【水質向上のためには】インドネシアの水道業界

小規模コミュニティに対する社会保障が不十分で、下水道の普及の遅れが深刻な問題となっているインドネシア

今回は、そんなインドネシアの水道業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　インドネシアの水道(建設・インフラ・環境)業界

ジャカルタで水道事業を行うPAM JAYAが2023年6月7日、Facebookで、水道水の利用者にお願いをした。PAM JAYAでは生産したがお客様に届く前に「失われる水」をお金にならない水（NRW）あるいは勘定されない水という。​

NRWは２つのタイプに分けられる。1つは物理的な水の損失 (パイプ漏れなど)、もう1つは商業的な水の損失 (水の盗難、メーターの不正確さ、またはデータ処理エラーなど) である。​

水の損失のレベルは、顧客への給水の量と質に影響を与えることがあるため、PAM JAYA では専門のNRW チームを作り、物理的および商業的な「お金にならない水」の削減に迅速に取り組んでいる。漏水等に気付かれた場合はPAM JAYAに是非一報下さいとのこと。​

出典：　https://www.facebook.com/pamjayajakarta/posts/pfbid02RWHyrUqxGdB8r88MKP8T7Qw7na3jXEF9XRr65g1AZrAjTTfB5X8MosZhCstUeuTSl

ジャカルタで水道事業を行うPT PAM Lyonnaise Jaya（Palyja）が2023年6月６～8日に開催されたインドネシア飲料水企業協会主催の2023年インドネシア上下水エキスポ＆フォーラム（IWWEF）に参加。​

Palyjaは、「水技術のデジタル化」と題したセミナーの講演者として招待された。講演会には約100名が参加し、Palyjaのほかに、Schneider Indonesia、ORACLE、AVK、PERUMDA MalangやPERUMDA Bandungらが講演した。​

Palyjaは配水監視 (WDM) の成功について説明。これは、生産、配給、サブスクリプションの統合監視システムで、WDM の導入により、供給、販売、無収水の監視と評価が迅速化され、早期に問題が検出でき、苦情解決がスピードアップされた。 ​

出典：https://www.palyja.co.id/id/list-siaran-pers/hadir-di-iwwef-2023-palyja-paparkan-keberhasilan-integrasi-monitoring-online-untuk-pengelolaan-spam/

2023年5月31日、PT Adhya Tirta Batam（ATB）とPT Kawasan Industri Nusantara（KINRA）が協力協定締結後、2023年10月23日に北スマトラ州Sei Mangkei経済特区で第二期浄水場建設の起工式を行った。​

ATBには総延長4,200㎞のパイプラインと6基の水処理プラントで63,000㎥/日の飲料水を供給するというバタム島での25年間に及ぶ飲料水事業の経験がある。​

一方、Sei Mangkei経済特区は2015年1月27日にジョコウィ大統領によって正式に運営開始された。この経済特区は敷地面積1,934haと広大で、国有企業のPT Perkebunan Nusantara IIIの子会社KINRAの管理下で、パームオイル産業、ゴム産業などが活動しており、ATBはこれら工業用テナントにきれいな水を供給する。 ​

出典：https://atbbatam.com/?md=view&id=1-23110300001

インドネシアのインフラ会社PT Nusantara Infrastructure Tbkは2023年5月2日に2022 Annual Reportを公表した。​

その中で、浄水供給事業を担当する子会社のPT Potum Mundi Infranusantara (POTUM)の主な取組みを紹介した。効率を高める新しいパイプライン接続（ループ配管システム）、料金値上げ、販売量の増加、交渉、契約、新しい飲料供給システム（SPAM）の追加など。​

しかし、2022年の浄水事業の売上高は758億ルピアで前年比96.7％と減収であった。POTUMによると既存のSPAMの上水生産能力は少なくとも10%増加でき、北スマトラで建設中の新しいSPAMの生産能力は250,000㎥/月で、現在の生産量が50%増加するので、2023年は増収が見込めるとのこと。 ​

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202305/59ddbb4b82_b58e6ac469.pdf

https://www.nusantarainfrastructure.com/assets/pdf/AR-Nusantara-Infrastructure-2022.pdf

