップで20,000以上のガジェット商品を取り扱い、セントラル・リテールの投資と提携で新たなリテールビジネスを展開する。

ガジェット専門店で商品を展示し、オンラインでテスト接続も可能。オンラインで試したい商品をチェックし、店舗で購入可能。専門の”ホビーエキスパート”からのアドバイスも利用できる。

出典：https://www.centralretail.com/en/newsroom/news-and-activities

2022年9月16日、 “OfficeMate” は、東南アジアと台湾地域で主導的なイーコマースプラットフォームであるShopeeとの提携を通じて、新たなOmni Channel戦略を強化すると報告した。Shopee Mallで公式ストアを開設し、2025年9月1日から30日までの期間にShopee 9.9 イベント「Super Shopping Day」の一環として初めてのオフィシャルローンチする。

OfficeMateはオフィス用品、IT機器、家具、およびビジネスソリューション製品を提供、「OfficeMate」および「OfficeMate Plus」というブランドでオフラインストア展開を行っており、全国に店舗を展開。また、オンラインチャネルでのビジネスの拡大を計画しており、特に顧客の日常生活に統合されたオンラインプラットフォームへの移行をサポートすることを目指す。

Shopeeと協力し、公式ストア「OfficeMate Official Shop」を開設することで、10,000以上の商品と20以上のカテゴリーを提供し、さまざまなビジネスおよび作業ニーズに対応するとともに、Shopeeの「9.9 イベント: Super Shopping Day」に参加し、効果的なマーケティングキャンペーンとオンライン販売ツールを活用して、ショップの訪問者、フォロワー数、および売上を向上させることを期待している。

出典：https://onl.sc/zesJtPN

2023年3月、タイの電力発電公社（EGAT）とモダンフォームグループ株式会社（MODERN）は、ブンカン県のバン・ドン・サワン学校に家具と教育用品を寄付したと報告した。

ボランティアグループのリーダーであるタノンサック・タナプーニャナン氏、EGATのデザイン・建設管理部門のスタッフと、タイの電力発電公社の建設設計・管理部門のアシスタントディレクターであるスアンサン・ヤバダン氏、およびモダンフォームグループ株式会社のプロジェクトセールスアシスタントバイスプレジデントであるウィパウィー・ソヤラヤ氏が、寄付物資を届けるためのチームとして参加した。

このプロジェクトは、遠隔地にある学校に完全な家具と設備を提供することを目指しており、タイの若者のための肯定的な学習環境を育成することを目的としている。教えることと学ぶことに適した環境が整えられ、タイの若者の学習に役立つようになっている。

出典：https://www.modernform.co.th/en/news/news/egat-collaborated-with-modernform-support-to-provide-furniture-and-school-equipment-for-ban-dong-sawang-schoo-in-bueng-kan-province

2023年5月2日、SMART by DHASは、若者と働く世代を対象として、バンコク市内の中心部のSiamscapeに新しい支店をオープンしたと案内した。 「SMART」は、文房具店以上のコンセプトで、最初のメインの店舗はサラウォン通り1階のダンズハッピースクエアにある。

全年齢層とライフスタイルに適した商品を取り扱っており、文房具、オフィス用品、おもちゃ、ボードゲーム、模型、ポケモンカードなど、D.H.A.シャムワラ社によって厳選されたさまざまな品質の商品を販売。

すべての性別と年齢をサポートする「LIFELONG LERNING」というコンセプトのもとにつくられ、2023年2月にSiamscapeのSMARTの新しい支店の公式オープニングを行った。

出典：https://dhas.com/smart-by-dhas/

タイの文房具＆事務用品協会(SOA)は、プロジェクト「教育開発、学校に親切をもたらす、シーサケッtトの小学校教育地域、第1区から第4区」の下で、2,500人以上の学生に奨学金と学用品を提供した。

協会は、メンバーなどから奨学金と学用品の提供を受け、代表として学生に提供する役割を果たした。

さらに、奨学金と学用品の授与式では、学生たちはSakura Products（Thailand）Ltd.が子供たちのためにアートギャラリーアクティビティを開催し、創造的な発想を体験できる機会を提供した。

出典：https://www.facebook.com/1047459438612287/posts/5550091731682346/?mibextid=cr9u03

2021年　タイの文房具・事務用品(製造業)業界

タイのオフィス用品大手Modernformがタイで初めてSteelcase Flagship Storeをオープンした。Steelcaseはアメリカで設立された世界最大規模のオフィス家具メーカーであり、全世界に約80の拠点を持っている。2019年の全世界での売上高は112,593百万バーツにのぼる。

Steelcaseのオフィス用品は人間が潜在能力を引き出せるように設計されており、Modernformはこの世界クラスのオフィス用品の効果を体験できる店舗を準備した。

