【需要媒体の変化に注目】タイの放送・全国紙・出版業界

ラジオ市場の縮小化がタイ政府により推し進められている放送・全国紙・出版業界。近年のネット配信普及による影響はどこまで広がっていくのでしょうか？

今回は、そんなタイの放送・全国紙・出版業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　タイの放送・全国紙・出版(エンタメ・IT・個人サービス)業界

バンコクポストグループのインターナショナル・マガジン事業　「Forbes Thailand」は、タイでの９年間の事業を通じて、成功を収め　収益を生み出してきた。世界経済の逆風と2022年の雑誌市場の成長鈍化にも関わらず、売上、成長目標を達成。ビジネス、経済、金融の雑誌分野で　最も人気のある雑誌ブランドの1つとしての地位をさらに強固なものにした。​

さらに、6月に発行された「Wealth Management & Investment 2022」と11月に発行された「Forbes Life 2022」は、読者と広告主から圧倒的に満足のいくフィードバックを獲得、既存顧客を維持しながら、新規顧客層を大幅に拡大した。

「Forbes Thailand」の10年目となる2023年は、経済の不確実性と雑誌市場成長鈍化の中でも印刷メデイアとオンラインメデイアの両方で収益と読者層の面で成長続けることを確信している。​

出典：chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.bangkokpost.co.th/annualreport/annual2022/annual_report_2022_eng.pdf?v=0.1​

ニールセンタイは 2023年2月9日にオンラインにて、デジタル・テレビ放送協会（ADTEB)の会員向けに、1 月のクロスプラットフォームでのTV番組視聴率の結果を報告した。​

今月については、各番組の過去の視聴データも収集され、評価情報の全体像がより明確になった。全体として、4 歳以上のタイ人による番組の視聴率は 10.864% で、ストリーミング経由が 36%、テレビ放送経由が 64% に分かれてる。​

生放送のTV番組視聴率1位はAFF三菱電機カップ（タイvsベトナム）のライブ中継で、合計視聴率7.678%。 その他　ジャンルごとに分けられた生放送TV番組の視聴率は、ドラマ部門 「Two Spirit Girls」5.176%、映画部門では、プレミアム超大作「ワイルド・スピード: ホブズ & ショー」 3.081%、バラエティゲームショー部門　「資金調達のための音楽決闘」　4.123％。​

出典：https://www.notion.so/bizlabsg/MK15_-6b74c2500e7346eb895d68b28a6cdc7a

アジア・太平洋放送+アワード（「APB+」）は、技術、デジタル化、エンジニアリングの分野で放送業界の卓越性を表彰する。トラディッショナルなテレビとラジオがデジタルストリーミングサービス、ソーシャルメディア、モバイルコンテンツの消費と共存する中で、放送業界は大きな変革を遂げている。​

BECワールド社は、本年度受賞したタイの2つの企業のうちの1つで、コンテンツを幅広い層に視聴してもらうために地上波放送とオンラインプラットフォームを組み合わせて成功を収めたことから、「OTTプラットフォーム・イノベーションアワード」を授与した。タイのドラマシリーズ「ロイヤルドクター」は、BECが賞の委員会にノミネートした成功事例である。​

アジア太平洋放送+は、1983年から放送およびマルチメディア業界の信頼性ある情報源となっているシンガポールを拠点としたウェブサイト。アジア太平洋放送+アワードは、初開催となった今年、2023年6月8日にシンガポールのクラウンプラザチャンギエアポートで授賞式を行った。​

NBTCは、すでに変化を遂げているオンラインへの移行（Online Migration）の中で、テレビ事業の継続を大事にしようという考えがあり、独自のビデオオンデマンドチャンネルを持つことで、15以上のテレビチャンネルが変わると考えている。​

NBTC は広告協会であるTV Digital Associationと協力して、ユーザー情報を 1 つに収集、中央プラットフォームを設けることで広告の企画が容易になると考えている。実行されるアイデアは、視聴者がモバイル OTT、Web 用アプリ (VoD なし) を使用して、視聴者にライブストリーミングを提供する National Streaming Platform。​