2023年8月8日、公共事業公共住宅省（PUPR）が南スマトラ州パレンバン市で集中生活排水管理システムを開発していることを明らかにした。​

このシステムの建設は、オーストラリア政府、PUPR省、南スマトラ州政府、パレンバン市政府の共同出資で実施されるパレンバン市下水道プロジェクトである。​

パケットB2A「下水道配管ネットワーク」は中央地方政府資金2,360億ルピアを使って建設済。パケットB2B「下水道配管ネットワーク」は中央地方政府資金1,910億ルピアを使って2023年12月の完成予定。パケットA2「家庭廃水管理施設とポンプ場」はオーストラリア政府補助金4,550億ルピアを使って2023年12月完成予定。完成後21,700世帯の廃水処理が行われる。 ​

出典：https://pu.go.id/berita/kementerian-pupr-targetkan-sistem-pengelolaan-air-limbah-domestik-kota-palembang-rampung-akhir-2023

2021年　インドネシアの水道(建設・インフラ・環境)業界

インドネシアで飲料水を供給する民間水道業者PT Moya Indonesiaの親会社であるシンガポールのMoya Holdings Asia Limitedは、2020年のアニュアルレポートの中で、2020年9月にPT Moya Indonesiaがバタム島での飲料水供給プロジェクトをBP Batam（バタム公社）から落札したことを明らかにした。

プロジェクトは2020年11月15日から2021年5月14日までの6か月間のバタムの飲料水供給システムのメンテナンスである。

現在、バタム島の飲料水供給システムの水道接続数は約290,000。6つの浄水場があり、合計浄水容量は3,600lpsで、島内には4,000km以上のパイプネットワークがある。バタム島の約130万人に飲料水供給サービスを提供している。

出典：http://www.moyaasia.com/uploads/1/0/9/1/109184111/mhal_annual_report_2021_6mb.pdf

DKIジャカルタ政府が保有するDKIジャカルタ飲料水地域会社であるPAM JAYAは、2021年6月9日、PAMJAYAの監督機関とともにサービス部門の取締役が西ジャカルタ・カリデレス・セマナン村にある3つのPAMJAYAの水キオスク（水販売所）を訪問したことを明らかにした。

水キオスクは、配管されていない地域にきれいな水を提供するために2×3メートルの敷地に4〜5立方メートルの容量のタンクを設置したもので、PAMJAYAによって建設されている。

水キオスクは2020年中に74カ所が建設され、現在、西ジャカルタと北ジャカルタにまたがる地域に102カ所まで増えている。周辺住民から重宝される施設となっている。

出典：　http://pamjaya.co.id/id/others/news/pam_jaya_supervisory_agency_and_director_of_service_visit_to_water_kiosk-930　
http://pamjaya.co.id/id/others/press-release/pam_jaya_will_buid_74_water_kiosk_uin_2020-854　　

国際的な浄水事業者Suezグループのインドネシア法人PT Suez Indonesiaは2021年1月5日、北スマトラ州メダンの浄水生成プラント拡張プロジェクトの正式な試運転を行ったことを発表した。

2017年12月に建設が開始されたこの拡張プロジェクトは、急速な人口増加と水の安定に対する需要の高まりに対応するものである。浄水生成プラントの総浄水生産量を1日あたり77,760㎥まで増やし、インドネシアで3番目に人口の大きい都市であるメダン市に、安全で信頼できる飲料水をより安定的に供給できるようにする。

このプロジェクトは水インフラの強化を目指す国家中期開発計画 (RPJMN 2020-2024) に貢献する。

出典：　https://www.suez-asia.com/en-cn/news/press-releases/suezs-medan-drinking-water-plant-extension-project-in-indonesia-commissionedopy-of-innovating-for-the-planet-and-its-citizens

インドネシアで飲料水を供給する民間水道業者PT Adhya Tirta Batam (ATB)は、2021年5月24日にバタム以外の地域への水道事業展開の可能性について言及した。