Modernformはオフィス家具の製造販売を行っており、1992年にタイ証券取引所に上場、xiaomiなどの企業とも積極的に連携している。

出典：Modernform

B2SやOffice Mateなどの事務用品事業を運営するCOL Public Company（COL）が2020年第3四半期の業績を発表した。売上高はグループ連結で2,245百万バーツ（前期比-14.7％）であり、純利益は119百万バーツで前期比-27.7％の減収減益となった。

減収減益の要因としてCOVID-19による店舗の営業時間の短縮・閉店があげられる。2020年9月30日現在、COVID-19の発生状況は継続中であり、潜在的な影響については不確実性がある。

COL社およびその子会社の主な事業内容はコールセンター運営、文房具・書籍等の小売業、オンラインでの電子書籍の配信である。オムニチャネルリテイリングに対応するための効率化を図るため、OfficeMateでの販売とオンラインでの販売についてはOfficeMate (Thai) Limitedへ統合する事業再編を行った。

出典：COL

http://col.listedcompany.com/misc/FS/20201110-col-fs-3q2020-en.pdf

タイのオフィス家具、日用品の小売大手Do Homeが2020年の業績を発表した。売上高は18,928.38百万バーツであり、前期比5.3％の増収となった。純利益は726.68百万バーツで前期比+0.2％となり増収増益となった。

増収の要因は、スリン支店とマップ支店の2つの大型店舗を出店したことによるものである。増益については、売上高の増加によるものと経費削減により増加したものである。

2020年はCOVID-19の影響によるタイ政府からの要請に全面的に協力したため、一時閉店により店舗の売上高は減少したが、オンライン注文チャンネル（eコマース)による収入が増加した。

出典：DO HOME

中国広東省東莞市のRicho（中国）は、2020年7月より新工場で複合機の量産を開始する。新工場は、グローバル集約生産拠点としてIoTによる販売データ・製造データの活用と、ロボットや自動化設備の導入などによるデジタルマニュファクチャリングを実践する。

設備の保守予兆管理や作業者の動作分析による生産性向上、不具合の未然防止、オフィス機器の稼働品質向上を目指す。

新工場ではデジタル技術を活用した次世代生産システム構築の加速を図り、アジア地域の集約量産拠点であるRicho（タイ）と連携した主要複合機の並行生産を強化し、消費者のニーズに迅速に対応できる体制を整える。

出典：リコー

東南アジアで文房具や家具などを取扱うIKEAの売上高は、2019年9月～2020年8月までで前期比-7.4％になり減収となった。COVID-19の影響により、多くの店舗では一時的に閉鎖することを余儀なくされたことが原因である。

シンガポールとマレーシア、タイで運営を行うIKEAでは、2018年よりオンラインでの販売を行っている。オンラインでの2020年8月までの年間売上は前期比200％以上になっており、売上は実店舗からオンラインへと移行している。

東南アジアのIKEAでは、実店舗で働く従業員の解雇等は考えておらず、新入社員の募集も例年通り行う考えを示している。また、製品の値段の引き下げも行っており、手ごろな価格で利用できるようにしている。

出典：IKEA

2020年　タイの文房具・事務用品(製造業)業界

2019年4月29日の発表によると、タイのオフィス用品、文房具製品のリーダーであるOffice Mateは、10億バーツを投資して東部経済回廊（EEC）圏内に新しいスマートウェアハウスを開設した。倉庫はチャチェンサオ県の開発プロジェクトエリア内にある。

新しいスマートウェアハウスは45ライ以上に広がり、機能面積は30ライ（50,000平方メートル）を超える。倉庫管理の効率性と国際標準の配送サービスにより、より低い物流コストで稼働する。また、倉庫はフランチャイズ店の倉庫でもある 。

同社は2014年から2018年にかけて、年平均9％の継続的な成長を報告した。今後5年間（2019年～2023年）の事業計画では、年平均15％の成長目標を設定した。さらに企業間取引（B2B）eコマースのリーダーとなるため、B2Bマーケットプレイスを2019後半に立ち上げる。

出典：https://www.officemate.co.th/blog/ออฟฟิศเมท-hightech-warehouse/

B2S、Office Mateなどの事業を運営するCOL Public Company（COL）は、2020年3月2日に2019年の業績を発表した。2019年のCOLとその子会社の総売上高は、売上高の増加により前年比2.2％増の113億2000万バーツとなった。

Office Mateの店舗チャネルを介した2019年の正味現在価値は、経済減速の影響により、前年比2.2％減の36億6,600万バーツとなった。しかし、顧客の購入行動に適したチャット＆ショップサービスの導入などにより、オンラインチャネルを介した販売は他のチャネルよりも優れた功績を収めた。