アイデアはデジタルTV事業者と議論され、すべての人をオンライン ストリーミングに移行するための中央プラットフォームを用意することに同意している。 運営は現在検討中であり、9月5日の理事会で再び検討される予定。​

​出典：https://www.nbtc.go.th/News/Information/62077.aspx​

タイ新聞協会・12の加盟組織は、「タイメデイア協会」への移行を宣言し、マスメディアの専門職の自由と義務を確認、デジタル時代に適応し、国際メディアとの協力を推進する。 ​

2023年9月21日午後1時30分、タイ国新聞協会は43周年と「タイメデイア協会」への移行を祝うイベントを開催し、12の加盟組織が参加した。これらの組織には、バンコク新聞協会、タイ新聞協会、地方新聞協会、地域新聞協会、エンターテインメントニュース協会、スポーツニュース協会、メディア写真家協会、経済ニュース協会、スポーツ写真家協会、ラジオおよびテレビニュース協会、オンラインニュース協会、農業メディア協会が含まれている。​

12の会員組織の代表がメディアの将来に向けて、意欲的な宣言を行い、タイメディア協会は、メディア業界への貢献とサポートに対する感謝の意を表明し、これからもメディアの発展と発展に尽力していく決意を示した。​

出典：https://tja.or.th/view/pr-news/1448832​

2021年　タイの放送・全国紙・出版(エンタメ・IT・個人サービス)業界

タイで最初の商業テレビ局であり、「チャンネル3」や「EasyFM」などのラジオ局を運営しているBEC WORLDは2020年の業績を発表した。

2020年の売上高は58億6,000万バーツであり、2019年の83億1,000万バーツと比べ29.5％下落した。企業広告の減少が主な理由である。

2020年の最終損益は2億1,430万バーツの損失となっているが、販売管理費や製作コストの見直しを行ったため、2019年の損失額の3億9,720万バーツと比べて減少している。チャンネル3は1970年のアナログテレビ放送開始から50年後である2020年にアナログテレビ放送を終了した。

出典： BEC WORLD https://hub.optiwise.io/en/documents/19364/6443705F1AD8C53B2A43725E1ADAC538670F00591BDBB13D103570561EDBB73C1336712F1CAFB33C10447B2A69A9B04912426C1E4E8DCF386543715C1AD9C4396E40765B19DBC53964366C1E4E8D_030320211834530012E.pdf

タイの3大テレビ局で「MCOT HD」と「MCOT Family」の2局を運営するMCOTが2020年の業績を発表した。2020年の売上高は15億1,100万バーツであり、2019年の19億2,000万バーツと比べ21％下落した。

経費については含み損のある固定資産の評価損を計上したため、2019年に比べ35％増加した。その結果、2020年は20億2,000万バーツの損失となり前年の損失4億5,700万バーツより大幅な損失を計上した。

MCOTは政府系の情報メディアであり、主要株主はタイ財務省、政府貯蓄銀行、タイ社会保険庁である。

出典： MCOT

タイのデジタルTV放送局としてコンテンツ事業を行う「MONO29」を運営するMono Broadcast Co., Ltd.は2020年の業績を発表した。

2020年の売上高は16億9,200万バーツであり、2019年の21億8,300万バーツと比べ22.5％下落した。2020年の最終損益は6億6,100万バーツの損失であり、2019年の6億1,600万バーツの損失と比べ7.4％が増加した。

減収減益の理由は広告収入の減少のため、現在はコンテンツサービスやプラットフォーム運営事業に力を入れている。また、2021年の株主総会で3,400万バーツの増資の決議を行った。

出典： Mono Broadcast Co., Ltd.