同社は、25年間にわたりバタムで浄水供給を続けてきた実績が認められ、スマトラ、ジャワおよびカリマンタンの様々な地域から注目を集めている。とりわけ、長年低減する努力を続けてきた漏水率が14％を切ったことで、2015年に起きた水不足からバタムを救うことができた。

水不足によってバタム島から投資家が離れることを防いだことと、漏水率が下がり、2020年末の水供給の接続数が30万にまで達したことはATBの大きな功績となっている。

出典：https://atbbatam.com/?md=view&id=1-21052400001

インドネシアで飲料水を供給する民間水道業者PT Aetra Air Tangerangは2020年7月16日、バンテン州タンゲランのティルタ・クルタ・ラハルジャ（TKR）PERUMDAMと、大量の水供給に関する協力協定を締結したことを明らかにした。

PERUMDAM TKRは、過去にバララジャとクタブミ地域にそれぞれ毎秒50リットルという大量の浄水を供給したことがあり、PERUMDAM TKRより厚い信頼を得ている。

今回はラジェグ地域に毎秒50リットル供給することになった。この量は、最大6,000世帯に飲料水サービスを提供するのに十分な量である。飲料水へのアクセスの普及を加速するタンゲラン県政府のプログラムを支援する一環の活動である。

出典：https://aetratangerang.co.id/aetra-tangerang-suplai-air-50-liter-detik-ke-perumdam-tkr-untuk-layani-wilayah-rajeg/

2020年　インドネシアの水道(建設・インフラ・環境)業界

2020年6月25日、インドネシア全国飲料水会社組合（PERPAMSI）は2020年内務省規則第21号が制定されたことを報じた。

これは2016年内務省規則第71号の改定版で、経営難に陥る全国の飲料水官営会社（BUMD）の経営改善を促進するもの。

今回の改定で、毎年の水道料金の上限価格と下限価格の決定権限が州知事に移譲された。知事は飲料水BUMDの経営状況に応じて所轄地方自治体（州、郡、市など）から補助金を出すよう促すことになる。知事が3年以内に収支を改善できない場合、「①飲料水BUMDにリストラを促す②会社組織から公共サービス機関に格下げする③近隣の飲料水BUMDと合併」のどれかが選択されるとのこと。

出典：https://perpamsi.or.id/berita/view/2020/06/25/592/kemendagri-revisi-aturan-tarif-air-minum　

IDX上場のインフラ会社、PT Nusantara Infrastructure Tbk（META）は、アニュアルレポートの中で2019年の経営実績を明らかにした。2019年の売上高は、1,573,690百万ルピア（約115億円）で前年比201%と大幅増収であった。

METAの事業は３つ。①高速道路事業②浄水事業③再生エネルギー事業。それぞれの2019年の売上高は、①1,342,847百万ルピア（構成比：85.4%、前年比：266%）②89,634百万ルピア（構成比：5.7%、前年比：103%）③141,209百万ルピア（構成比：9.0%、前年比：255%）であった。

浄水事業は子会社のPT Potum Mundi Infranusantaraが３つの浄水処理プラント（バンテンと北スマトラ）を運営している。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202007/1c67d68006_2bb7beeddb.pdf　146ページ　156ページ

2020年6月20日、インドネシアで浄水事業を行うPT Moya Indonesiaの親会社のMoya Holding Asia Ltd.は株主総会を開催し、2019年決算が承認された。2019年のインドネシアでの売上高は205.8百万SGD（約159億円）で、前年比108.7%と増収であった。

これは、同じ資本系列のPT. Aetra Air Jakartaや傘下のPT Moya Tangeran、PT Moya Bekasiでの水販売が伸びたことによる。

2019年の主な取り組みは、ブカシのセランバルシティに2,000㎥の貯水池を建設し、15.3 kmに及ぶ送水管を設置したこと。また、 2019年4月にタンゲランで毎秒1,000リットル（86,400㎥/日）の容量の新しい水処理プラントの建設に着工（2021年完成予定）したことも挙げられる。

http://www.moyaasia.com/uploads/1/0/9/1/109184111/moya_holdings_asia_limited_annual_report_2019.pdf　3ページ　http://www.moyaasia.com/agm.html　