B2S事業の2019年の正味現在価値は、前年比1.9%増の40億5,900万バーツであった。Think Spaceの店舗コンセプトに基づく改装、顧客の要求に応えた製品の成功、新しい店舗での販売により、2018年より増加した。

出典：http://col.listedcompany.com/newsroom_set.html

ICONSIAMは、2019年12月29日に2020年の新しい文房具リストを発表した。「Kakkatoon」の製品は、チェンマイのアーティストが作成した筆記用具であり、フィッシングソースボトル、トマトソースボトルなどの珍しい形で市場に出回っている。

「Secret Recipe Notebook」は、トムヤム、タイミルクティーなどタイレシピのイラストを描いたノートブックである。グラフィック企業であるTNOP DESIGNが製造したこの製品は、タイの優秀デザイン賞（DEマーク）を獲得し、タイポップのトレンドに加わる 。

「Midori D-Clips」は、老舗の文房具店で、多くのタイ人に親しまれている日本のブランドである。2020年のトレンドは動物型ペーパークリップであり、10種類以上の動物の動きで構成されている。これらの文房具は、店舗で販売されている。

出典：https://www.iconsiam.com/en/shopping/new-stationery-2020

2019年7月19日の発表によると、Big C Supercenter（Big C）は、タイ銀行および提携銀行と連携して、店舗形態のQRコード決済サービスである「MyPromptQR」を立ち上げた。これにより、デジタル時代の全ての顧客グループに対応し、ビジネスセクターを拡大する

MyPromptQRは、各種銀行モバイルアプリケーションを介したビジネススキャンカスタマー（BスキャンC）形式のQRコード決済サービスである。この新しいQR支払いサービスは、タイ政府主導によるキャッシュレス化推進に向けた政策にも対応する。

サービスは、ビジネスセクターがより便利かつ迅速に支払いを受け入れるのに役立ち、販売促進システムにリンクすることも可能とする。BigCは、2019年末までに1,200以上の支店でサービスを開始し、全国で7,000を超える顧客にサービスを提供する予定である。

出典：https://corporate.bigc.co.th/en/news/id/6920/&usg=ALkJrhg4k2S9bEHXdv_phwFZyfkKhSrwDg

2019年8月15日の発表によると、タイの2つの大手コングロマリットであるCentral Retail CorporationとFrasers Property Thailandは、15年間の契約を締結してオムニチャネル流通センターを開発する。プロジェクトは、物流業界の倉庫開発を変革する旗艦プロジェクトである。

施設はプラットフォームを介して、マルチチャネル流通を広範囲にカバーしながら、最先端の運用技術を実装することを目的とする。この長期計画は、Central RetailのタイでNo.1の顧客中心のオムニチャネルプラットフォームになるというビジネス志向に沿ったものである。

施設は最先端の設備を完備したタイ初の「世界クラスのロジスティクスキャンパス」として、Central Retailの最大規模のロジスティクスキャンパスになる予定である。Central Retailは、キャンパスがB2S、OfficeMateなどの関連会社の流通ハブになることを目指す 。

2019年　タイの文房具・事務用品(製造業)業界

事務機器、IT、家具、家電製品の販売代理店であるOfficeMateは支店の拡大を続け、顧客として個人、企業の新規店舗、SMSなど卸販売も行っている。急速に支店を増やすロジスティック企業Kerry Expressと協力しECサイトでの販売の後押しも行う。

OfficeMateがKerry Expressと共同して購入から一両日以内での商品の発送を完了させるサービスを展開している。また、個人で行っているネット販売も商品の発送をOfficeMateの窓口で完了させることができる。

各地方都市のオンライン起業家のための便利なワンストップソリューションとして各モールに支店を構えるOfficeMate×Kerry Expressを個人レベルではなく企業単位での顧客を確保する狙いを持つ。

タイでは義務教育機関であっても制服をはじめ靴、文房具などの購入は各家庭で行う事になっており、5月から始まる新学期を迎える時期に新学期のための学校制服、文房具の購入が拡大する。

2019年4月14日の発表によると、タイ商務省は新学期が始まる期間に民間小売企業、文房具生産企業と共同し27億バーツにもなる補助金も加え、学齢期の子供を持つ家庭と文房具、学業製品を扱う企業のための援助を行う。

全国15300店舗が対象となり、7-ElevenやLotusなどの大型の小売店も協力する。各企業は学業製品と食品を近くに展開、セールを行い、この時期に店舗としての売り上げを拡大する狙いを持つ。

出典：https://www.facebook.com/permalink.php?id=265565507189746&story_fbid=671595239920102