タイで映像・映画製作、アニメーション制作、出版事業を行っているWorkpoint Entertainmentは2020年の業績を発表した。

2020年の売上高は22億7,700万バーツであり、2019年の27億7,100万バーツと比べ18％下落している。

2020年の最終損益は1億5,911万バーツの利益であり、2019年の利益1億5,950万バーツと比べ0.24％の減益となった。映像制作収入の減少に伴い、制作コストを徹底して見直したため、経費が減少し最終利益は前年と横ばいとなった。映像制作事業の収入は減少したが、テレビショッピング事業の収入は54％増加している。

出典： Workpoint Entertainment
https://work.listedcompany.com/newsroom/240220212054330749E.pdf

タイで英字新聞「Bangkok Post」を発行するBangkok Post Groupが2020年の業績を発表した。2020年の売上高は4億5,500万バーツであり、2019年の8億バーツと比べ43％と大きく下落した。2020年の売上原価は前年と比べ35％減少しているが、売上高より減少幅が少なかった。その結果、営業利益の段階で2,600万バーツの損失を計上した。

2020年の最終損益は3億7,400万バーツの損失であり、2019年の損失3億5,900万バーツと比べ4％増加した。

Bangkok Post Groupは2014年ごろから連続して損失を計上しており債務超過に陥っている。そのため、証券取引所から「C（注意）」に指定されている。

出典： Bangkok Post Group

2020年　タイの放送・全国紙・出版(エンタメ・IT・個人サービス)業界

2020年2月12日の発表によると、タイを代表するOOHメディアサービスプロバイダーのVGIは、2四半期連続で売上・純利益ともに過去最高記録を更新したとのこと。2019年第3四半期の収益は、前年同期比25％増となる1,867百万バーツに達し、純利益は前年同期比29.5％増となる401百万バーツを記録した。

総収益の64.9％に貢献したOOHメディアの収益は、主にトランジットメディアの大幅な成長により、前年同期比23.7％増となる1,212百万バーツの増収となった。また、屋外メディアの収益は、ストリートファニチャーメディアの成長により、前年同期比52.1％増となる450百万バーツの大幅成長を成し遂げた。

総収益の35.1％を占めたデジタルサービスセグメントの収益は、オンラインメディア代理店であるVGI Digital Labの収益認識に牽引され、前年同期比27.6％増となる654百万バーツの収益を生み出した。

出典：http://investor.vgi.co.th/en/news/set-announcements

タイのトップメディアおよびコングロマリットであるMono Groupは、2020年2月27日に、2019年第4四半期および2019年の営業成績と、2020年の事業計画を発表した。2019年の総収益は、前年比46.89％増の17.26百万バーツの大幅成長となった

2019年第4四半期のMonoMaxの収益は、前年同期比131.87％増の10.18百万バーツ、2019年第4四半期の売上高は、前年同期比25.10減の123.48百万バーツとなった。

2020年の事業計画としては、MONO29チャネルやビデオオンデマンドMonoMaxなどの収益性の高いビジネスの運営に注力する。また、大手通信サービスプロバイダとのマーケティングの協力により、MonoMaxからの収益が大幅に増加すると予測される。

出典：https://www.mono.co.th/investor-relations/

タイの大手TV局チャンネル3を運営するBEC Worldは、2020年2月21日に2019年度の決算報告および2020年の成長戦略を発表した。2019年度のBECグループの総収入は、前年比17.9%減の8,310.2百万バーツであった。

2019年度の広告収入は主に競争の激化により、前年比22％減、6,743.5百万バーツの大幅減少となった。チャンネル3の広告販売による広告収入は、BECグループ総収入の主な貢献であり、総収入の約81.1％を占める。

2020年の戦略として、中国とインドネシアに焦点を当てた海外展開の継続が挙げられる。また、2023年までに会社の収益構造を調整し、テレビ以外のスポット広告収入を現在の20％未満から、新しいメディアや事業を通じて35％以上達成する目標を設定した。

出典：https://www.becworld.com/en/investor/financial-information/download/financial-statements

首相府の監督下にあるタイの国営企業のMCOTは、2020年2月25日に2019年の業績を報告した。各事業の収益は、ラジオ事業が前年比5%減の7億300万バーツ、テレビ事業が前年比12%減の6億7,900万バーツとなり、総収入は前年比16%増となる29億6,800万バーツとなった。

MCOTの収益構造は主に、ラジオ事業30％、テレビ事業29％で構成されており、総収入の59％を占める。2019年はそれぞれ5%、12%減少したにも関わらず、総収入が16%増加した要因の1つはライセンスの減損損失の戻入れによるものである。