水処理を行う栗田工業のインドネシア現地法人PT Kurita Indonesia は2020年4月27日、ホームページで栗田のPJテクノロジーが、製紙工場の生産性を向上させ、水とエネルギーの節約を促進することに成功していると報じた。

栗田工業のPJテクノロジーは次の4つの点で独自の価値を提供している。①蒸気消費量を年間最大10％削減②生産性を年間5％まで向上③水・省エネの推進④CO2排出量の削減。

多くの製紙工場で、乾燥機の内部に付着した蒸気の水分が熱伝導効率の低下を引き起こしている。同社は、撥水膜を形成する水処理薬品を蒸気に加えることで得られたフィルムが乾燥機内部に密着し、熱伝導効率を向上する技術を提供している。

出典：https://kurita.co.id/news/　

インドネシア有数の工業都市バタムで浄水事業を行うPT Adhya Tirta Batam（ATB）が2020年に入ってホームページに掲載したニュースの中でダントツに読まれたものは、2020年3月13日の渇水に関する記事であった。5千人以上が閲覧している。

これは市政府からATBへの連絡で「当面の給水制限処置は回避された」というもの。バタムのDuriangkang貯水池の水位は満水線から現在-3.2mとなっている。-3.4mまで下がると給水制限となる。

現在、貯水池の水位は毎日2㎝ずつ下がっており、このまま雨が降らなければ2週間後には給水制限が避けられない。水危機の影響は、バタム市民の生活だけでなく、多くの企業や産業に影響するため、少しでも雨が降ることが期待されているというもの。

出典：http://www.atbbatam.com/?md=view&id=1-20031300001　

2019年　インドネシアの水道(建設・インフラ・環境)業界

2019年1月17日、インドネシア国通信情報省はホームページに公共事業公共住宅（PUPR)大臣の談話を掲載した。

大臣は、きれいな水と衛生へのアクセスは人間の基本的なニーズであり、100%のアクセス達成を図らなければならないと決意を述べた。

しかし、依然としてきれいな水と衛生設備を適正に確保することは困難な状況にある。ジャカルタではきれいな水を供給できている地域は全体の60%に過ぎず、残り40%の地域ではきれいな水へのアクセスがまだできていない。そのため、DKIジャカルタ州政府の官営企業であるPamJayaが、ジャカルタ北部および西部地域を優先してきれいな水にアクセスできるようにすると、すでに約束していることも明らかにされた。

ジャカルタの水道事業者PT PAM Lyonnaise Jaya (PALYJA)は、2019年3月22日の世界ウォーターデーに北ジャカルタの二つの公立小学校03と04に水飲み場を設置した。

この水飲み場の設置は、今年の世界ウォーターデーのテーマ「誰も置き去りにしない」に基づき、すべての学生と教師にすぐに飲める衛生的な水を一年中提供することを目的としている。

2018年からPALYJAが取り組んできた公共の場での水飲み場設置プログラムは、すでにアズハルモスク、国立博物館、カディジャイスラム学校、MRT Blok Mステーション、MRT Dukuh Atasステーションで完了している。現在、Istiqlal Mosqueなどの場所で水飲み場の設置準備が進行中である。

2019年5月2日、インドネシアの水供給会社PT Aetra Air Jakarta（Aetra）はハラル政策に取り組むことを発表した。

Aetraはインドネシア共和国保健大臣の規制492 / MENKES / PER / IV / 2010に基づく品質で、ブアラン水処理プラントとプラゴデゥン水処理プラント、さらにチリンチン供給センターでハラル認証を取得し、安定的に健康、安全そしてハラルな飲料水を生産することを約束した。

飲料水製造のハラル保証に関しては、①使用するすべての成分を保証する②全製造工程と製品を保証する③継続的なハラル勉強会で従業員をトレーニングする④ハラル保証システムを持続可能にするための改善を積み重ねる。という方針を明らかにして取り組むことを表明した。