文房具やオフィス用備品を扱うSomjai Books & Stationery Co., Ltd.は現在デジタル製品が広く使用されることでタイ国内の文房具市場が縮小され、現在は年間200億バーツほどと述べた。

同社は店舗管理システムを変更し、電子商取引による販売をより一層積極的に行い、FacebookやLine、InstagramなどのSNSを用いた宣伝も行うとのこと。

インフルエンサーを用いた宣伝を行うほか、 10代の若者に訴求するため、 Somjai x BNK48としてアイドルグループBNK48を起用し、ペン、鉛筆、ノート、消しゴム、定規などの文具を一緒に開発し宣伝をおこなう。

タイでは文具店を個人商店として、もしくはフランチャイズ店舗として展開する経営者が多いが個人商店の場合は良いロケーション探しや仕入れ販売に関する難題が多く、フランチャイズ展開では大きな資金が必要だった。

YOYA Stationeryはこれらの問題に対する解決策として、オンラインストアのフランチャイズを展開し資金も 0バーツで始めることが可能としてドロップシッピングによるフランチャイズ加盟店を募集。

YOYA Stationeryは文房具商品の管理に加えドロップシッピング運営サイトとして各オンラインチェーン店に対する「広告」や「プロモーション」などを行い、SNSを利用した宣伝の指南も行う。

出典：https://www.yoya.co.th/content/5933/startjustzerobaht

2018年　タイの文房具・事務用品(製造業)業界

小売大手 Central グループに属するオフィス用品販売 Ｂ2Ｓ は、ホーチミン市の商業地区 Thu Duc に進出、第１号店舗を開店した。Central Group Vietnam は、今後5年間で30店舗までの拡大を計画している。

900㎡の店舗には6,000点の商品が並び、約80%はタイからの輸入商品となる。オフィス用品のみにとどまらず、家庭用インテリア、園芸用品なども展開し、ベトナムの消費者のニーズに応える。

B2S Vietnam の取締役 Nguyen Thi Thuc Vy 氏は、店舗内に「Startup Space」として特設スペースを設け、ベトナム現地の従業員や学生インターンの就業を積極的に進めると述べた。

出典：http://www.ditp.go.th/contents_attach/173083/173083.pdf

現在タイに68の店舗を持つ OfficeMate は、個人顧客向け小売に加えて企業向けのサプライヤーとしての業績を伸ばしている。2017年度の収益額は75億バーツと、約7％の成長となった。

タイ国内 200～300万社への中小企業に向けたマーケティングにより、昨年度比で売上を10%伸ばした。オンラインでの売上額は46%増の12億バーツとなった。配送に関しては、ロジスティック企業 KERRY と提携している。

2018年は、このような企業向け市場への新製品として、工具をはじめとした工業用部品、レストラン向けの業務用製品、医療用品などの取り扱いも開始する。

出典：https://www.officemate.co.th/Banner/FactorySupplies1-31May18

コピー用紙最大手の Double A はデジタル機器全盛の現代に合った新サービス「Fast Print」をリリースした。スマートフォンのモバイル用アプリケーションを利用して、店頭端末でセルフサービスの印刷が可能。

専用店舗や教育機関200ヶ所にサービスポイントを設置。モバイル機器やインターネット上のクラウドサービスを通しての使用が想定される。同サービスは、将来的にコンドミニアムのロビーやオフィスへと設置範囲を拡大する予定である。

モバイルアプリは iOS・Android に対応しており、紙でアウトプットしたい資料や写真を選択し、端末を指定して利用する仕組みになっている。アプリの初回ダウンロードには100バーツ分の無料分がついている。

出典：https://www.doubleapaper.com/th/promotion-details/1050-double-a-fast-print-promotion

RICOHはタイに参入して40年、デジタル化・ペーパーレス化が急速に進むタイのコピー・スキャン機市場でシェア１位を誇る。2016年の売上台数は約40,700台、2017年は約43,300台であった。

具体的には、タイ国内でのコピー機シェアは34％、モノクロ印刷機38％、カラー印刷機31％となっているが、綿密なマーケティングに加え、Smart Operation Panel と題した細やかなアフターケアも功を奏している。

「RICOH EZ Plus」というアプリを開発し、機器本体の他にソフトウェア分野でも顧客のニーズに応えている。オフィスワークに必要な13のソフトが含まれており、QRコードリーダー、Bluetooth に対応している。

出典：http://www.ricoh.co.th/

消費者のニーズにこたえ新サービスを取り入れている企業が多いタイ文房具業界。異業種を取り入れることで商品の可能性も無限大に広がり、新しい分野を築くこともできます。これからどのような商品が発売されていくのでしょうか？