2020年の事業計画では、経営陣は新規事業からの収益創出のチャネルを増やすことに焦点を当て、デジタルビジネスや非放送の新規ビジネスに注力にすることで、事業構造を改善するとともに、今後の収益拡大を目指す。

出典：http://investor-th.mcot.net/mdna.html

タイのメディア企業であるWorkpoint Entertainmentは、2020年2月25日に2019年の業績を発表した。同社とその子会社の純利益は、前年比54%減となる159.50百万バーツの大幅減少となり、2019年の総収入は、前年比23%減となる2,771.66百万バーツとなった。

同社はテレビ番組による収益について、前年比26%減となる2,193.10百万バーツとなったことを報告した。主な収益減少理由として、業界の競争の激化により、Workpoint TVの収益が減少したことが挙げられる。

テレビ番組の収益に関しては、同社のテレビチャネルおよびYouTubeなどのオンラインメディアチャネルの各放送期間中の広告およびプロモーションからの収益に加え、Workpoint TVのテレビ番組制作による収益およびテレビ番組ライセンスの販売による収益も含まれる。

出典：https://www.workpoint.co.th/investor

2019年　タイの放送・全国紙・出版(エンタメ・IT・個人サービス)業界

タイ国家放送通信委員会（NBTC）は、周波数700MHz帯の電波使用権の売却に関して、それぞれの帯域幅を15MHz幅から10MHｚ幅に縮小すると発表した。これに伴い使用料も250億～270億バーツ（約870億～940億円）から175億8,400万バーツに引き下げた。

タイのデジタルTV事業者は依然として、消費者の行動や人気動向の変化、経済変動、規制方針などの課題に直面しており、市場が2014年の12.4億バーツから2018年は11.9億バーツと縮小し、さらなる成長のためには調整が必要であるとの見解が発表された。

インターネットの普及や消費者のSNSへの関心増大によりデジタルTV事業は苦戦しており、今後も減少するとみられている。そのためにもデジタルTV視聴者の興味を引き付けることのできるコンテンツの開発が急務となる。

出典：https://www.scbeic.com/th/detail/product/5933

MV Televisionはタイ国内で視聴できる中国映画のオンラインサービスMVHubをスタートさせる。MV Televisionは外国映画の輸入事業、さらに映画制作のためにTVB Internationalとの事業提携を発表した。

MV TelevisionはMVHubをタイ国内での中国映画オンラインサービスの中心事業とするために宣伝活動を積極的に行っており、香港映画祭2019への参加協力に署名した。

タイ国内の多くの視聴者がスマホをはじめとするモバイル端末で視聴を行っているため、月額300バーツのウェブサイトMVHub.comとMVHubアプリによるオンラインストリーミング配信を中心にサービスの提供を行う。

出典：https://www.mvtv.co.th/news/608

マスメディアアソシエーション(MAAT)がタイのメディアバリュー2018を発表し、タイのメディア事業全体として5％の市場拡大がみられ、メディアの拡大は4％と発表した。

2019年の第1四半期にはタイで４年ぶりとなる選挙が行われ、政治情勢への影響も考慮しメディアの使用は減少すると予想される。さらに経済状況に関し、投資家の信頼への影響を配慮した報道、季節に合わせた商品に伴った広告予算の調整をしながらメディア業界の成長を促す。

2019年にはメディア使用量は前年比で増加しないと予想され、特にテレビメディア全体としての減少傾向のほか、新聞は20％、雑誌は25％、ラジオは5％、屋外メディアは2％の減少と予想される。

出典：http://mediaagencythai.com/index.php/adex/in/277-2019-industry-update

DTACとTelenor GroupはGoogleと提携し、データパッケージ管理の利便性を向上させたデジタルソリューションをAndroidユーザーへ提供すると発表。タイ国内でのモバイルデータプランの確認機能を搭載する。

デジタルソリューション発表時にはタイ国内での消費者のYouTube視聴時間の長さを指摘し、各モバイル業者との契約データ量超過が頻繁に発生する現状について改善するためのソリューションとして発表された。

Googleとも提携しAndroidを使用した世界初のサービスプロバイダとして追加のインターネットデータをすぐに購入することができ、それによって利用者の不安軽減、インターネット利用の利便性を高める。