バタム島の浄水供給会社PT Adhya Tirta Batam（ATB）は2019年8月5日、同社ホームページ上で、漏水率を低減する取り組みについて発表した。現在の実績は16.6%。目標は15%以下にすることである。

水道行政を担当する公共事業・公共住宅省の飲料水供給システム改善機関（BPPSPAM）によると、全国の平均漏水量は2015年が32.5％、2017年が32.8％、2018年が33.2％と毎年増加しており、BPPSPAMの目標である20％未満を大幅に上回っている。

現在、ATBでは、浄水分配システムの60〜70％をデジタルシステムで制御し、バタム島の重要ポイントに自動化機器が何百か所にもわたって設置されている。さらに、漏れ発見チームが毎日きめ細かい対応をしていることで、全国で最も低い漏水率を達成している。

2018年　インドネシアの水道(建設・インフラ・環境)業界

BPPSPAM (飲料水供給システム推進協会) の会長バンバン・スディアトモ氏は、同国の水道普及率向上には民間の協力が鍵だと語った。インドネシアの水道普及率は2017年時点で約72%で、100%を達成するにはおよそ254兆ルピア (約1.9兆円) の投資が必要になる。

国家予算でそのすべてを賄うことは不可能であるため、民間からの投資が必要になる。地域水道会社と民間によるSPAM (飲料水供給システム）の発達が鍵を握る。

現在、東ジャワ州ウンブランSPAM、西ジャワ州ジャティサリSPAMとランプン州バンダールランプンSPAMはすでに稼働している。中部ジャワ州西スマランSPAM、西ジャワ州ジャチリウフールSPAMと東ジャワ州グレシックSPAMは交渉中。バンテン州カリアンSPAMは準備段階にある。

PALYJA (PAM Lyonnaise Jaya) は2018年8月8日、乾季を原因として主水源であるクルクット川の水位が下がりアンモニア濃度が上がったため、処理能力に合わせて供給水量の削減を行なうことを、41の地域に居住する利用者に通知した。

南ジャカルタにあるチランダック水処理場の処理能力は通常400LPS (リットル/秒) だが、上昇したアンモニア濃度を法定レベルまで下げるには250LPSに処理スピードを落とす必要がある。

PALYJAでは、水に空気を吹き込むプロセスでアンモニア濃度を減らす努力を継続しつつ、病院やその他緊急に水を必要とするところへは給水車での対応を行なった。

Aetra Air Jakartaは、東ジャカルタのスンテルプルマイに直径20m・高さ10mの貯水槽を建設している。貯水量は約2,500㎥で、圧力ポンプを使い、アジア大会2018の選手村が建設されたクマロヤンも含む周辺７地区に給水を行なった。

97本のアンカーで補強された土台の上にノックダウン組み立て方式の貯水槽が設置される。従来は地中に埋設する方式が取られていたが、今回は地上式の新技術が採用されている。

この貯水槽は7月末に完成し、アジア大会2018の開催時には選手やチームにへの水供給を支えた。これは、国を挙げて行われる大会の成功を同社として支援しようとの取り組みであった。

Moya Holdings (Moya Indonesiaの親会社) は、2017年のアニュアルレポートの中で、2017年の売上が132百万シンガポールドル (約107億円)で、前年比で381%の増収であったことを明らかにした。

増収の要因は２点あり、１つはAcuaticoグループを傘下に収めたこと。Moya社はこれにより、Aetra Air Jakarta・Aetra Tangerang・Acuatico Air Indonesia の3社合計で約11,500LPS（リットル／秒）の水処理能力を手に入れた。もう１点は、Moya Indonesia自身の水処理能力を900LPS引き上げたこと。

これによりグループ全体の水処理能力は約14,000LPSとなり、ジャカルタ地域の300万人と、50万以上の顧客へ水を供給する規模に成長している。

インドネシアの地方自治体が管轄する水道の質や整備は、公共衛生インフラへの投資額が少なく、周辺諸国と比較しても、その脆弱さが目立っています。特に都市部での水問題が深刻な同国では、水業界はまだまだ成長の余地が多くのこされているのではないでしょうか。