2018年　タイの放送・全国紙・出版(エンタメ・IT・個人サービス)業界

MCOTはタイの国営放送局としてテレビを核とするマスメディア事業を行っており、「チャンネル9 MCOT HD」および 「MCOT Family」や「MCOT ラジオ」を運営している。

同社の2017年決算によれば、テレビ事業の収益が25億バーツの損失に終わり、前年比で－246％の減益となった。その大きな理由としては、デジタル放送ライセンスの減損とネットワーク機器・施設向けの巨額投資が挙げられるという。

一方で、MCOTはその後1ヶ月以内に経営管理計画を執行理事会に提案する用意があるとし、特に MCOT HD チャンネルと MCOT Family の番組クオリティ向上に努める方針など、改善の余地を示した。同社の株価は赤字決算発表時点と比較して上昇に転じている。

出典：http://mcot.listedcompany.com/misc/FS/20180228-mcot-fs-fy2017-th.pdf

タイ軍事政権のプラユット首相は、暫定憲法44条の発動によって、地上デジタルテレビ事業者に対し、最大３年間の事業権料支払い猶予と２年間のネットワーク利用料引き下げ (50％) という救済措置を適用した。

タイの地上デジタルテレビ放送は2013年に事業権 (期間15年) の入札が行われ、16の事業者が計24のチャンネルを落札した。落札額合計は508.6億バーツで、分割で支払われる予定だった。しかし、地上デジタルテレビの広告収入が想定を下回ったことで、これまでに１事業者２チャンネルが放送を停止。残る事業者も経営が思わしくないため、政府に救済措置を求めていた。

出典：http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2561/E/117/12.PDF

マルチメディア企業GMMによれば、ここ数年間のラジオ放送収益は2015年 6.00億バーツ、2016年 5.06億バーツ、2017年 3.81億バーツと年々減少の傾向にあるという。

インターネットラジオの流行に合わせる形で、同社も「Chill ONLINE」「EFM」「GREEN Wave」などネット配信ラジオにシフトしている。これにより、同社の持つ音楽版権を源泉とした利益確保を見込んでいる。

近年の電波事業が複雑化していることを鑑み、タイ政府は2018年2月23日付けで電波事業法を改定。特にAM電波の周波数帯を狭め、他の電波使用事業者への配慮を示したが、これは同時にラジオ放送の縮小を表しているともいえる。

シンガポールがホスト国となって、第14回AMRI (ASEAN情報担当閣僚会議) および第5回AMRI+3 (ASEANの他3ヶ国が参加) が5月10日に開催された。

今回のテーマは「Inclusive and Informed Digital ASEAN」。情報とメディアを通じた ASEANコミュニティの強化を構築すること、デジタル面においても ASEAN内での一体化と知識の深化を追求すること、フェイクニュースを根絶すること、対話パートナーとしてより強力な協力関係を築き上げることが確認された。

この AMRI および AMRI+3 は、5月8日に行われた第16回 SOMRI (ASEAN政府高官による情報会議) と同月9日の ASEAN+3と日本による会議に続いて開催された。

出典：https://broadcast.nbtc.go.th/data/document/law/doc/th/610200000002.pdf

産業省デジタル経済推進室（DEPA）は、デジタル技術のイノベーションにおいて優れた貢献をした企業を Prime Minister’s Digital Award 2018で表彰している。

また、Digital Innovation Summit ではタイの主要観光都市向けのアイデアを発掘する。データの可視化技術や、eスポーツのようなコンテンツ強化のための場を提供している。

その他、Digital Thailand Big Bang Roadshow 2018 では観光業界とメディア業界関係者を対象に、最先端技術のデモンストレーションを行うことで新たなコンテンツ作成に繋がるインスピレーションの源を得る機会を提供している。

出典：http://www.depa.or.th/th/news/prime-minister%E2%80%99s-digital-award-2018

ネットワークの広がりは利便性も高く需要が高い一方で、放送・全国紙・出版業界ではネットワーク普及による影響が著しく、番組の質を向上していくことで対応していく見込みです。またラジオ市場は今後ネット配信を推し進めていくのでしょうか？